## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。

このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。

また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。

このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。

通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。

このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2026～2030）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。

なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

（3）目標とする経営指標

①2030ビジョン

“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～

これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。

当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。

②中期経営計画（2026～2030）

当社グループは、パーパス及び2030ビジョンの実現に向けた中期経営計画（2026～2030）を策定し、2026年5月13日に発表いたしました。

当該計画においては、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとして掲げ、顧客起点の発想で付加価値を高めるとともに生産性を向上させ、三つの事業セグメント（通信インフラ、社会インフラ、システムソリューション）の利益バランスを均等化し、グループ全体としての持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

本計画の達成に向け、「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとして掲げ、これらを促進するために人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上等、経営基盤強化に取り組んでまいります。

なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。

売上高 | 営業利益（率） | ROE | EPS
9,000億円以上 | 770億円（8.5％） | 12.0％ | 260円

※中期経営計画（2026～2030）の詳細はこちらをご覧ください。

https://www.exeo.co.jp/ir/keiei.html#vision

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年にめざす４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。

①ガバナンス

ア．サステナビリティ推進体制

エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。

これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議及び取締役会に対して方針及び取組結果について審議・報告を実施しております。

また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。

イ．マテリアリティの特定

当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行っております。

特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の２軸で重要度を評価しました。

これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議及び取締役会の検討を経て、2023年５月19日に正式決定いたしました。

プロセス

マテリアリティマトリックス

当社グループのマテリアリティは大きく４つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。

エクシオグループのマテリアリティ

②戦略、指標及び目標

当社グループではサステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みを適切に管理するに当たり、以下の指標と目標を設定しています。

これまでの実績及び2030年度を最終年度とする中期経営計画の策定に当たり、以下のとおり新たな目標を設定しています。

ESG目標 | KPI | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 達成 状況 | 2030年度目標 | 集計範囲
E：環境
再生可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献 | 再生可能エネルギー由来の電力購入 | 77.8% | 94.5% | 100% | 100％ | 達成 | 100% | エクシオグループ㈱の自社管理拠点
サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減 （脱炭素への取り組み、グリーン製品活用） | EVなど低公害車導入率 | 96.7% | 96.8% | 100% | 100% | 達成 | 100% | エクシオグループ㈱の一般車両
CO2排出量 （Scope１・２） | 「（４）気候変動」参照
グリーン製品利用率 | 82.1% | 88.0% | 94.8% | 前年度水準以上 | 達成 | 95% | エクシオ グループ㈱
循環型社会への貢献 | 産業廃棄物最終処分率 | 3.3% | 2.7% | 2.7% | 2020年度 （5.6%）比50％減 | 達成 | 策定中 | エクシオ グループ㈱
S：社会
安全品質文化の形成 | 重大人身事故・重大設備事故 | 「（２）人的資本・多様性」参照
人財の多様性の尊重 DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）の推進 (注)１ | 女性管理職の人数
女性社員の人数
男性社員の育児休暇取得率
従業員満足 | 年間有給休暇取得率
エンゲージメント調査による総合満足度
人権の尊重 | 研修受講率 | 「（３）人権の尊重」参照

ESG目標 | KPI | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 達成 状況 | 2030年度目標 | 集計範囲
G：ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底 | 重大な法令違反 | 0 | 0 | 0 | ゼロを めざす | 達成 | ゼロを めざす | 連結
重大な情報セキュリティ事故 | 0 | 0 | 0 | ゼロを めざす | 達成 | ゼロを めざす | 連結
重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 達成 | 100% | 連結
コーポレート・ガバナンスの充実 | 取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数） | 取締役 13名中5名 監査役 5名中3名 | 取締役 13名中5名 監査役 5名中3名 | 取締役 13名中5名 監査役 5名中3名 | 社外取締役1/3以上 社外監査役1/2超 | 達成 | 社外取締役50%超 社外監査役50%超 | エクシオ グループ㈱

(注)１．2026年度より従来のD&Iの取組みを発展させ、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）へと移行。

なお、2025年度目標を設定した15項目のKPIのうち、以下の２項目については未達となりました。

ESG目標 | KPI | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 詳細
安全品質文化の形成 | 重大人身事故・ 重大設備事故 | 3 | ゼロを めざす | 日頃から安全に対する取り組みを推進してまいりましたが、重大事故が３件発生しました。AI等の先進技術の活用を含めた安全管理の向上を図り、引き続き事故ゼロに向けた取り組みを強化してまいります。
人財の多様性の尊重 | 女性社員の人数 | 379名 （2020年度比23%増 | 2020年度比25%増 | 昨今の採用競争激化の影響により目標未達となりました。採用強化に加え、育成・定着を含めた中長期的な人財戦略を通じて、多様性の確保に継続して取り組んでまいります。

