第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

38,687

44,411

受取手形・完成工事未収入金

※3 69,688

56,742

電子記録債権

1,178

1,070

未成工事支出金等

※1 2,744

※1 4,127

短期貸付金

19

13

立替金

9,808

11,296

その他

3,152

1,255

貸倒引当金

91

75

流動資産合計

125,186

118,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

8,003

7,912

機械、運搬具及び工具器具備品

7,080

6,934

土地

5,749

5,796

リース資産

188

188

建設仮勘定

84

238

減価償却累計額

9,694

9,470

有形固定資産合計

11,411

11,600

無形固定資産

130

133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,852

8,759

長期貸付金

22

10

繰延税金資産

475

383

その他

964

1,049

貸倒引当金

105

92

投資その他の資産合計

10,209

10,111

固定資産合計

21,751

21,845

資産合計

146,938

140,687

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

38,272

32,330

電子記録債務

6,129

5,230

短期借入金

1,850

1,850

未払法人税等

1,772

928

未成工事受入金

10,058

11,961

預り金

12,810

13,080

完成工事補償引当金

1,479

1,595

賞与引当金

783

833

工事損失引当金

675

383

その他

1,098

950

流動負債合計

74,929

69,145

固定負債

 

 

長期借入金

3,150

3,150

繰延税金負債

12

20

株式給付引当金

17

退職給付に係る負債

6,050

6,071

その他

969

899

固定負債合計

10,182

10,158

負債合計

85,111

79,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,039

9,039

資本剰余金

8,010

7,998

利益剰余金

42,818

43,409

自己株式

1,057

1,823

株主資本合計

58,811

58,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,237

2,051

繰延ヘッジ損益

75

22

為替換算調整勘定

20

20

退職給付に係る調整累計額

141

123

その他の包括利益累計額合計

2,151

1,930

新株予約権

427

372

非支配株主持分

436

457

純資産合計

61,826

61,384

負債純資産合計

146,938

140,687

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

67,238

72,354

売上原価

60,423

66,437

売上総利益

6,814

5,917

販売費及び一般管理費

※1 2,673

※1 2,897

営業利益

4,141

3,019

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

54

62

為替差益

69

その他

47

70

営業外収益合計

173

135

営業外費用

 

 

支払利息

17

17

支払保証料

38

49

為替差損

110

その他

20

9

営業外費用合計

77

187

経常利益

4,237

2,966

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

12

受取保険金

5

その他

3

特別利益合計

5

20

特別損失

 

 

固定資産除売却損

87

56

訴訟関連損失

10

14

その他

0

24

特別損失合計

98

95

税金等調整前四半期純利益

4,144

2,891

法人税、住民税及び事業税

1,278

795

法人税等調整額

73

204

法人税等合計

1,351

1,000

四半期純利益

2,792

1,891

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

23

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,783

1,867

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

2,792

1,891

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294

186

繰延ヘッジ損益

71

53

為替換算調整勘定

4

0

退職給付に係る調整額

15

17

その他の包括利益合計

242

221

四半期包括利益

3,034

1,670

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,026

1,646

非支配株主に係る四半期包括利益

8

23

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,144

2,891

減価償却費

318

284

訴訟関連損失

10

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

30

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

26

115

賞与引当金の増減額(△は減少)

27

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

125

21

株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

工事損失引当金の増減額(△は減少)

104

291

固定資産除売却損益(△は益)

82

44

受取利息及び受取配当金

56

64

支払利息

17

17

為替差損益(△は益)

43

35

売上債権の増減額(△は増加)

10,315

13,059

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,111

1,383

仕入債務の増減額(△は減少)

7,691

6,843

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,188

1,903

その他の資産の増減額(△は増加)

132

302

その他の負債の増減額(△は減少)

887

37

その他の損益(△は益)

30

39

小計

9,759

10,223

利息及び配当金の受取額

56

64

利息の支払額

17

17

法人税等の支払額

2,020

1,601

訴訟関連損失の支払額

27

12

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,750

8,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,520

10

定期預金の払戻による収入

20

10

有形固定資産の取得による支出

991

535

有形固定資産の売却による収入

6

12

有形固定資産の除却による支出

26

無形固定資産の取得による支出

10

17

投資有価証券の取得による支出

155

261

投資有価証券の売却による収入

74

会員権の取得による支出

95

8

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

2

長期貸付金の回収による収入

14

13

資産除去債務の履行による支出

56

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,788

766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,150

長期借入金の返済による支出

3,150

自己株式の取得による支出

169

833

配当金の支払額

1,290

1,273

非支配株主への配当金の支払額

2

2

リース債務の返済による支出

4

5

その他

11

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,478

2,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

41

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,504

5,724

現金及び現金同等物の期首残高

44,232

38,667

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,736

44,391

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はない。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はない。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度)

(1)取引の概要

 当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年8月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

 具体的には、役員向け株式交付信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用し、本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

(2)信託に残存する当社株式

 本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が、当社株式を106千株取得している。

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第2四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

未成工事支出金

2,666百万円

3,870百万円

不動産事業支出金

9

165

材料貯蔵品

68

91

 

 2 偶発債務(保証債務)

 分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

㈱モリモト

158百万円

㈱モリモト

152百万円

 

 

作州商事㈱

26

合計

158百万円

合計

179百万円

 

 事業資金の借入金に対する連帯保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

ホテル朱鷺メッセ㈱

16百万円

14百万円

 

 マンション購入者の借入金に対する連帯保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

マンション購入者2件

4百万円

4百万円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

5百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

従業員給料手当

1,128百万円

1,226百万円

退職給付費用

73

74

賞与引当金繰入額

136

149

貸倒引当金繰入額

12

13

株式給付引当金繰入額

17

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金預金勘定

49,256百万円

44,411百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,520

△20

現金及び現金同等物

46,736

44,391

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

   1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,296

15

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

(注)2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

   1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,277

75

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第2四半期連結累計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

 

(1)取得した株式の種類     当社普通株式

(2)取得した株式の総数     300,000株

(3)取得した期間        2019年5月15日~2019年6月13日

(4)取得価額の総額       831百万円

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

33,820

32,150

1,267

67,238

67,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

863

866

866

33,820

32,152

2,131

68,104

866

67,238

セグメント利益

2,622

1,491

95

4,209

68

4,141

 (注)1.セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去である。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

33,930

36,930

1,492

72,354

72,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

340

343

343

33,930

36,934

1,833

72,697

343

72,354

セグメント利益

2,099

838

78

3,017

1

3,019

 (注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去である。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

161.15円

110.89円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,783

1,867

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,783

1,867

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,275

16,843

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

159.12円

109.87円

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

219

156

  (うち新株予約権(千株))

(219)

(156)

 (注)1.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定している。

    2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間は該当なし、当第2四半期連結累計期間106千株である。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はない。

 

2【その他】

 該当事項はない。