|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。
建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度である2025年度において、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より業務プロセスの見直しやオフショアの活用などによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置、加えてAI関連の各種イベントや展覧会へ積極的に出展しており、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は8,118億３千９百万円（前期比14.0％増）、売上高は7,877億１千５百万円（前期比17.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は520億１千６百万円（前期比22.5％増）、経常利益は527億２千３百万円（前期比21.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は310億３千１百万円（前期比15.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
|||
|
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
|
|
受注高 （注） |
269,663 |
7.1％ |
253,233 |
0.5％ |
288,942 |
38.6％ |
|
売上高 （注） |
255,693 |
1.3％ |
248,455 |
14.1％ |
283,566 |
41.3％ |
|
セグメント利益 |
23,334 |
10.5％ |
16,479 |
27.7％ |
12,201 |
44.7％ |
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。公共関連では収益性の向上を目的に選別受注を強化してまいりました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化および品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。
また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、前連結会計年度末と比較して486億４千９百万円増加し、6,911億５千４百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して286億９千５百万円増加し、3,444億１千７百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して199億５千３百万円増加し、3,467億３千６百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円増加し、413億７千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は332億３千万円（前期は68億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は149億８千９百万円（前期は184億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は165億５百万円（前期は28億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少及び自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
56.6 |
52.5 |
52.9 |
50.0 |
49.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
46.6 |
44.4 |
57.5 |
54.1 |
78.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.1 |
21.1 |
2.5 |
19.6 |
4.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
130.7 |
8.7 |
91.0 |
5.2 |
27.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。
通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。
このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2026～2030）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。
なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。
第73期（2027年３月期）の連結業績につきましては、受注高は7,700億円（前期比5.2％減）、完上高は7,500億円（前期比4.8％減）、営業利益は560億円（前期比7.7％増）、経常利益は545億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は355億円（前期比14.4％増）を見込んでおります。
上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後、資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施しております。
当期の期末配当金は、１株当たり35円を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり33円と合わせて１株当たり68円とする見込みであります。
また、次期の配当金につきましては、DOE 4.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当金は１株当たり80円を予定しており、その内訳は、中間配当金が１株当たり40円、期末配当金が１株当たり40円であります。
当社は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
40,010 |
41,718 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
279,260 |
305,419 |
|
未成工事支出金等 |
57,717 |
58,031 |
|
その他 |
10,926 |
12,222 |
|
貸倒引当金 |
△186 |
△387 |
|
流動資産合計 |
387,728 |
417,003 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
52,853 |
51,179 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
33,760 |
30,147 |
|
土地 |
63,420 |
65,284 |
|
建設仮勘定 |
441 |
1,912 |
|
その他（純額） |
5,241 |
5,951 |
|
有形固定資産合計 |
155,716 |
154,475 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
15,124 |
17,239 |
|
その他 |
9,958 |
12,305 |
|
無形固定資産合計 |
25,082 |
29,545 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,531 |
35,662 |
|
退職給付に係る資産 |
27,328 |
39,165 |
|
繰延税金資産 |
8,165 |
8,272 |
|
その他 |
6,566 |
7,606 |
|
貸倒引当金 |
△613 |
△577 |
|
投資その他の資産合計 |
73,977 |
90,129 |
|
固定資産合計 |
254,777 |
274,150 |
|
資産合計 |
642,505 |
691,154 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
83,031 |
82,463 |
|
短期借入金 |
52,126 |
21,251 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
20,000 |
|
未払法人税等 |
11,712 |
13,430 |
|
未成工事受入金 |
15,910 |
21,447 |
|
賞与引当金 |
3,362 |
3,751 |
|
役員賞与引当金 |
401 |
396 |
|
完成工事補償引当金 |
610 |
260 |
|
工事損失引当金 |
681 |
673 |
|
損害補償損失引当金 |
550 |
－ |
|
その他 |
38,220 |
49,182 |
|
流動負債合計 |
206,606 |
212,857 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
57,063 |
95,989 |
|
繰延税金負債 |
13,589 |
18,695 |
|
役員退職慰労引当金 |
809 |
625 |
|
退職給付に係る負債 |
9,963 |
9,781 |
|
その他 |
7,688 |
6,467 |
|
固定負債合計 |
109,114 |
131,559 |
|
負債合計 |
315,721 |
344,417 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
14,538 |
9,039 |
|
利益剰余金 |
278,791 |
296,421 |
|
自己株式 |
△2,782 |
△3,392 |
|
株主資本合計 |
297,436 |
308,956 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,045 |