③リスク管理

当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。

具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、３線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。

当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク）をご参照ください。

（２）人的資本・多様性

①ガバナンス

当社グループは、経営会議及び取締役会において、要員計画や研修計画等、特に重要な案件については、経営会議における議論を経て承認された上で、各部門が計画に基づき遂行しております。個別案件の承認については、社内の責任権限規程に則り、適切に実施しております。また、各施策の実施状況や成果については、定期的に取締役会へ報告を行い、経営の透明性とガバナンスの強化に努めております。

②戦略

ア．人財戦略の基本的な考え方

当社グループは、人財を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と連動した人財戦略を推進しております。人財戦略の詳細については「第４『提出会社の状況』の５『従業員の状況等』の（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。本項では、当該戦略の実現に向けた人財育成、多様性の推進及び社内環境整備の具体的な取組みについて記載しております。

イ．人財育成基本方針

当社グループは、急速な環境変化に対応し、技術力と変革力を兼ね備えた人財を育成するため、2026年度に人財戦略における目指す人財像を新たに定め、次のとおり掲げました。

a．環境の変化に柔軟に対応できるしなやかさ

b．技術力を磨き続け、やり抜くたくましさ

c．多様な個性と対話し、共感できる

d．キャリアプランの達成と自己実現を追求

e．マーケットインの発想

f．イノベーションを自律的に創出できる

これらの目指す人財像の実現に向けて、体系的な研修や自律的な成長支援、グローバル展開を含む人財育成に継続的に取り組んでいます。主な施策としては、新入社員研修、階層別研修、専門分野研修に加え、変革リーダー育成プログラムや風土変革プログラムなどを実施しています。

ウ．重点育成領域

ａ．技術力

当社グループは、技術力を競争優位の源泉であり企業ブランドの中核と位置づけ、エンジニアリング技術者及びIT・DX人財の育成を経営上の重要課題と捉えております。戦略的かつ継続的な人財育成を通じ、持続的な企業価値の向上を図っております。

（1）現場力・専門技術の高度化

安全管理・品質管理技術については、現場の安全を担うリーダー層を中心に体系的な習得支援を行っております。あわせて、技術士等の上級国家資格取得を見据えた育成を通じ、高度な専門技術を有する技術者の育成を推進しております。

（2）IT・DX人財の育成とデジタル技術の活用

生成AI、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等のICT分野における先端技術については、研修及び資格取得支援を通じた習得を推進し、IT・DX人財の強化を図っております。近年では、生成AIの業務活用を見据えたリテラシー向上施策を全社的に展開し、グループ全体で生成AIパスポート資格の取得を推進した結果、9,230名が合格しております。

今後は更なるデジタル技術の活用による生産性向上及び付加価値創出に取り組んでまいります。

（3）マルチスキル化・リスキリングによる将来対応力の強化

事業領域の拡大や事業構造の転換といった経営環境の変化に対応するため、社員のマルチスキル化及びリスキリングを目的とした各種研修を実施しております。技術力の高度化と人財の成長を両立させることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（4）技術力の対外的発信・評価

施工技術の維持及び向上を目的として、エクシオグループ株式会社では２年に一度行われる技能五輪国際大会において「情報ネットワーク施工」職種へ継続して参加しております。これまで同職種で６回の金メダルを獲得するなど、当社グループの高い技術力を国内外に示してまいりました。今後も技術力のさらなる強化と優秀な技術者の育成を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。

ｂ．変革リーダー育成プログラム

当社グループは、市場環境及び事業環境の急速な変化に対応するため、「会社を変革させるリーダー」の育成を重要な経営課題と位置づけております。この方針のもと、2025年度を目標に、各事業セグメントにおいて事業を牽引する人財の育成を目的とした「変革リーダー育成プログラム」を推進しており、当初計画に基づき、2025年度までに累計1,105名の育成を実施しました。引き続き、変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためのリーダーシップを備えた人財の育成を推進してまいります。なお、本施策に関する指標及び目標については、「④指標及び目標　ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。

