第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	594,840	627,607	614,095	670,822	787,715
経常利益	（百万円）	45,217	33,771	36,922	43,508	52,723
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	27,766	22,391	20,058	26,855	31,031
包括利益	（百万円）	28,647	24,021	27,552	26,085	40,679
純資産額	（百万円）	307,053	308,100	319,217	326,783	346,736
総資産額	（百万円）	535,617	577,941	591,637	642,505	691,154
１株当たり純資産額	（円）	1,374.11	1,416.85	1,490.44	1,551.71	1,676.23
１株当たり当期純利益	（円）	125.32	103.22	94.76	128.97	151.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	125.23	103.18	94.73	128.92	151.06
自己資本比率	（％）	56.6	52.5	52.9	50.0	49.5
自己資本利益率	（％）	9.4	7.4	6.5	8.5	9.4
株価収益率	（倍）	9.0	11.6	17.1	13.0	17.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,406	5,483	41,902	6,842	33,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,388	△13,332	△13,591	△18,432	△14,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,023	3,298	△30,555	2,887	△16,505
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	53,727	50,204	47,430	39,413	41,376
従業員数	（人）	15,847	16,772	17,056	17,260	17,751
（外、平均臨時雇用者数）		(4,081)	(4,075)	(3,306)	(2,799)	(2,907)

（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第71期の期首から適用しており、第70期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	311,062	295,120	276,550	293,154	314,873
経常利益	（百万円）	27,632	16,095	28,157	31,033	33,600
当期純利益	（百万円）	20,539	27,936	24,074	18,519	25,060
資本金	（百万円）	6,888	6,888	6,888	6,888	6,888
発行済株式総数	（千株）	116,812	109,812	106,812	208,624	205,624
純資産額	（百万円）	218,388	228,184	236,328	235,702	243,173
総資産額	（百万円）	406,061	440,136	454,200	483,601	517,749
１株当たり純資産額	（円）	988.34	1,064.99	1,123.87	1,138.74	1,191.35
１株当たり配当額	（円）	96.00	102.00	120.00	63.00	68.00
（うち１株当たり中間配当額）		(44.00)	(51.00)	(60.00)	(31.00)	(33.00)
１株当たり当期純利益	（円）	92.70	128.77	113.73	88.94	122.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	92.64	128.73	113.69	88.90	122.00
自己資本比率	（％）	53.7	51.8	52.0	48.7	47.0
自己資本利益率	（％）	9.6	12.5	10.4	7.9	10.5
株価収益率	（倍）	12.2	9.3	14.2	18.9	21.9
配当性向	（％）	51.8	39.6	52.8	70.8	55.7
従業員数	（人）	4,194	3,851	3,766	3,778	3,781
（外、平均臨時雇用者数）		(522)	(486)	(439)	(347)	(299)
株主総利回り	（％）	80.7	88.8	121.7	130.2	202.5
（比較指標：配当込みTOPIX）		(102.0)	(100.7)	(141.9)	(139.2)	(186.7)
最高株価	（円）	3,065	2,482	3,370 (1,653)	1,860	3,003
最低株価	（円）	2,261	2,034	2,368 (1,594)	1,351	1,502

（注）１．第68期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価については株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。なお、第70期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しています。

５．第72期の１株当たり配当額68円のうち、期末配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

1954年５月	日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954年７月	建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年７月	日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける
1954年９月	共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1972年２月	東京証券取引所市場第一部に指定
1973年１月	協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月	事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月	事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987年12月	事業目的に次の業務を追加 ・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守 ・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守 ・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月	事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年５月	株式会社協和エクシオに社名変更
1996年６月	事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年３月	本店を港区から渋谷区に移転
2000年６月	事業目的に「警備業」業務を追加
2001年４月	株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる 合併にともない事業目的に次の業務を追加 ・工事監理及びコンサルティング ・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理 ・損害保険代理業及び生命保険募集業 ・駐車場の運営及び管理
2001年６月	事業目的に次の業務を追加 ・電気通信事業法に基づく電気通信事業 ・電気通信事業者の代理店業
2004年４月	大和電設工業株式会社を子会社化
2004年５月	和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年６月	事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年６月	事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年５月	池野通建株式会社を子会社化
2011年11月	アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年６月	事業目的に次の業務を追加 ・発電事業及び売電事業　・貨物利用運送事業
2015年７月	和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月	シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年３月	当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.（現　EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.）の子会社化
2020年６月	事業目的に次の業務を追加 ・輸出入業務 ・古物売買業
2021年10月	エクシオグループ株式会社に社名変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる
2024年10月	エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する

