第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,294	23,994
受取手形・完成工事未収入金	80,011	※２ 88,643
電子記録債権	1,718	1,434
未成工事支出金等	4,596	4,011
短期貸付金	13	2
立替金	12,419	13,414
その他	1,763	5,485
貸倒引当金	△86	△86
流動資産合計	130,730	136,899
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,004	10,366
機械、運搬具及び工具器具備品	7,013	7,191
土地	5,547	8,349
リース資産	187	188
建設仮勘定	155	95
減価償却累計額	△9,728	△10,032
有形固定資産合計	11,180	16,158
無形固定資産	113	148
投資その他の資産
投資有価証券	6,732	8,600
長期貸付金	1,639	2,306
繰延税金資産	1,154	593
その他	688	606
貸倒引当金	△53	△56
投資その他の資産合計	10,161	12,049
固定資産合計	21,456	28,356
資産合計	152,187	165,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	39,295	31,591
電子記録債務	10,216	10,660
短期借入金	1,850	9,050
未払法人税等	1,319	277
未成工事受入金	7,335	8,003
預り金	13,321	17,281
完成工事補償引当金	1,783	1,811
賞与引当金	801	17
工事損失引当金	361	230
その他	846	1,006
流動負債合計	77,130	79,930
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	4,339
長期借入金	3,150	3,150
繰延税金負債	17	20
株式給付引当金	52	107
退職給付に係る負債	6,043	6,199
その他	804	874
固定負債合計	10,067	14,690
負債合計	87,198	94,620
純資産の部
株主資本
資本金	9,039	10,549
資本剰余金	7,998	9,578
利益剰余金	48,188	49,895
自己株式	△1,825	△1,506
株主資本合計	63,401	68,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826	1,347
為替換算調整勘定	△19	△20
退職給付に係る調整累計額	△124	△74
その他の包括利益累計額合計	682	1,251
新株予約権	372	326
非支配株主持分	532	539
純資産合計	64,988	70,636
負債純資産合計	152,187	165,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	112,239	116,535
売上原価	102,944	106,862
売上総利益	9,295	9,672
販売費及び一般管理費	4,382	4,399
営業利益	4,912	5,272
営業外収益
受取利息	6	38
受取配当金	119	107
為替差益	19	－
その他	83	70
営業外収益合計	228	216
営業外費用
支払利息	26	36
支払保証料	58	54
支払手数料	13	56
為替差損	－	63
その他	12	29
営業外費用合計	111	239
経常利益	5,029	5,249
特別利益
固定資産売却益	13	12
投資有価証券売却益	－	15
その他	8	－
特別利益合計	22	27
特別損失
固定資産除売却損	59	30
訴訟関連損失	17	7
投資有価証券売却損	12	48
投資有価証券評価損	11	53
その他	14	1
特別損失合計	115	141
税金等調整前四半期純利益	4,935	5,135
法人税、住民税及び事業税	1,110	1,399
法人税等調整額	330	332
法人税等合計	1,440	1,731
四半期純利益	3,495	3,403
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,497	3,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,495	3,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	520
繰延ヘッジ損益	△33	－
為替換算調整勘定	1	△1
退職給付に係る調整額	26	49
その他の包括利益合計	△76	569
四半期包括利益	3,418	3,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,421	3,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していない。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
㈱モリモト	353百万円		－百万円
作州商事㈱	67		－
合計	420	合計	－

　事業資金の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱	12百万円		－百万円

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
マンション購入者２件	4百万円	マンション購入者２件	4百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	444百万円	527百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,277	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

（１）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　300,000株

（３）取得した期間　　　　　　　　2019年５月15日～2019年６月13日

（４）取得価額の総額　　　　　　　831百万円

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,685	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式92千株を293百万円で取得を実施した。

また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分により、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少している。

これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	52,660	57,481	2,098	112,239	－	112,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	519	525	△525	－
計	52,660	57,486	2,618	112,765	△525	112,239
セグメント利益	2,889	1,985	32	4,907	4	4,912

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	62,464	52,039	2,031	116,535	－	116,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	268	272	△272	－
計	62,464	52,043	2,299	116,807	△272	116,535
セグメント利益	2,800	2,372	91	5,265	7	5,272

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	208.00円	198.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,497	3,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,497	3,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,815	17,078
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	206.11円	175.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円）)	－	0
普通株式増加数（千株）	154	2,242
（うち新株予約権（千株））	（154）	（138）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	（2,104）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は106千株、当第３四半期連結累計期間106千株である。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次の通り自己株式の取得を実施した。

（1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　119,800株

（3）取得した期間　　　　　　　　2021年１月１日～2021年１月14日

（4）取得価額の総額　　　　　　　441百万円

（5）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使）

2021年１月１日から2021年３月10日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく自己株式を処分した。当該権利行使の概要は、以下のとおりである。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

（1）行使新株予約権個数	689個
（2）処分した自己株式の種類及び株式の数	普通株式 　226,194株
（3）転換価額の総額	689百万円

以上の新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、2021年３月10日現在、資本剰余金が9,594百万円、自己株式が1,261百万円となっている。

２【その他】

　該当事項はない。