ｃ．キャリア支援

当社グループは、通信教育制度や資格奨励支援制度、eラーニング等の自己啓発を通じて、社員の主体的な学びと成長を促し、その積み重ねがキャリア形成につながる環境づくりを進めております。これら自己啓発による成長については、キャリア開発計画（CDP）や１on１ミーティングを通じた上司との対話により明確化し、研修や配置と連動させることで、継続的なキャリア支援に取り組んでおります。

d．グローバル人財育成

当社グループは、グローバル人財の育成を重要な経営課題の一つと位置づけ、海外拠点への派遣や特定技能制度を活用した人財育成・受入れを進めております。海外トレイニー制度は2021年度より実施しており、2025年度には５名を派遣し、累計20名となりました。

エ．社内環境整備に関する方針

ａ．安全品質文化の形成

当社グループは、安全及び品質の確保を事業活動の基盤と位置づけ、すべての役員・従業員が安全と品質を最優先に行動する「安全品質文化」の形成に取り組んでおります。経営層から現場に至るまで、安全・品質に対する意識の共有と、自律的な行動の定着を図ることで、事故・不具合の未然防止と、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めております。なお、具体的な取り組み内容につきましては、「３．事業等のリスク　⑦重大な人身事故・設備事故」に記載のとおりであります。

ｂ．人財の多様性の尊重

当社グループは、ダイバーシティの推進を全社的な取り組みとして位置づけており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、女性の積極的な採用や管理職候補者の育成計画の策定など、目標達成に向けた具体的な施策を推進しております。

主な取り組みの一環として、女性活躍推進に関して厚生労働大臣より認定される「えるぼし」は当社及びグループ会社３社、一般社団法人work with Prideが策定する、LGBTQ+等のセクシュアル・マイノリティの評価指標である「PRIDE指標」は、パートナーシップ制度を導入したことで2025年度に当社及びグループ会社１社が初めて「ゴールド認定」を取得しました。

さらに、当社ではダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組む企業を評価する「D&I AWARD」においても、2021年度から2025年度まで５年連続で、最上位認定である「Best Workplace for Diversity & Inclusion」を取得しております。

こうした取り組みを基盤として、2026年度からは新たにDEIB（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）宣言を掲げ、より心理的安全性の高い職場環境の実現を目指し、誰もが自分らしく活躍できる組織づくりを推進してまいります。

ｃ．従業員満足

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定

期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健

全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。さらに、働く事への意識及び総合満足度を調査し影響を与える要因の分析を行うとともに、今後の施策等への活用を図ることを目的に年に１回エンゲージメントの調査として「働く意識アンケート」を実施し、エンゲージメント向上につながる施策の検討等に活用をしております。

ｄ．健康経営の推進

当社グループの業務に従事するすべての従業員及び家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年４月「エクシオグループ健康経営宣言」及び「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進しており、2025年に引き続き、2026年３月にも「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

③リスク管理

３．事業等のリスクに記載の「⑧人財の確保・育成に関するリスク（技術者の不足）」を参照。

④指標及び目標

ア．人財の育成に関する方針

指標 | KPI | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 達成状況 | 2030年度目標 | 集計範囲
変革リーダー育成プログラム | 累積受講者数 | 589名 | 907名 | 1,105 名 | 1,040名 | 達成 | 780名※ | 連結

※2026～2030年度の累計数。

イ．社内環境整備に関する方針

指標 | KPI | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 達成 状況 | 2030年度 目標 | 集計範囲 | 備考
安全品質文化の形成 | 重大人身事故・ 重大設備事故 | 2 | 5 | 3 | ゼロを めざす | 未達 | ゼロを めざす | エクシオグループ㈱及び中核子会社５社＊１ |
人財の多様性の尊重 DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）の推進 | 女性管理職の人数 (注)１ (注)２ | 35名 | 41名 | 43 名 | 2020年度比1.5倍 | 達成 2.2倍 | 5%以上 ＊２ | エクシオグループ㈱ | 20年度実績 20名
－ | 141名 | 162名 | － | － | － | 国内連結グループ会社 |
女性社員の人数 (注)２ | 343名 | 365名 | 379 名 | 2020年度比25%増 | 未達 23%増 | 11%以上 ＊２ | エクシオグループ㈱ | 20年度実績 307名
－ | 2,716名 | 3,131名 | － | － | － | 国内連結グループ会社 |
男性社員の育児休暇取得率 (注)３ | 32.9% | 35.3% | 85.3% | 20% | 達成 | 85.0% 以上 | エクシオグループ㈱ |
－ | 40.7% | 81.8% | － | － | － | 国内連結グループ会社
従業員満足 | 年間有給休暇取得率 | 78.8% | 78.5% | 82.0% | 80% | 達成 | － ＊３ | エクシオグループ㈱ |
－ | 66.9% | 70.3% | － | － | 80.0% 以上 | 国内連結グループ会社 |
エンゲージメント調査による総合満足度（注）４ | － | 84.6% | 85.2% | － | － | － | エクシオグループ㈱ |
－ | 78.8% | 79.6% | － | － | 80.0% 以上 | 国内連結グループ会社 |

