第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	31,661	46,299
受取手形・完成工事未収入金等	62,554	45,280
未成工事支出金等	1,349	1,541
短期貸付金	24	13
繰延税金資産	759	516
その他	6,593	6,022
貸倒引当金	△164	△109
流動資産合計	102,778	99,563
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,070	5,109
機械、運搬具及び工具器具備品	8,901	8,911
土地	4,978	4,970
リース資産	168	166
建設仮勘定	89	2
減価償却累計額	△11,457	△11,482
有形固定資産合計	7,750	7,677
無形固定資産	145	145
投資その他の資産
投資有価証券	5,780	5,862
長期貸付金	78	76
破産更生債権等	557	509
繰延税金資産	91	85
その他	929	957
貸倒引当金	△757	△709
投資その他の資産合計	6,679	6,781
固定資産合計	14,575	14,604
資産合計	117,353	114,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	42,879	35,907
短期借入金	5,000	5,000
未払法人税等	2,496	93
未成工事受入金	5,661	10,124
預り金	8,571	9,737
完成工事補償引当金	357	348
賞与引当金	494	5
工事損失引当金	488	444
その他	472	1,570
流動負債合計	66,421	63,231
固定負債
繰延税金負債	497	436
退職給付に係る負債	6,260	6,280
訴訟損失引当金	202	110
その他	1,345	1,347
固定負債合計	8,305	8,174
負債合計	74,727	71,406
純資産の部
株主資本
資本金	9,030	9,030
資本剰余金	7,955	7,955
利益剰余金	24,261	24,590
自己株式	△163	△164
株主資本合計	41,082	41,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,196	1,042
繰延ヘッジ損益	38	△36
為替換算調整勘定	△27	△31
退職給付に係る調整累計額	△379	△330
その他の包括利益累計額合計	827	643
新株予約権	400	400
非支配株主持分	314	306
純資産合計	42,626	42,761
負債純資産合計	117,353	114,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	32,897	29,904
売上原価	30,988	27,559
売上総利益	1,909	2,344
販売費及び一般管理費	1,053	1,246
営業利益	855	1,098
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	39	42
為替差益	8	－
その他	61	24
営業外収益合計	110	67
営業外費用
支払利息	16	11
支払保証料	24	30
為替差損	－	91
その他	28	2
営業外費用合計	69	136
経常利益	896	1,029
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 1
訴訟損失引当金戻入額	－	91
特別利益合計	2	93
特別損失
訴訟関連損失	19	19
その他	0	0
特別損失合計	19	20
税金等調整前四半期純利益	879	1,103
法人税、住民税及び事業税	203	57
法人税等調整額	232	291
法人税等合計	436	349
四半期純利益	442	753
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	468	760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	442	753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△154
繰延ヘッジ損益	9	△75
為替換算調整勘定	△2	△3
退職給付に係る調整額	21	49
その他の包括利益合計	112	△183
四半期包括利益	554	569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580	576
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
㈱タカラレーベン	284百万円	㈱タカラレーベン	321百万円
㈱マリモ	283	㈱モリモト	283
		㈱フクダ不動産	67
計	567	計	672

　事業資金の借入金に対する連帯保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
ホテル朱鷺メッセ㈱	29百万円	29百万円

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
マンション購入者３件	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	2百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	77百万円	99百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	224	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	431	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,277	16,887	733	32,897	－	32,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	96	98	△98	－
計	15,277	16,889	829	32,996	△98	32,897
セグメント利益又は損失（△）	593	317	△58	852	3	855

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,386	13,877	639	29,904	－	29,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	133	135	△135	－
計	15,386	13,879	773	30,039	△135	29,904
セグメント利益又は損失（△）	663	442	△21	1,084	13	1,098

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当第１四半期連結累計期間のセグメントに与える影響は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	6.27円	8.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	468	760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	468	760
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,844	86,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.24円	8.73円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	263	795
（うち新株予約権（千株））	（263）	（795）

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。