第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,213	24,513
受取手形・完成工事未収入金等	89,097	83,252
電子記録債権	1,974	355
有価証券	－	500
未成工事支出金等	3,081	3,747
短期貸付金	2	2
立替金	16,506	12,537
その他	2,083	4,466
貸倒引当金	△4	△50
流動資産合計	140,955	129,325
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,881	11,016
機械、運搬具及び工具器具備品	7,559	7,983
土地	8,868	8,947
リース資産	188	149
建設仮勘定	11	41
減価償却累計額	△10,325	△10,637
有形固定資産合計	17,184	17,501
無形固定資産	189	235
投資その他の資産
投資有価証券	8,904	8,141
長期貸付金	2,236	2,759
繰延税金資産	906	440
その他	607	627
貸倒引当金	△85	△95
投資その他の資産合計	12,569	11,875
固定資産合計	29,944	29,612
資産合計	170,899	158,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,882	28,896
電子記録債務	11,376	9,351
短期借入金	7,950	4,950
１年内返済予定の長期借入金	－	3,150
未払法人税等	2,198	125
未成工事受入金	8,344	10,469
預り金	16,415	19,241
完成工事補償引当金	2,022	1,302
賞与引当金	806	17
工事損失引当金	290	313
その他	959	1,043
流動負債合計	83,245	78,861
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,196	2,697
長期借入金	3,150	－
繰延税金負債	21	2
株式給付引当金	125	145
退職給付に係る負債	6,179	6,240
その他	850	784
固定負債合計	13,523	9,869
負債合計	96,769	88,730
純資産の部
株主資本
資本金	10,549	10,549
資本剰余金	9,564	9,430
利益剰余金	52,765	53,764
自己株式	△1,288	△5,366
株主資本合計	71,590	68,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,641	847
為替換算調整勘定	△22	△20
退職給付に係る調整累計額	△37	0
その他の包括利益累計額合計	1,580	826
新株予約権	307	296
非支配株主持分	651	705
純資産合計	74,130	70,207
負債純資産合計	170,899	158,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	116,535	106,475
売上原価	106,862	97,616
売上総利益	9,672	8,858
販売費及び一般管理費	4,399	4,664
営業利益	5,272	4,193
営業外収益
受取利息	38	48
受取配当金	107	121
為替差益	－	203
その他	70	60
営業外収益合計	216	434
営業外費用
支払利息	36	34
支払保証料	54	62
支払手数料	56	71
為替差損	63	－
その他	29	20
営業外費用合計	239	189
経常利益	5,249	4,439
特別利益
固定資産売却益	12	332
投資有価証券売却益	15	－
その他	－	18
特別利益合計	27	350
特別損失
固定資産除売却損	30	111
訴訟関連損失	7	4
投資有価証券売却損	48	－
投資有価証券評価損	53	－
その他	1	0
特別損失合計	141	116
税金等調整前四半期純利益	5,135	4,673
法人税、住民税及び事業税	1,399	836
法人税等調整額	332	787
法人税等合計	1,731	1,624
四半期純利益	3,403	3,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,393	2,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,403	3,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	520	△794
為替換算調整勘定	△1	2
退職給付に係る調整額	49	37
その他の包括利益合計	569	△754
四半期包括利益	3,973	2,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,962	2,238
非支配株主に係る四半期包括利益	10	56

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
マンション購入者２件	4百万円	マンション購入者２件	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	527百万円	1,029百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,685	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式92千株を293百万円で取得を実施しました。

また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分により、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少しております。

これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,993	110	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

    当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。

　　また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が499百万円減少しています。これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において自己株式が4,077百万円増加し、5,366百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,464	52,039	2,031	116,535	－	116,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	268	272	△272	－
計	62,464	52,043	2,299	116,807	△272	116,535
セグメント利益	2,800	2,372	91	5,265	7	5,272

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	56,232	43,872	2,035	102,140	－	102,140
海外	4,035	300	－	4,335	－	4,335
顧客との契約から生じる収益	60,267	44,172	2,035	106,475	－	106,475
外部顧客への売上高	60,267	44,172	2,035	106,475	－	106,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	660	664	△664	－
計	60,267	44,176	2,695	107,139	△664	106,475
セグメント利益	2,329	1,724	127	4,182	11	4,193

（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	198.68円	172.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,393	2,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,393	2,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,078	17,318
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	175.66円	162.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円）)	0	0
普通株式増加数（千株）	2,242	1,110
（うち新株予約権（千株））	（138）	（120）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（2,104）	（990）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は106千株、当第３四半期連結累計期間93千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。