(注)１．実績の女性管理職には、執行役員を含む。

２．女性社員・女性管理職共に、雇用会社としての集計（出出向含む）。

３．男性社員の育児休業取得率は、対象に契約社員を含む。

４．総合満足度を問う４択の質問に対して「そう思う」「まあそう思う」と回答をした割合。

＊１：中核子会社５社：シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、大和電設工業㈱、㈱エクシオテック

＊２：2030年度の目標については、人数から割合へ変更。

なお、2025年度における管理職全体に占める女性の割合は3.1％、社員全体に占める女性の割合は9.3％。

＊３：2030年度の目標については、国内連結グループ会社での設定に変更。

（３）人権の尊重

当社グループは、あらゆる事業活動の場において、人権を尊重することが企業にとって重要な社会的責任であると認識し、その責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年１月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。（https://www.exeo.co.jp/sustainability/assets/pdf/humanrights202507.pdf）

本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めています。

ガバナンス | （１）に記載の「サステナビリティ全般」①ガバナンスを参照
戦略 | 人権尊重の社会的責任を果たすべく、以下のとおりグループ全体で人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、定期的かつ継続的に実施しています。
リスク管理 | 当社グループは、優先的に対処すべき人権課題を特定し、これら人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。
優先的に対処 する人権課題 | 取組内容
安全かつ健康的な作業条件を享受する権利 | ■労働安全衛生管理方針に「安全作業の徹底と心身の健康維持・増進を図る」ことを明記 ■経営層が現場を訪問し、安全を点検する安全パトロールを実施 ■職責に応じた労働安全衛生研修を実施
雇用条件・待遇における差別 | ■人権方針に「一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がい・妊娠又は出産・育児介護休暇取得等を理由として労働条件やお互いの言動において不当に差別、あるいは相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけるいかなる種類のハラスメントもしてはならない」ことを明記 ■人権ハンドブックに「不当な待遇や差別」並びに「ハラスメント」のチェックリストを記載 ■コンプライアンスアンケートにて「差別」に関する項目（人種・国籍・出身・民族・宗教・性別等による人権侵害を経験・雇用条件・同一労働同一賃金・評価・待遇に関する差別の経験の有無）並びに「ハラスメント」に関する項目を調査 ■働く事への意識及び総合満足度を調査し、影響を与える要因の分析を行うとともに、今後の施策等への活用を図ることを目的として「働く意識アンケート」を実施 ■「エクシオグループ人権方針」の理解度を深めるための「ｅラーニング研修・効果測定」を実施 ■内部通報窓口を設置
同一労働同一賃金
ハラスメント、人種・性的指向・障がい・妊娠等に対する差別的な発言や嫌がらせ
適正な報酬・ 生活賃金の支払い
地域住民の生活に及ぼす影響 | ■人権方針に「施工にあたっては、地域住民の生活環境に与える騒音・振動等の影響を十分調査し、影響のある場合には、地域住民の了承を得なければならない」「施工・警備にあたっては、他人の権利を侵害、又は個人もしくは団体の正当な活動に干渉してはならない」「現場周辺を通行する人や車両等の安全を守り、事故を防止する」ことを明記 ■人権ハンドブックに「地域社会との調和」のチェックリストを記載
プライバシーの権利 | ■2025年１月に「サイバーセキュリティ統括部」を新設し、「EXEO-SIRT」と連携してセキュリティ脆弱性に関する情報収集、サイバー攻撃やトラブルの監視、入手情報の分析結果に基づいた対応並びに対応手順を策定 ■情報セキュリティ研修・個人情報保護研修を実施 ■標的型攻撃メールに対応するための模擬演習、各種セキュリティ点検を実施
2025年度においては、優先的に対処すべき人権課題の評価にあたり、当社グループ66拠点で質問票調査を行い、10拠点では外部専門家を交えたヒアリングを実施した結果、重大な人権侵害は確認されませんでした。なお、内部通報窓口への通報においても重大な人権侵害事案はありませんでした。
指標と目標 |
指標 | KPI | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2025年度 目標 | 達成 状況 | 2030年度 目標 | 集計範囲
「人権の尊重」の理解度を深めるための研修 | 研修 受講率 | 100% | 100% | 100% | 達成 | 100% | 連結
休職者等は除外