３【事業の内容】

　当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。

　当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。

　当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４　関係会社の状況」に記載しております。

区分		事業内容
エンジニアリング ソリューション （注）１	通信キャリア	- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守  - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
	都市インフラ	- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守  - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事  - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事  - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション （注）２		- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供  - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容 （注）２	議決権の 所有割合 （％） （注）４（注）５	関係内容
					役員の 兼任	資金融通 （注）６
（連結子会社）
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１	東京都 港区	725	システムソリューション	100.0	有	有
㈱WHERE	東京都 港区	495	システムソリューション	100.0	－	有
㈱エクシオテック	東京都 大田区	450	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
大和電設工業㈱	仙台市 青葉区	450	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
NDIソリューションズ㈱	東京都 港区	400	システムソリューション	100.0	－	有
㈱シーピーユー	石川県 金沢市	263	システムソリューション	100.0	－	有
㈱サン・プラニング・システムズ	東京都 港区	200	システムソリューション	100.0	－	有
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン	長野県 松本市	100	システムソリューション	100.0	－	有
㈱カナック	香川県 高松市	100	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング東北㈱	仙台市 青葉区	100	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
エクシオ・システムマネジメント㈱	東京都 港区	100	システムソリューション	100.0	－	有
㈱リョウセイ	兵庫県 尼崎市	100	都市インフラ	100.0	－	有
dhost Global㈱	東京都 港区	100	システムソリューション	97.42 (36.47)	－	有
エクシオインフラ㈱	東京都 大田区	95	通信キャリア 都市インフラ	100.0	－	有
機動建設工業㈱	大阪市 福島区	83	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
共栄電業㈱	堺市 堺区	70	都市インフラ	100.0	－	有
㈱イセキ開発工機	東京都 品川区	60	都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング㈱	東京都 大田区	54	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン	東京都 港区	53	システムソリューション	100.0	－	有
㈱DENKEN	長崎県 長崎市	50	通信キャリア 都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ物流サービス㈱	東京都 板橋区	50	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
㈱あしかがエコパワー	栃木県 足利市	50	都市インフラ	100.0	－	有
㈱Olivier	札幌市 中央区	50	システムソリューション	100.0	－	有
㈱サンエツ	東京都 新宿区	50	都市インフラ	96.9	－	有
㈱電盛社	熊本市 中央区	40	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
㈱キステム	東京都 台東区	40	都市インフラ	100.0	－	有
㈱新和製作所	埼玉県 川口市	36	システムソリューション	100.0	－	有
光プログレス㈱	沖縄県 中頭郡西原町	30	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	50.6	－	有
光陽エンジニアリング㈱	静岡市 駿河区	30	都市インフラ	100.0	－	有
ジャストエンジニアリング㈱	大阪市 都島区	30	通信キャリア システムソリューション	100.0	－	有
㈱ふるどの論田エコパワー	福島県 石川郡	30	都市インフラ	100.0	－	有
北日本通信㈱	岩手県 盛岡市	25	都市インフラ	100.0	－	有
㈱永和ビルテック	福岡県 田川市	21	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
㈱コーケン	横浜市 金沢区	20	都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱	札幌市 豊平区	20	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
大国屋電機工業㈱	東京都 大田区	20	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
㈱コアテクノ	堺市 堺区	20	都市インフラ	100.0	－	有
㈱エスエーティ	東京都 府中市	15	システムソリューション	100.0	－	－
㈱エクシオビジネス	東京都 大田区	10	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
機動グローバルホールディングス㈱	大阪市 福島区	1	都市インフラ	100.0	－	有
シーキューブ㈱　（注）１	名古屋市 中区	4,104	通信キャリア 都市インフラ	100.0	－	有
㈱フューチャーイン	名古屋市 中村区	330	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブトータルサービス	愛知県 北名古屋市	200	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
東海通建㈱	名古屋市 昭和区	95	通信キャリア 都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
㈱CTS	愛知県 愛西市	80	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
㈱嶋田建設	岐阜県 高山市	40	通信キャリア 都市インフラ	54.0 (54.0)	－	－
三通建設工事㈱	三重県 松阪市	35	通信キャリア	51.0 (51.0)	－	－
