第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

28,074

17,533

受取手形・完成工事未収入金等

※2 99,018

※2,※9 100,024

電子記録債権

315

※9 5,779

未成工事支出金等

※3,※6 2,222

※3,※6 1,258

短期貸付金

2

2

立替金

11,025

9,554

未収還付法人税等

51

538

その他

1,283

2,199

貸倒引当金

5

2,125

流動資産合計

141,988

134,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,813

12,016

機械、運搬具及び工具器具備品

7,557

7,744

土地

8,588

8,895

リース資産

170

202

建設仮勘定

1,075

4

減価償却累計額

10,873

11,158

有形固定資産合計

17,332

17,705

無形固定資産

601

603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※5 8,206

※4,※5 10,990

長期貸付金

406

繰延税金資産

1,039

274

その他

913

1,035

貸倒引当金

129

293

投資その他の資産合計

10,437

12,007

固定資産合計

28,371

30,316

資産合計

170,359

165,081

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

34,599

※9 32,556

電子記録債務

10,652

※9 12,122

短期借入金

950

6,950

未払法人税等

1,918

286

未払消費税等

2,576

580

未成工事受入金

※8 9,322

※8 5,144

預り金

19,586

18,670

完成工事補償引当金

1,047

1,026

賞与引当金

808

810

工事損失引当金

※6 1,610

※6 3,746

その他

752

869

流動負債合計

83,826

82,762

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

26

23

長期借入金

6,000

6,000

繰延税金負債

9

株式給付引当金

191

193

役員退職慰労引当金

35

19

執行役員退職慰労引当金

25

19

退職給付に係る負債

6,302

6,430

その他

772

703

固定負債合計

13,354

13,398

負債合計

97,180

96,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,736

10,000

資本剰余金

21,746

42,446

利益剰余金

20,843

14,698

自己株式

1,959

2,116

株主資本合計

71,367

65,028

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

510

2,507

為替換算調整勘定

43

58

退職給付に係る調整累計額

152

56

その他の包括利益累計額合計

618

2,505

新株予約権

166

126

非支配株主持分

1,026

1,258

純資産合計

73,179

68,919

負債純資産合計

170,359

165,081

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 156,050

※1,※2 163,222

売上原価

※3 144,055

※3 155,611

売上総利益

11,994

7,610

販売費及び一般管理費

※4,※5 6,929

※4,※5 7,144

営業利益

5,064

466

営業外収益

 

 

受取利息

51

17

受取配当金

123

304

為替差益

355

664

その他

99

129

営業外収益合計

631

1,116

営業外費用

 

 

支払利息

59

65

支払保証料

62

64

貸倒引当金繰入額

22

164

その他

497

29

営業外費用合計

642

324

経常利益

5,054

1,259

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 46

※6 56

投資有価証券売却益

258

110

その他

5

19

特別利益合計

311

185

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※7 86

※7 38

貸倒引当金繰入額

2,120

訴訟関連損失

※8 15

※8 20

減損損失

※9 45

※9 36

その他

9

28

特別損失合計

157

2,244

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,207

799

法人税、住民税及び事業税

2,206

1,130

法人税等調整額

97

94

法人税等合計

2,108

1,035

当期純利益又は当期純損失(△)

3,098

1,835

非支配株主に帰属する当期純利益

184

236

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,914

2,072

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,098

1,835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

237

1,997

為替換算調整勘定

11

14

退職給付に係る調整額

123

95

その他の包括利益合計

※1 126

※1 1,886

包括利益

2,972

51

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,788

185

非支配株主に係る包括利益

184

236

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,549

9,059

56,753

3,725

72,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,263

 

4,263

新株の発行

20,187

20,187

 

 

40,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,914

 

2,914

自己株式の取得

 

 

 

41,870

41,870

自己株式の処分

 

585

 

2,162

1,576

自己株式の消却

 

41,474

 

41,474

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

34,560

34,560

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

20,187

12,687

35,909

1,766

1,268

当期末残高

30,736

21,746

20,843

1,959

71,367

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

747

31

28

744

266

845

74,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,263

新株の発行

 

 

 

 

 

 

40,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

41,870

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,576

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

237

11

123

126

100

180

45

当期変動額合計

237

11

123

126

100

180

1,313

当期末残高

510

43

152

618

166

1,026

73,179

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,736

21,746

20,843

1,959

71,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,072

 

4,072

減資

20,736

20,736

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,072

 

2,072

自己株式の取得

 

 

 

265

265

自己株式の処分

 

37

 