（４）気候変動（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）

当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題として認識しています。温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境に優しい経営の実践と共に、再生可能エネルギー事業などを通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。また、2021年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアム(現在GXフューチャー・コンソーシアムに改組)に加盟しました。当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。

TCFDへの対応についての詳細は、以下を参照してください。

https://www.exeo.co.jp/wp-content/uploads/2026/06/tcfd202606.pdf

ガバナンス | （１）に記載の「サステナビリティ全般」①ガバナンスを参照
戦略 | 当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、1.5℃シナリオ(移行リスク)及び４℃シナリオ(物理的リスク)を用い、以下のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
シナリオの選択 | 内容 | 主な情報源（出所）
移行リスク （1.5℃） | 産業革命以前に比べて気温上昇1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ | 「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」 （IEA World Energy Outlook 2025）
物理的リスク （4℃） | 気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約4℃上昇するシナリオ | 「SSP5-8.5」（IPCC第6次評価報告書）
その結果、抽出したリスク及び機会項目は、以下のとおりです。 注１　影響時期：短期は３年以内、中期は３年超～10年以内、長期は10年超 で期間設定 注２　影響度　：2030年度・2050年度時点での事業活動に与える財務的影響度（利益）、 一定条件下での試算値 影響金額のスケールは、大：100億円以上、中：10～100億円未満、小：10億円未満、 －表示は影響無し、空欄は算定困難
リスク管理 | （１）に記載の「サステナビリティ全般」③リスク管理を参照 補足事項 ① 気候変動に関するリスク・機会については、定期的に識別・評価しています。 ② 国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム及び国際規格ISO45001に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムにおいて評価・特定されているリスクとも整合させています。
指標と目標 | ＜温室効果ガス排出量の推移＞ 注１　当社グループが排出している温室効果ガスはCO2(二酸化炭素) 注２　排出量の集計範囲は連結決算対象会社 注３　実績値については、株式会社サステナビリティ会計事務所による独立第三者の保証報告書を取得

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）評価のプロセス

当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。

あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評価を行い「影響度」と「発生可能性」の２軸で優先的に対応すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。

それぞれのリスク管理及びモニタリングは、リスク項目毎に各々対応したスタッフ部門により実施し、重大なリスクとして評価された事象については事業リスク管理委員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、リスク低減や改善に向けた具体的な取組を行います。

（２）リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。

また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

用語の説明

内部統制委員会 | 「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。
事業リスク管理委員会 | 第１線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長（以下、事業リスクマネージャーという）による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。
事業リスクマネージャー （第１線リスクマネージャー） | 第１線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各スタッフ部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っております。
スタッフ部門 （第２線リスクマネージャー） | 第２線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っております。
内部監査部門 （第３線リスクマネージャー） | 第３線リスクマネージャーとして、独立した立場で第１線・第２線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っております。
危機管理部門 | 事業運営継続のため全社の危機管理業務を統括する部門を配置するとともに、 大規模自然災害等の緊急かつ重大な事態が発生した場合には、危機対策本部を設置することとしております。

（３）重要な事業リスク

当社グループで洗い出したリスク項目を、「影響度」と「発生可能性」で分類し、以下のリスクヒートマップに記載しております。重要なリスクについては、事業リスク管理委員会にて重大リスクとして選定し経営会議と取締役会を経て毎年見直しを行っています。

当面のグループ全体の影響、国際情勢による経済変化・AI等のテクノロジーの進化など念頭において、「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を新規追加し経営戦略にかかるリスクを適切に対処していきます。

次項に、特に影響を与えるリスクを重要リスクと判別し重要な事業リスクの内容と対応策について記載しております。

①自然災害の発生（感染症のまん延を含む）
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「高」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。

②情報セキュリティに関するリスク（巧妙なサイバー攻撃）
リスク評価影　　影響度「大」　発生可能性「高」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、さらにはマルウェア感染や社外からの巧妙なサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年１月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる仕組み作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。 一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT（EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC）が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。 引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。 さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、巧妙なサイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。