13,384 |
|
為替換算調整勘定 |
3,532 |
2,985 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,029 |
16,750 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
23,606 |
33,121 |
|
新株予約権 |
102 |
47 |
|
非支配株主持分 |
5,638 |
4,611 |
|
純資産合計 |
326,783 |
346,736 |
|
負債純資産合計 |
642,505 |
691,154 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
670,822 |
787,715 |
|
売上原価 |
570,341 |
673,044 |
|
売上総利益 |
100,481 |
114,670 |
|
販売費及び一般管理費 |
58,016 |
62,654 |
|
営業利益 |
42,465 |
52,016 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
262 |
328 |
|
受取配当金 |
670 |
761 |
|
為替差益 |
1,432 |
1,102 |
|
受取地代家賃 |
486 |
479 |
|
その他 |
1,507 |
1,253 |
|
営業外収益合計 |
4,359 |
3,925 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,050 |
1,344 |
|
固定資産除却損 |
190 |
403 |
|
その他 |
2,074 |
1,471 |
|
営業外費用合計 |
3,316 |
3,218 |
|
経常利益 |
43,508 |
52,723 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,052 |
2,339 |
|
固定資産売却益 |
－ |
739 |
|
特別利益合計 |
1,052 |
3,078 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
3,486 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
959 |
|
損害補償損失引当金繰入 |
550 |
－ |
|
特別損失合計 |
550 |
4,445 |
|
税金等調整前当期純利益 |
44,010 |
51,355 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,724 |
20,964 |
|
法人税等調整額 |
△646 |
△584 |
|
法人税等合計 |
17,077 |
20,379 |
|
当期純利益 |
26,932 |
30,976 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
77 |
△55 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,855 |
31,031 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
26,932 |
30,976 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,155 |
3,340 |
|
為替換算調整勘定 |
1,346 |
△359 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,038 |
6,721 |
|
その他の包括利益合計 |
△846 |
9,702 |
|
包括利益 |
26,085 |
40,679 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
26,397 |
40,545 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△311 |
133 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
22,091 |
264,711 |
△4,534 |
289,156 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,763 |
|
△12,763 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
26,855 |
|
26,855 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6,002 |
△6,002 |
|
自己株式の処分 |
|
51 |
|
576 |
628 |
|
自己株式の消却 |
|
△7,178 |
|
7,178 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
△48 |
|
|
△48 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△420 |
|
|
△420 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
41 |
|
|
41 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△7,553 |
14,080 |
1,752 |
8,279 |
|
当期末残高 |
6,888 |
14,538 |
278,791 |
△2,782 |
297,436 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,201 |
1,796 |
11,067 |
24,064 |
142 |
5,853 |
319,217 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△12,763 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
26,855 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△6,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
628 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△48 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△420 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
41 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,156 |
1,736 |
△1,038 |
△458 |
△40 |
△215 |
△714 |
|
当期変動額合計 |
△1,156 |
1,736 |
△1,038 |
△458 |
△40 |
△215 |
7,565 |
|
当期末残高 |
10,045 |
3,532 |
10,029 |
23,606 |
102 |
5,638 |
326,783 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
14,538 |
278,791 |
△2,782 |
297,436 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△13,401 |
|
△13,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
31,031 |
|
31,031 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,002 |
△7,002 |
|
自己株式の処分 |
|
29 |
|
782 |
812 |
|
自己株式の消却 |
|
△5,608 |
|
5,608 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
△93 |
|
|
△93 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
432 |
|
|
432 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
27 |
|
|
27 |
|
その他 |
|
△286 |
|
|
△286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,498 |
17,629 |
△610 |
11,520 |
|
当期末残高 |
6,888 |
9,039 |
296,421 |
△3,392 |
308,956 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
10,045 |
3,532 |
10,029 |
23,606 |
102 |
5,638 |
326,783 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△13,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
31,031 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
812 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△93 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
432 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
27 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,339 |
