2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,880

12,150

受取手形

504

※4 59

電子記録債権

315

※4 5,776

完成工事未収入金

71,226

71,995

未成工事支出金等

※2 1,556

※2 812

短期貸付金

837

2,803

立替金

11,841

9,735

未収還付法人税等

468

その他

971

2,064

貸倒引当金

15

2,167

流動資産合計

110,119

103,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,694

10,805

減価償却累計額

3,497

3,698

建物・構築物(純額)

6,197

7,106

機械・運搬具

5,639

5,554

減価償却累計額

5,056

5,022

機械・運搬具(純額)

583

531

工具器具・備品

1,338

1,410

減価償却累計額

1,174

1,239

工具器具・備品(純額)

163

171

土地

7,808

8,086

リース資産

151

192

減価償却累計額

136

145

リース資産(純額)

15

47

建設仮勘定

1,135

4

有形固定資産合計

15,903

15,948

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

154

323

その他

404

247

無形固定資産合計

558

570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,173

9,831

関係会社株式

2,138

2,138

関係会社長期貸付金

758

353

長期前払費用

17

24

繰延税金資産

710

24

その他

734

795

貸倒引当金

379

544

投資その他の資産合計

11,154

12,623

固定資産合計

27,616

29,142

資産合計

137,735

132,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

821

※4 685

電子記録債務

7,157

※4 8,816

工事未払金

26,708

24,971

短期借入金

650

6,650

リース債務

6

17

未払法人税等

1,338

21

未払消費税等

1,704

144

未成工事受入金

7,283

2,704

預り金

17,479

16,915

完成工事補償引当金

1,003

933

賞与引当金

556

540

工事損失引当金

1,162

3,248

その他

840

674

流動負債合計

66,713

66,324

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

26

23

長期借入金

6,000

6,000

リース債務

10

34

退職給付引当金

4,644

4,684

株式給付引当金

191

193

その他

265

265

固定負債合計

11,138

11,199

負債合計

77,851

77,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,736

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,746

10,000

その他資本剰余金

32,446

資本剰余金合計

21,746

42,446

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,105

1,105

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

114

111

別途積立金

6,915

2,915

繰越利益剰余金

697

1,535

利益剰余金合計

8,832

2,596

自己株式

1,959

2,116

株主資本合計

59,357

52,927

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

359

2,264

評価・換算差額等合計

359

2,264

新株予約権

166

126

純資産合計

59,883

55,318

負債純資産合計

137,735

132,843

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 115,708

※1 121,791

売上高合計

115,708

121,791

売上原価

 

 

完成工事原価

108,523

118,577

売上原価合計

108,523

118,577

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,185

3,213

売上総利益合計

7,185

3,213

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

160

172

従業員給料手当

1,892

1,995

賞与引当金繰入額

128

134

退職給付費用

123

114

株式給付引当金繰入額

68

28

法定福利費

318

341

福利厚生費

56

71

修繕維持費

20

25

事務用品費

56

70

通信交通費

182

207

動力用水光熱費

30

26

調査研究費

199

175

広告宣伝費

81

59

交際費

75

101

寄付金

7

9

地代家賃

132

142

減価償却費

247

288

租税公課

475

363

保険料

54

55

雑費

319

400

販売費及び一般管理費合計

4,633

4,785

営業利益又は営業損失(△)

2,551

1,572

営業外収益

 

 

受取利息

84

48

受取配当金

109

※2 1,231

為替差益

351

658

その他

73

115

営業外収益合計

618

2,053

営業外費用

 

 

支払利息

58

65

支払保証料

46

53

支払手数料

486

17

貸倒引当金繰入額

95

196

その他

10

11

営業外費用合計

697

344

経常利益

2,473

136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 46

※3 56

投資有価証券売却益

228

110

その他

1

特別利益合計

274

168

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 82

※4 38

訴訟関連損失

※5 11

※5 13

貸倒引当金繰入額

2,120

減損損失

45

36

その他

4

16

特別損失合計

144

2,225

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,603

1,920

法人税、住民税及び事業税

1,196

397

法人税等調整額

7

154

法人税等合計

1,188

243

当期純利益又は当期純損失(△)

1,415

2,163

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

27,679

25.5

32,346

27.3

労務費

 

1,368

1.2

1,640

1.4

外注費

 

62,579

57.7

68,119

57.4

経費

 

16,896

15.6

16,471

13.9

(うち人件費)

 

(7,164)

(6.6)

(6,986)

(5.9)

 

108,523

100.0

118,577

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,549

9,059

1,105

118

6,915

38,102

3,725

62,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,263

 

4,263

新株の発行

20,187

20,187

 

 

 

 

 

 

40,375

準備金から剰余金への振替

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,415

 

1,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

41,870

41,870

自己株式の処分

 

 

585

 

 

 

 

2,162

1,576

自己株式の消却

 

 

41,474

 

