第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,780	37,514
受取手形・完成工事未収入金等	100,889	76,960
電子記録債権	301	258
未成工事支出金等	※１ 2,303	※１ 3,787
短期貸付金	2	2
立替金	13,367	11,758
その他	3,528	1,604
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	140,167	131,883
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,880	10,809
機械、運搬具及び工具器具備品	8,053	7,401
土地	8,662	8,623
リース資産	145	170
建設仮勘定	214	403
減価償却累計額	△10,804	△10,479
有形固定資産合計	17,151	16,930
無形固定資産	231	228
投資その他の資産
投資有価証券	8,044	8,762
長期貸付金	2,659	1,838
繰延税金資産	850	595
その他	623	623
貸倒引当金	△106	△86
投資その他の資産合計	12,071	11,733
固定資産合計	29,454	28,892
資産合計	169,621	160,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	34,991	27,108
電子記録債務	10,409	9,683
短期借入金	2,950	950
１年内返済予定の長期借入金	3,150	－
未払法人税等	558	1,068
未成工事受入金	9,959	12,848
預り金	21,174	21,223
完成工事補償引当金	687	693
賞与引当金	821	867
工事損失引当金	855	672
その他	888	454
流動負債合計	86,445	75,570
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,463	47
長期借入金	－	6,000
繰延税金負債	8	2
株式給付引当金	162	157
退職給付に係る負債	6,267	6,353
その他	781	795
固定負債合計	8,683	13,356
負債合計	95,128	88,926
純資産の部
株主資本
資本金	10,549	30,736
資本剰余金	9,059	21,746
利益剰余金	56,753	19,464
自己株式	△3,725	△2,110
株主資本合計	72,636	69,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	885
為替換算調整勘定	△31	△37
退職給付に係る調整累計額	28	43
その他の包括利益累計額合計	744	891
新株予約権	266	241
非支配株主持分	845	878
純資産合計	74,493	71,849
負債純資産合計	169,621	160,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	68,053	69,843
売上原価	63,132	64,181
売上総利益	4,921	5,662
販売費及び一般管理費	※１ 3,054	※１ 3,399
営業利益	1,867	2,262
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	69	71
為替差益	30	624
その他	39	81
営業外収益合計	172	808
営業外費用
支払利息	25	30
支払保証料	47	40
支払手数料	37	474
その他	10	7
営業外費用合計	120	553
経常利益	1,918	2,517
特別利益
固定資産売却益	241	42
その他	18	－
特別利益合計	259	42
特別損失
固定資産除売却損	108	9
訴訟関連損失	4	11
投資有価証券評価損	－	1
その他	0	0
特別損失合計	113	22
税金等調整前四半期純利益	2,064	2,537
法人税、住民税及び事業税	548	842
法人税等調整額	214	183
法人税等合計	762	1,025
四半期純利益	1,301	1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,260	1,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,301	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	137
為替換算調整勘定	6	△6
退職給付に係る調整額	24	15
その他の包括利益合計	△94	146
四半期包括利益	1,207	1,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,166	1,621
非支配株主に係る四半期包括利益	40	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,064	2,537
減価償却費	561	489
訴訟関連損失	4	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△619	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	100
株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△36	△182
固定資産除売却損益（△は益）	△133	△33
受取利息及び受取配当金	△101	△102
支払利息	25	30
為替差損益（△は益）	△55	△264
売上債権の増減額（△は増加）	16,997	23,973
棚卸資産の増減額（△は増加）	△648	△1,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,670	△8,609
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,836	2,888
その他の資産の増減額（△は増加）	2,919	2,932
その他の負債の増減額（△は減少）	2,230	△213
その他の損益（△は益）	33	483
小計	17,627	22,690
利息及び配当金の受取額	101	107
利息の支払額	△25	△32
法人税等の支払額	△2,057	△532
法人税等の還付額	－	614
訴訟関連損失の支払額	△7	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,637	22,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△1,072	△340
有形固定資産の売却による収入	251	69
有形固定資産の除却による支出	△7	△0
無形固定資産の取得による支出	△20	△24
投資有価証券の取得による支出	△147	△537
投資有価証券の売却による収入	29	－
投資有価証券の払戻による収入	0	22
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	9
長期貸付けによる支出	△45	－
長期貸付金の回収による収入	1	820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,008	19

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△7,000	△2,000
長期借入れによる収入	－	5,878
長期借入金の返済による支出	－	△3,150
株式の発行による収入	－	40,188
自己株式の取得による支出	△4,767	△42,010
配当金の支払額	△1,985	△4,251
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
リース債務の返済による支出	△3	△2
その他	△42	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,801	△5,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	884	17,712
現金及び現金同等物の期首残高	28,203	19,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,087	※ 37,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
未成工事支出金	1,729百万円	3,359百万円
不動産事業支出金	474	336
材料貯蔵品	100	92

　２　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	－百万円	㈱モリモト	324百万円

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
マンション購入者２件	4百万円	マンション購入者２件	3百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	1,302百万円	1,424百万円
退職給付費用	76	86
賞与引当金繰入額	161	192
貸倒引当金繰入額	14	△2
株式給付引当金繰入額	36	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	29,117百万円	37,514百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
株式給付信託別段預金	△19	△40
現金及び現金同等物	29,087	37,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,993	110	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（自己株式の取得）

当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,263	243	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）

①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。

②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円となっております。

　（自己株式の増加及び減少）

①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。

②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,920百万円減少しました。

③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,110百万円となっております。また、第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰余金が34,500百万円減少し、19,464百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	37,832	25,823	1,264	64,919	－	64,919
海外	2,885	248	－	3,134	－	3,134
顧客との契約から生じる収益	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
外部顧客への売上高	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	418	421	△421	－
計	40,718	26,074	1,683	68,475	△421	68,053
セグメント利益	1,086	702	70	1,858	8	1,867

　（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	30,221	33,984	1,322	65,527	－	65,527
海外	4,248	67	－	4,316	－	4,316
顧客との契約から生じる収益	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
外部顧客への売上高	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	146	149	△149	－
計	34,469	34,055	1,468	69,993	△149	69,843
セグメント利益	1,954	234	68	2,257	5	2,262

　（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	72.27円	83.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,260	1,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,260	1,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,446	17,605
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67.96円	82.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後）　（百万円））	（0）	（0）
普通株式増加数（千株）	1,111	325
（うち新株予約権（千株））	（120）	（105）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（990）	（220）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は93千株、当第２四半期連結累計期間89千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。