108

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

20,736

20,699

6,145

156

6,339

当期末残高

10,000

42,446

14,698

2,116

65,028

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

510

43

152

618

166

1,026

73,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,072

減資

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

265

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,997

14

95

1,886

39

232

2,079

当期変動額合計

1,997

14

95

1,886

39

232

4,259

当期末残高

2,507

58

56

2,505

126

1,258

68,919

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,207

799

減価償却費

1,007

831

減損損失

45

36

訴訟関連損失

15

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

2,285

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

359

21

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

157

30

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35

15

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25

6

工事損失引当金の増減額(△は減少)

755

2,135

株式給付引当金の増減額(△は減少)

68

28

固定資産除売却損益(△は益)

40

18

受取利息及び受取配当金

175

322

支払利息

59

65

為替差損益(△は益)

129

328

投資有価証券売却損益(△は益)

259

101

売上債権の増減額(△は増加)

1,858

6,467

棚卸資産の増減額(△は増加)

151

967

仕入債務の増減額(△は減少)

152

418

未成工事受入金の増減額(△は減少)

636

4,178

その他の資産の増減額(△は増加)

3,633

247

その他の負債の増減額(△は減少)

698

2,637

その他の損益(△は益)

498

22

小計

13,274

8,641

利息及び配当金の受取額

187

327

利息の支払額

61

63

法人税等の支払額

1,144

3,145

法人税等の還付額

614

2

訴訟関連損失の支払額

14

16

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,856

11,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

10

定期預金の払戻による収入

10

10

有形固定資産の取得による支出

1,038

1,579

有形固定資産の売却による収入

74

236

有形固定資産の除却による支出

41

13

無形固定資産の取得による支出

287

188

投資有価証券の取得による支出

764

210

投資有価証券の売却による収入

467

350

投資有価証券の払戻による収入

55

44

短期貸付金の増減額(△は増加)

10

8

長期貸付金の回収による収入

2,268

405

敷金及び保証金の差入による支出

68

敷金及び保証金の回収による収入

26

その他

14

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

758

996

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,000

6,000

長期借入れによる収入

5,878

長期借入金の返済による支出

3,150

株式の発行による収入

40,188

自己株式の取得による支出

42,015

5

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

208

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

4,256

4,071

非支配株主への配当金の支払額

3

3

リース債務の返済による支出

10

9

その他

61

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,431

1,725

現金及び現金同等物に係る換算差額

90

307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,273

10,501

現金及び現金同等物の期首残高

19,751

28,025

現金及び現金同等物の期末残高

※1 28,025

※1 17,523

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数 8

主要な連結子会社名

㈱森本組

大豊塗装工業㈱

大豊不動産㈱

進和機工㈱

タイ大豊㈱

主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

マスターズコンフォート㈱

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

マスターズコンフォート㈱

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物          3~50年

機械、運搬具及び工具器具備品  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上計上しております。

執行役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工事契約に係る収益の計上基準

 土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  (建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理)

 建設工事共同企業体(JV)の会計処理については、建設工事共同企業体(JV)を自社の持ち分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高

145,569

155,396

工事損失引当金

1,610

3,746

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。

また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。

工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた486百万円は、「貸倒引当金繰入額」22百万円、「その他」497百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額」、「執行役員退職慰労引当金の増減額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に表示していた758百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額」35百万円、「執行役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「その他負債の増減額」698百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△61百万円は、「自己株式の処分による収入」0百万円、「その他」△61百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務(債務保証)

 マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

マンション購入者2件

3百万円

マンション購入者2件

3百万円

 

 分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱モリモト

324百万円

㈱モリモト

669百万円

㈱コーセーアールイー

17

㈱コーセーアールイー

43

合計

342

合計

712

 

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

516百万円

93百万円

完成工事未収入金等

37,623

25,022

契約資産

60,879

74,907

 

※3 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

2,050百万円

1,189百万円

不動産事業支出金

86

材料貯蔵品

85

69

 

※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4百万円

4百万円

 

※5 下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

10百万円

10百万円

 

※6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

143百万円

35百万円

 

 7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000百万円

-百万円

貸出実行残高

差引額

5,000

 

 

※8 未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

9,322百万円

5,144百万円

 

※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

8百万円

電子記録債権

23

支払手形

176

電子記録債務

1,007

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

145,569百万円

155,396百万円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,227百万円

2,892百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

3,008百万円

3,164百万円

退職給付費用

172

167

賞与引当金繰入額

178

158

貸倒引当金繰入額

1

株式給付引当金繰入額

68

28

役員退職慰労引当金繰入額

35

9

執行役員退職慰労引当金繰入額

25

9

 

※5 研究開発費

   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

213百万円

250百万円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

11百万円

16百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

15

28

土地

18

11

合計

46

56

 

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

71百万円

14百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

14

0

土地

0

23

ソフトウエア

0

合計

86

38

 

 

 ※8 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

和解金

2百万円

14百万円

その他

13

5

合計

15

20

 