③資材・原材料等の調達価格の高騰
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「高」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループの事業に必要な資材や原材料等については、調達先における自然災害の発生、戦争・テロ・感染症の拡大、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、各国における経済安全保障を背景とした輸出規制・貿易制限の強化、並びに調達先企業の業績悪化等により、安定的な調達が困難となる可能性があります。 また、原材料価格の著しい上昇に加え、エネルギー価格や燃料費の高騰、物流コストの増加、労働市場の逼迫による労務費や外注費の上昇、さらには為替変動の影響等が重なった場合、調達コスト全体が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、半導体を含む一部資材については、需給環境が一時期に比べ改善傾向にあるものの、特定品目における供給制約や調達リードタイムの長期化が依然として継続する可能性があります。 これらの状況により、工期の延伸や施工計画の見直し等が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 資材や原材料等の調達価格の上昇に対しては、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、並びに資材価格が著しく変動した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を講じることにより、調達コスト上昇に伴う影響の低減に努めております。 また、半導体を含む一部資材の供給制約につきましては、需給状況を継続的に注視するとともに、お客様への納期を遵守する観点から、使用資材が確保できている範囲の工事を先行して実施し、必要な物品が揃い次第完結させる等、工事工程の調整を行うことで、事業への影響の極小化に努めております。

④気候変動に関するリスク
リスク評価　　影響度「中」　発生可能性「高」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。 当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。 （１）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。 （２）物理的リスク 気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。
＜リスクの対応策＞ 移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、再生可能エネルギー関連分野における事業機会を捉え、当該事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。 今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業の推進を通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、2024年７月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、国際機関「SBT イニシアティブ（SBTi）」より認定を取得しております。 詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。

⑤コンプライアンスに関するリスク（法令違反・人権侵害を含む）
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、さらに個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 近年では、サプライチェーン全体での資金の適正化を目的により下請法から中小受託取引適正化法に改正されたほか、持続的な賃上げ、労働環境の向上を目的とした労働関連法規の改正の動きが予定されており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。 また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。 さらに、グループ全社でのコンプライアンス強化のため、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の浸透促進、ポスター等の啓発活動等を実施しております。 ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2025」にてゴールド認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。 加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。 人権の尊重に関する取組みについて、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。

⑥海外事業に関するリスク
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループは、現在19拠点、150か国以上でマネージドサービス、ICTインフラストラクチャ、M&Eエンジニアリングの３分野でサービスを提供しております。各事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。 具体的には、現地の市場動向や景気変動、顧客ニーズの変化、競争環境の激化、法令・規制や許認可等の制度変更、税務・会計を含む制度運用の変更、人材の確保・育成や労務管理の難易度、取引慣行や商習慣の相違、並びに自然災害や感染症の発生・拡大等により、事業運営に影響を受ける可能性があり、十分注意を要する状況が続いております。 事前に想定できなかった問題の発生や、これらのリスクに適切に対処できなかった場合には、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有しており、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立しております。また、2023年７月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBAL及びその子会社を集約することで、ICTインフラ及びテクノロジー分野におけるビジネスシナジーの創出と、グループ一体での迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。 海外子会社においては、現地法人に日本人役職員を配置し、現地の事業環境や情報をタイムリーに把握し、グループ全体で共有することで、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を図るとともに、当社と海外子会社との緊密な連携を促進しております。合わせて、重要事項については、所定の決裁・報告手続及び内部監査等を通じて、ガバナンス及びリスクマネジメントの実効性確保に努めております。 また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員を対象としたグローバル通報窓口を設置しております。これにより、問題の早期発見及び是正に努めております。 なお、個々の海外事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し及び対応策の検討を行うとともに、当社グループ内において知見・経験が十分でない事項については、必要に応じて外部専門家の助言やレビューを活用することで、リスクの低減に努めております。

⑦重大な人身事故・設備事故
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 当社グループでは「安全・品質の確保」を最重要課題の一つと位置付け、管理体制の強化を継続的に取り組んでおります。2021年度から５カ年計画として継続してきた「安全・品質文化の進化（深化・進展）」をスローガンとして掲げ、事故撲滅に加え、品質向上及び付加価値創出の取り組みを推進しております。 具体的なリスク低減措置として、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一とし、安全装置（モーメントリミッタ）付の重機車両や専用工具の導入などの設備的対策を講じています。加えて、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXを活用した安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練の実施など、管理的対策にも取り組んでおります。 また安全パトロールでは対話型を重視し、優良・賞賛事例を社内展開するなどの施策を継続展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。 さらに、グループの安全行動憲章を策定し、作業開始前や重要工程時に一旦作業を止めて周囲の状況やリスクを再確認する「STOP & LOOK＋Report」の取り組みを強化いたしました。一人ひとりが自ら考え行動する安全意識の定着を図るとともに、労働安全衛生マネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの認証取得・運用を通じた継続的な改善を行い、事業の持続可能性向上に努めております。