△547 |
6,721 |
9,514 |
△54 |
△1,026 |
8,433 |
|
当期変動額合計 |
3,339 |
△547 |
6,721 |
9,514 |
△54 |
△1,026 |
19,953 |
|
当期末残高 |
13,384 |
2,985 |
16,750 |
33,121 |
47 |
4,611 |
346,736 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
44,010 |
51,355 |
|
減価償却費 |
11,439 |
12,799 |
|
減損損失 |
220 |
3,486 |
|
のれん償却額 |
3,075 |
3,325 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△238 |
163 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
418 |
389 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
320 |
△349 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△258 |
△8 |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△777 |
△12,030 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△932 |
△1,090 |
|
支払利息 |
1,050 |
1,342 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△384 |
△695 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,021 |
△2,339 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△42,562 |
△26,796 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△3,952 |
△43 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
1,483 |
△875 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,323 |
△554 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
3,150 |
5,480 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
1,272 |
8,206 |
|
その他 |
△1,340 |
10,855 |
|
小計 |
23,296 |
52,623 |
|
利息及び配当金の受取額 |
913 |
1,076 |
|
利息の支払額 |
△1,316 |
△1,199 |
|
法人税等の支払額 |
△16,050 |
△19,269 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,842 |
33,230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,761 |
△9,618 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,000 |
1,602 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,896 |
△3,159 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△175 |
△483 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,507 |
3,601 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,490 |
△6,516 |
|
貸付けによる支出 |
△154 |
△449 |
|
貸付金の回収による収入 |
94 |
94 |
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
230 |
255 |
|
その他 |
△785 |
△316 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,432 |
△14,989 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,118 |
△5,841 |
|
社債の償還による支出 |
△10,375 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,743 |
△28,060 |
|
長期借入れによる収入 |
42,380 |
41,930 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6,002 |
△7,002 |
|
自己株式の売却による収入 |
315 |
485 |
|
配当金の支払額 |
△12,787 |
△13,413 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△363 |
△134 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,955 |
△1,729 |
|
その他 |
△1,462 |
△2,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,887 |
△16,505 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
684 |
227 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△8,017 |
1,962 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
47,430 |
39,413 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
39,413 |
41,376 |
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 190百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産評価損」に表示していた515百万円は、「その他」として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。
「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。
「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
252,517 |
217,674 |
200,630 |
670,822 |
－ |
670,822 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
252,517 |
217,674 |
200,630 |
670,822 |
－ |
670,822 |
|
セグメント利益 |
21,120 |
12,909 |
8,434 |
42,465 |
－ |
42,465 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,117 |
3,126 |
5,195 |
11,439 |
－ |
11,439 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
255,693 |
248,455 |
283,566 |
787,715 |
－ |
787,715 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
255,693 |
248,455 |
283,566 |
787,715 |
－ |
787,715 |
|
セグメント利益 |
23,334 |
16,479 |
12,201 |
52,016 |
－ |
52,016 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,089 |
3,345 |
6,365 |
12,799 |
－ |
12,799 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
(単位：円)
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,551.71 |
1,676.23 |
|
１株当たり当期純利益 |
128.97 |
151.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
128.92 |
151.06 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
26,855 |
31,031 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
26,855 |
31,031 |
|
期中平均株式数（千株） |
208,231 |
205,331 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
75 |
90 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(75) |
(90) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（４）取得期間 2026年７月１日～2027年３月31日