㈱シーキューブフィールド	愛知県 春日井市	32	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
クローバーエース㈱	岐阜県 本巣市	30	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
SANKOU㈱	埼玉県 所沢市	30	都市インフラ	95.0 (95.0)	－	－
㈱プライム・アイ	東京都 港区	22	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱アイギ	岐阜県 可児市	20	通信キャリア 都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
㈱トーカイ	静岡県 藤枝市	20	通信キャリア 都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
日本協同建設㈱	三重県 亀山市	16	通信キャリア	51.0 (51.0)	－	－
㈱テレコムリンク	名古屋市 守山区	10	通信キャリア 都市インフラ	55.0 (55.0)	－	－
㈱シー・エス・ケエ	名古屋市 中区	10	通信キャリア 都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
西部電気工業㈱　（注）１	福岡市 博多区	1,600	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
西部電設㈱	熊本市 北区	90	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
昇建設㈱	熊本市 北区	90	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
公栄設備工業㈱	熊本市 北区	40	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
九州ネクスト㈱	福岡県 糟屋郡宇美町	35	都市インフラ	55.8 (54.8)	－	－
㈱小出通信工業	長崎県 平戸市	10	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
日本電通㈱　（注）１	大阪市 港区	1,493	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0	－	有
㈱毎日映像音響システム	大阪市 中央区	60	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱	大阪府 東大阪市	30	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱	大阪市 中央区	20	通信キャリア 都市インフラ システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
㈱ビジョンシステム	京都府 八幡市	20	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
㈱大一電業社	大阪市 東淀川区	12	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
ニックコンピュータサービス㈱	東京都 中央区	10	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱エクシード関西	香川県 高松市	10	通信インフラ	67.0  (67.0)	－	有
共栄テレコム㈱	大阪府 東大阪市	10	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	492百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0	有	有
EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd. （注）１	シンガポール共和国	193百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Procurri Corporation Limited　（注）１	シンガポール共和国	83百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
PT dhost Telekomunikasi Nusantara　（注）１	インドネシア共和国	409,896百万 インドネシア ルピア	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Procurri Europe Lifecycle Services Limited　（注）１	英国	11百万 英ポンド	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
vCargo Cloud Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	20百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
EXEO Global Ventures Pte. Ltd.　（注）１	シンガポール共和国	16百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Ascent Solutions Pte.Ltd.　（注）１	シンガポール共和国	11百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
EXEO INNOVATION FUND LP （注）１	シンガポール共和国	7百万 シンガポールドル	システムソリューション	60.0 (60.0)	－	－
68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.	シンガポール共和国	2百万 シンガポールドル	システムソリューション	80.0 (80.0)	－	有
Aeqon TJ Pte. Ltd.	シンガポール共和国	2百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
MG EXEO NETWORK, INC.	フィリピン 共和国	75百万 フィリピン ペソ	システムソリューション	40.0 [60.0] （注）３	－	有
Leng Aik Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Winner Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
EXEO VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国	17,144百万 ベトナムドン	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
ICD VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY	ベトナム社会主義共和国	2,042百万 ベトナムドン	システムソリューション	80.0 (80.0)	－	－
EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD.	シンガポール共和国	0百万 シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
その他　48社	－	－	－	－	－	－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。