⑧人財の確保・育成に関するリスク（技術者の不足）
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 少子化進行や技術者の高齢化及び多様な働き方の選択に加え、採用市場の競争激化などにより人財の確保に課題があるとともに、業界を取り巻く事業環境をふまえた最新技術動向への対応や次世代の経営幹部育成にも課題があると認識しています。 十分な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、事業戦略と連動した人財戦略のもと、「人財の確保・育成」を重要な経営課題と位置付けております。また、人財不足が構造的な課題となる中、採用及び育成をグループ会社と一体となって推進することにより、グループ全体及び事業領域全体における持続的な成長基盤の強化を図っております。特に、将来の事業拡大や技術の高度化を見据え、量及び質の両面から計画的に人財の確保・育成に取り組んでおります。 （１）多様な採用手法による人財確保の強化 当社グループでは、新卒採用及びキャリア採用を両輪とし、将来を担う若手人財の継続的な確保と、即戦力となる専門人財の獲得に取り組んでおります。加えて、国内外における高スキル人財の採用や、海外拠点（オフショア）との連携による外国籍人財の活用にも取り組んでおり、人財獲得チャネルの多様化を図っております。 （２）働きやすい環境整備による人財の定着・確保 人財確保においては、「採用」に加えて、従業員の定着が重要であるとの認識のもと、柔軟なワークスタイルの導入、処遇・報酬制度の見直し、健康経営の推進など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。これらの施策を通じて、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上を図り、従業員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境を整えることで、人財の定着及び継続的な確保につなげております。 また、協力会社とのパートナーシップ強化や協働育成の推進、パートナーシップ制度の活用を通じて、グループ外も含めた担い手の確保を図ってまいります。

⑨M＆A・事業提携に関するリスク
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画（2021～2025）において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、当社WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。 また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準及び投資判断プロセスについて適宜見直しを行っております。 さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを実施しております。

⑩内部統制に関するリスク（子会社・関連会社を含む）
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「中」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 内部統制体制が有効に機能しない場合、業務の適正性が確保されず、不正や誤謬の発生、法令違反等につながるおそれがあります。その結果、当社グループの業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 当社グループは、「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。 さらに、リスクの性質に応じた管理・監督を行うため、「コンプライアンス委員会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」「サステナビリティ委員会」をそれぞれ設置しリスク管理体制の強化を図っています。 加えて、内部監査部門が独立した立場から、当社及び子会社の業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施し、その結果を経営層へ報告することで、内部統制の継続的な改善に努めています。 なお、当社取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関する基本方針は４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご確認ください。

⑪特定事業分野への依存
リスク評価　　影響度「大」　発生可能性「低」　前期比較　→
＜リスクの内容＞ 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としてきたことから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後も継続することが見込まれます。したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクの対応策＞ 「中期経営計画（2021～2025）」において、３つの事業セグメントそれぞれでの成長戦略を進め、成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上を図っており、2025年度末時点で、各セグメントの売上比率は下記の通り概ね３分の一ずつとなりましたが、利益面では依然として通信キャリア事業への依存度が高いため、今回公表した「中期経営計画（2026～2030）」においては、利益面においても、2030年度に各セグメントが同程度になるよう成長を図ることとしております。 （１）通信キャリア事業 当社グループの売上比率32％を占める主格事業グループです。 創業以来培ってきた実績と技術力で、通信設備に関する設計、施工から保守運用までワンストップでサービス提供できる強みを持ちます。通信５Gエリア拡大をはじめ、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。 （２）都市インフラ事業 当社グループの売上比率32％を占めるのが都市インフラ事業です。 通信・電気・都市土木など様々な工事をワンストップで構築することができ、カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大に今後期待される事業分野です。 （３）システムソリューション事業 当社グループの売上比率36％を占めるのがシステムソリューション事業です。 企業や官公庁等におけるDX戦略意欲の高まりと、教育系商材やIoT機器の導入市場の拡大が期待される事業セグメントです。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

ア. 売上高

システムソリューションにおけるNext GIGA案件が好調であったことに加え、都市インフラにおける大型手持工事の進捗が順調に推移したこと、通信キャリアにおける移動通信の容量対策工事が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 1,168億９千３百万円増加し、7,877億１千５百万円（前期比 17.4％増）となりました。

イ. 営業利益

売上高の増加に加え、間接コスト抑制の各種取り組みが奏功したこと、海外子会社においても構造改革が進展し着実に改善が進んでいることを背景に、全セグメントで大幅増益となったことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ 95億５千１百万円増加し、520億１千６百万円（前期比 22.5％増）となりました。

