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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
32,000,000 |
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計 |
32,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年３月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株である |
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計 |
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－ |
－ |
（注）2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
該当事項はない。
該当事項はない。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されている。
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第３四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
3,661 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
1,201,899 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
3,046 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
3,661 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
3,661 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
1,201,899 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
3,046 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
3,661 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
991 |
18,433 |
1,509 |
10,549 |
1,509 |
9,059 |
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
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2020年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
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2020年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
─ |
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（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は448,329株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％）である。
２．「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。
該当事項はない。