第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	44,252	60,903
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 66,028	※２ 45,817
未成工事支出金等	2,374	2,794
短期貸付金	20	12
立替金	7,777	6,176
その他	1,617	2,790
貸倒引当金	△91	△60
流動資産合計	121,978	118,433
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,572	6,944
機械、運搬具及び工具器具備品	8,397	8,658
土地	5,358	5,355
リース資産	172	193
建設仮勘定	1,319	132
減価償却累計額	△10,950	△11,083
有形固定資産合計	9,869	10,201
無形固定資産	134	138
投資その他の資産
投資有価証券	7,585	7,806
長期貸付金	42	39
繰延税金資産	218	149
その他	851	838
貸倒引当金	△119	△119
投資その他の資産合計	8,579	8,713
固定資産合計	18,583	19,053
資産合計	140,561	137,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	44,231	38,670
短期借入金	1,850	1,850
1年内返済予定の長期借入金	3,150	3,150
未払法人税等	2,137	59
未成工事受入金	8,933	12,060
預り金	10,739	13,822
完成工事補償引当金	336	448
賞与引当金	736	11
工事損失引当金	541	494
その他	2,343	2,250
流動負債合計	74,999	72,817
固定負債
繰延税金負債	230	293
退職給付に係る負債	6,285	6,174
その他	1,137	1,106
固定負債合計	7,654	7,574
負債合計	82,653	80,392
純資産の部
株主資本
資本金	9,039	9,039
資本剰余金	7,997	7,997
利益剰余金	37,974	37,062
自己株式	△160	△161
株主資本合計	54,850	53,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,083	2,233
繰延ヘッジ損益	257	184
為替換算調整勘定	△22	△22
退職給付に係る調整累計額	△179	△171
その他の包括利益累計額合計	2,139	2,223
新株予約権	545	545
非支配株主持分	372	387
純資産合計	57,908	57,094
負債純資産合計	140,561	137,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	31,430	30,877
売上原価	28,810	29,029
売上総利益	2,620	1,847
販売費及び一般管理費	1,256	1,324
営業利益	1,364	522
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	53
為替差益	23	－
その他	46	32
営業外収益合計	117	86
営業外費用
支払利息	8	8
支払保証料	25	18
為替差損	－	18
その他	2	3
営業外費用合計	35	49
経常利益	1,446	560
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 2
特別利益合計	－	2
特別損失
訴訟関連損失	2	8
その他	121	0
特別損失合計	124	8
税金等調整前四半期純利益	1,322	554
法人税、住民税及び事業税	334	53
法人税等調整額	△78	98
法人税等合計	256	152
四半期純利益	1,066	402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,087	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,066	402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	450	149
繰延ヘッジ損益	151	△73
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整額	19	7
その他の包括利益合計	621	84
四半期包括利益	1,687	487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,708	469
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　　（株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）

　　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、2018年６月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認された。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式）を100株に統一することを目指している。

　　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50　万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合する。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年６月30日現在）	87,210,143株
株式併合により減少する株式数	69,768,115株
株式併合後の発行済株式総数	17,442,028株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（３）単元株式数の変更の内容

　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（４）発行可能株式総数の変更の内容

　　株式併合の割合に応じて、効力発生日（2018年10月１日）における当社の発行可能株式総数を１億６千万株から３千２百万株に変更する。

　　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定については、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされる。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年５月11日
株主総会決議日	2018年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	2018年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年６月30日）
１株当たり純資産額		2,893円76銭	3,248円64銭
１株当たり四半期純利益金額		62円96銭	22円26銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		62円09銭	21円98銭

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
㈱モリモト	263百万円	㈱モリモト	400百万円
㈱タカラレーベン東北	196	㈱タカラレーベン東北	197
㈱コーセーアールイー	36	㈱コーセーアールイー	37
計	496	計	636

　事業資金の借入金に対する連帯保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
ホテル朱鷺メッセ㈱	21百万円	21百万円

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
マンション購入者３件	7百万円	5百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
受取手形	36百万円	91百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	111百万円	156百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	776	9	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,296	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,601	14,207	621	31,430	－	31,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	131	132	△132	－
計	16,601	14,209	752	31,563	△132	31,430
セグメント利益又は損失（△）	896	493	△28	1,362	2	1,364

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,826	14,409	641	30,877	－	30,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	380	382	△382	－
計	15,826	14,410	1,022	31,259	△382	30,877
セグメント利益	353	129	89	571	△48	522

（注）１．セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12.59円	4.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,087	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,087	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,342	86,438
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.42円	4.40円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	1,210	1,098
（うち新株予約権（千株））	（1,210）	（1,098）

（重要な後発事象）

　　当社は2018年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上及び株主還元の充実を図るために実施する。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.74%）

③　取得する期間

2018年８月13日～2019年３月15日

④　取得価額の総額

1,000百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はない。