ウ. 経常利益

為替差益の縮小により営業外収支は悪化したものの、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度と比べ 92億１千５百万円増加し、527億２千３百万円（前期比 21.2％増）となりました。

エ. 親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産の減損損失等を特別損失に計上したものの、経常利益の増加と政策保有株式も継続的に売却してきたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 41億７千５百万円増加し、310億３千１百万円（前期比 15.5％増）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.9ポイント増加し、9.4％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 22.16円増加し、151.13円となりました。

また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント | 通信キャリア | 都市インフラ | システム ソリューション
金額 | 増減率 | 金額 | 増減率 | 金額 | 増減率
受注高 （注）２ | 269,663 | 7.1％ | 253,233 | 0.5％ | 288,942 | 38.6％
売上高 （注）２ | 255,693 | 1.3％ | 248,455 | 14.1％ | 283,566 | 41.3％
セグメント利益 | 23,334 | 10.5％ | 16,479 | 27.7％ | 12,201 | 44.7％

（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

② 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末と比較して486億４千９百万円増加し、6,911億５千４百万円（前期比 7.6％増）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して286億９千５百万円増加し、3,444億１千７百万円（前期比 9.1％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して199億５千３百万円増加し、3,467億３千６百万円（前期比 6.1％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円増加し、413億７千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は332億３千万円（前期は68億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少によるものであります。

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は149億８千９百万円（前期は184億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は165億５百万円（前期は28億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少及び自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ア. 受注実績

当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

イ. 売上実績

当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

また、主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高 （百万円） | 割合（％） | 売上高 （百万円） | 割合（％）
ＮＴＴ西日本株式会社 | 82,054 | 12.2 | 96,824 | 12.3
ＮＴＴ東日本株式会社 | 76,780 | 11.4 | 83,165 | 10.6
株式会社ＮＴＴドコモ | 36,875 | 5.5 | 43,925 | 5.6

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2021～2025）の最終年度である2025年度において、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より業務プロセスの見直しやオフショアの活用などによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置、加えてAI関連の各種イベントや展覧会へ積極的に出展しており、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。公共関連では収益性の向上を目的に選別受注を強化してまいりました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化及び品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。

また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要の動向

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、人財育成やR&D、DX等の成長基盤構築のための投資資金、並びに事業拡大を目的としたM&A等の資金であります。

また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）4.5％を目途に配当を実施するとともに、自己株式の取得についても総還元性向60％を目途に継続的に実施してまいります。

ウ．資金調達の方法

当社グループの資金調達は、主に営業活動によって獲得したキャッシュを源泉としておりますが、不足が生じた場合には、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。短期的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により対応し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、長期借入や社債発行による調達を主に検討しております。

また、グループ会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率の向上及び流動性の確保を図っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

（金融機関とのシンジケートローン契約）

当社が締結している財務制限条項が付された主なローン契約は以下のとおりです。

契約日 | 借入期間 | 契約 締結先 | 期末残高 （百万円） | 担保の有無 | 財務制限条項
2022年９月21日 | 2022年９月26日～ 2027年９月24日 | 株式会社 みずほ銀行 | 10,000 | 無 | ①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
2024年10月21日 | 2024年10月23日～ 2029年10月23日 | 株式会社 みずほ銀行 | 18,800 | 無 | ①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
2025年２月20日 | 2025年２月25日～ 2032年２月25日 | 株式会社 三井住友銀行 | 22,000 | 無 | ①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約日 | 借入期間 | 契約 締結先 | 期末残高 （百万円） | 担保の 有無 | 財務制限条項
2025年12月11日 | 2025年12月15日～ 2028年12月15日 | 三井住友信託銀行 株式会社 | 10,000 | 無 | ①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
2025年12月15日～ 2030年12月13日 | 三井住友信託銀行 株式会社 | 15,000 | 無 | ①本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ②本契約締結日以降に終了する各連結会計年度の末日における連結損益計算書に示される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、“つなぐ力で、お客様と社会の課題を解決する技術を開発する”を基本方針に据え、グループの技術・知見を集約する仕組みを整えつつR&D活動を展開しています。

これらの取り組み結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,262百万円であり、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおります。なお、各セグメントの研究開発活動は次のとおりです。

通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる仕組み等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は401百万円であります。

都市インフラ事業では、主に推進工事における遠隔オペレートの自動化や再生可能エネルギー等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は309百万円であります。

システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソフトウエア開発やネットワーク設計の効率化やクラウド活用加速に繋がる研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は552百万円であります。