当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化など依然と厳しい状況が続いているが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続くことが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があった。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては101,566百万円（前年同期比1.6%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で41,270百万円（前年同期比9.8%増）、建築工事で38,229百万円（前年同期比7.6%増）、合計79,500百万円（前年同期比8.7%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事39.8％、民間工事60.2％である。
また、連結売上高においては116,535百万円（前年同期比3.8%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で48,039百万円（前年同期比23.2%増）、建築工事で40,101百万円（前年同期比7.9%減）、合計88,140百万円（前年同期比6.8%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.7％、民間工事41.3％である。
利益面においては、連結で経常利益5,249百万円（前年同期比4.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,393百万円（前年同期比3.0%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で3,868百万円（前年同期比9.4%増）、四半期純利益で2,545百万円（前年同期比1.1%減）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は62,464百万円（前年同期比18.6%増)、営業利益2,800百万円（前年同期比3.1%減)となった。
建築事業においては、売上高は52,043百万円（前年同期比9.5%減)、営業利益2,372百万円（前年同期比19.5%増）となった。
その他の事業においては、売上高は2,299百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益91百万円（前年同期比181.5%増）となった。
またこの度、外部調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。
①原価付替不正
当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。
②私的流用
当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。
調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、過年度及び当連結会計年度における各四半期（連結）財務諸表等に与える影響を検討した結果、当社は過年度と当連結会計年度の各四半期連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした。
なお、当該不正取引による影響額は、それぞれ適切な科目にて計上している。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,300百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金が8,632百万円、建物・構築物が2,361百万円、土地が2,801百万円、投資有価証券が1,867百万円増加したこと等により、資産合計は13,069百万円増加した165,256百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金が7,704百万円、未払法人税等が1,041百万円減少したが、短期借入金が7,200百万円、預り金が3,960百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,339百万円増加したこと等により、負債合計は7,421百万円増加した94,620百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,580百万円、利益剰余金が1,707百万円増加したこと等で純資産合計は5,647百万円増加した70,636百万円となり、自己資本比率は42.2％となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに実施した主要な設備の新設は次のとおりである。
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会 社 名 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
面積 |
構造 |
投資金額 （百万円） |
資金調達 方法 |
取得年月 |
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総額 |
既支払額 |
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大豊建設㈱ (東京都中央区)
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建築事業 |
事業用資産 （オフィスビル）
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敷地面積 651.52㎡ 延床面積 4,910.77㎡
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SRC造 地上8階
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－ |
－ |
借入金 自己資金 |
2020年７月 |
（注）１．契約当事者間の守秘義務契約により、投資金額は非表示としている。
２．新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当している。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行きの不透明感から国内経済は厳しい状況が続くと見込まれる。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。
（9）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020－22年度に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。
具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。
また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。