 

 

 

41,474

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

34,560

 

 

 

34,560

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,187

12,687

3

37,405

1,766

2,766

当期末残高

30,736

21,746

1,105

114

6,915

697

1,959

59,357

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

622

622

266

63,013

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,263

新株の発行

 

 

 

40,375

準備金から剰余金への振替

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,415

自己株式の取得

 

 

 

41,870

自己株式の処分

 

 

 

1,576

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

262

262

100

362

当期変動額合計

262

262

100

3,129

当期末残高

359

359

166

59,883

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,736

21,746

1,105

114

6,915

697

1,959

59,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,000

4,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,072

 

4,072

減資

20,736

11,746

32,483

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,163

 

2,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

265

265

自己株式の処分

 

 

37

 

 

 

 

108

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,736

11,746

32,446

2

4,000

2,233

156

6,430

当期末残高

10,000

10,000

32,446

1,105

111

2,915

1,535

2,116

52,927

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

359

359

166

59,883

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,072

減資

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

2,163

自己株式の取得

 

 

 

265

自己株式の処分

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,904

1,904

39

1,864

当期変動額合計

1,904

1,904

39

4,565

当期末残高

2,264

2,264

126

55,318

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物   3~50年
 機械・運搬具   2~15年
 工具器具・備品  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工事契約に係る収益の計上基準

 土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  (建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理)

建設工事共同企業体(JV)の会計処理については、建設工事共同企業体(JV)を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り

1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高

111,328

118,999

工事損失引当金

1,162

3,248

2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務(債務保証)

   マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

マンション購入者2件

3百万円

マンション購入者2件

3百万円

 

※2 未成工事支出金等の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

1,469百万円

812百万円

不動産事業支出金

86

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000百万円

-百万円

貸出実行残高

差引額

5,000

 

※4 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

電子記録債権

23

支払手形

176

電子記録債務

1,007

 

(損益計算書関係)

※1 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

111,328百万円

118,999百万円

 

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

-百万円

1,105百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

11百万円

16百万円

機械・運搬具

15

28

工具器具・備品

0

土地

18

11

合計

46

56

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

71百万円

14百万円

機械・運搬具

8

0

工具器具・備品

0

0

土地

0

23

ソフトウエア

0

合計

82

38

 

 ※5 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

和解金

-百万円

12百万円

その他

11

0

合計

11

13

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,138

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,138

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,422百万円

 

1,434百万円

工事損失引当金

355

 

994

貸倒引当金

120

 

830

完成工事補償引当金

307

 

285

減損損失

193

 

205

賞与引当金

197

 

192

棚卸資産評価損(注)1

136

 

136

新株予約権

51

 

38

その他

312

 

182

繰延税金資産小計

3,097

 

4,299

評価性引当額(注)2

△2,176

 

△3,226

繰延税金資産合計

920

 

1,073

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△158

 

△999

固定資産圧縮積立金

△50

 

△49

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△209

 

△1,048

繰延税金資産の純額

710

 

24

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る

ものであります。

2.「評価性引当額」が1,049百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

住民税均等割等

3.7

 

評価性引当額の増減

12.0

 

法人税額の特別控除

△1.5

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

45.6

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 投資有価証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

820,000

4,753

京浜急行電鉄㈱

551,316.402

767

MEC Industry㈱

71,500

715

太平電業㈱

121,700

560

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

104,100

282

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

コムシスホールディングス㈱

50,211.47

178

関西国際空港土地保有㈱

3,200

160

小田急電鉄㈱

72,137

149

旭コンクリート工業㈱

190,000

139

丸八倉庫㈱

140,000

112

その他21社21銘柄

124,009

478

小計

2,252,173.872

8,497

2,252,173.872

8,497

 

【債券】

       該当事項はありません。

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

不動産投資法人投資証券

250

267

匿名組合出資

1

246

大和住銀日本小型株ファンド

他2銘柄

244

(優先出資証券)

 野田特定目的会社

575,600

575

1,334

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物・構築物

9,694

1,317

206

10,805

3,698

358

7,106

機械・運搬具

5,639

218

303

5,554

5,022

247

531

工具器具・備品

1,338

83

11

1,410

1,239

75

171

土地

7,808

471

193

(36)

8,086

8,086

リース資産

151

40

192

145

8

47

建設仮勘定

1,135

708

1,838

4

4

有形固定資産計

25,768

2,839

2,553

(36)

26,054

10,105

690

15,948

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

567

244

51

323

リース資産

4

4

その他

247

247

無形固定資産計

819

249

51

570

長期前払費用

38

13

6

45

20

6

24

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

    額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

394

2,338

21

2,711

完成工事補償引当金

1,003

1,025

566

528

933

賞与引当金

556

540

556

540

工事損失引当金

1,162

2,609

409

114

3,248

株式給付引当金

191

28

27

193

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21百万円であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

3.工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。