 ※9 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。

 遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しています。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価額は、遊休資産については鑑定評価額及び路線価により算定しています。

場所

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪府茨木市

遊休資産

土地

45

新潟県上越市他1件

遊休資産

土地

0

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。

 遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しています。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価額は、遊休資産については買付証明及び固定資産税評価額を用いて合理的に算定しています。

場所

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

広島県東広島市

遊休資産

土地

36

岡山県美作市

遊休資産

土地

0

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△82百万円

2,968百万円

組替調整額

△254

△101

税効果調整前

△337

2,866

税効果額

100

△869

その他有価証券評価差額金

△237

1,997

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△11

△14

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

70

△75

組替調整額

53

△20

税効果調整前

123

△95

税効果額

退職給付に係る調整額

123

△95

その他の包括利益合計

△126

1,886

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,433,163

8,500,000

8,850,000

18,083,163

合計

18,433,163

8,500,000

8,850,000

18,083,163

自己株式

 

 

 

 

普通株式

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

合計

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

(注)1.普通株式の発行済株式の増加8,500,000株は、第三者割当増資によるものであります。

2.普通株式の発行済株式の減少8,850,000株は、自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。

4.普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少477,069株、ストック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式の消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。

5.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首93,800株、当連結会計年度末78,500株)が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

普通

166

 合計

166

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,263

243

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,072

利益剰余金

230

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,083,163

18,083,163

合計

18,083,163

18,083,163

自己株式

 

 

 

 

普通株式

453,885

64,970

28,008

490,847

合計

453,885

64,970

28,008

490,847

(注)1.普通株式の自己株式の増加64,970株は、役員向け株式給付信託の買取63,500株、単元未満株式の買取1,470株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少28,008株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少1,039株、ストック・オプションの行使による減少16,000株、役員向け株式給付信託の給付による減少10,900株、単元未満株式の買増請求による減少69株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首78,500株、当連結会計年度末131,100株)が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

普通

126

 合計

126

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,072

230

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

478

利益剰余金

27

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1.2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

28,074百万円

 

17,533百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

 

△10

株式給付信託別段預金

△39

 

△0

現金及び現金同等物

28,025

 

17,523

 

 2重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新株予約権の行使による自己株式処分差益

△516百万円

 

△1百万円

新株予約権の行使による自己株式の減少額

1,953

 

4

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

1,437

 

3

 

(リース取引関係)

 (借主側)

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
 立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 長期貸付金は、主に関係会社に対する貸付金であり、返済予定を管理しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

 

6,116

 

6,116

 

(2)長期貸付金

406

404

△2

資産計

6,523

6,521

△2

(1)長期借入金

6,000

6,058

58

(2)転換社債型新株予約権付社債

26

26

負債計

6,026

6,084

58

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

 

8,780

 

8,780

 

資産計

8,780

8,780

(1)長期借入金

6,000

6,075

75

(2)転換社債型新株予約権付社債

23

23

負債計

6,023

6,098

75

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等(百万円)

2,089

2,210

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

28,074

受取手形・完成工事未収入金等

99,018

電子記録債権

315

短期貸付金

2

立替金

11,025

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

 

 

 

 

満期のあるもの(国債)

10

長期貸付金

406

合計

138,437

416

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

17,533

受取手形・完成工事未収入金等

100,024

電子記録債権

5,779

短期貸付金

2

立替金

9,554

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

 

 

 

 

満期のあるもの(国債)

10

合計

132,893

10

 

(注)3.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

950

長期借入金

6,000

転換社債型新株予約権付社債

26

合計

950

26

6,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,950

長期借入金

6,000

転換社債型新株予約権付社債

23

合計

6,950

23

6,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,560

5,560

  国債・地方債等

10

10

  投資信託

546

546

資産計

5,570

546

6,116

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,258

8,258

  国債・地方債等

10

10

  投資信託

511

511

資産計

8,268

511

8,780

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

404

404

資産計

404

404

長期借入金

6,058

6,058

転換社債型新株予約権付社債

26

26

負債計

6,084

6,084

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,075

6,075

転換社債型新株予約権付社債

23

23

負債計

6,098

6,098

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、全額が無利息のため元金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,067

1,070

997

債券

 

 

 

国債・地方債等

10

10

0

社債

その他

308

277

31

小計

2,386

1,357

1,028

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,492

3,734

△242

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

237

271

△34

小計

3,729

4,006

△276

合計

6,116

5,364

752

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,015

4,398

3,616

債券

 

 

 

国債・地方債等

10

10

0

社債

その他

322

277

45

小計

8,348

4,686

3,661

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

243

262

△19

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

189

212

△23

小計

432

475

△42

合計

8,780

5,161

3,619

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

404

255

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

59

3

2

合計

464

258

2

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

256

110

15

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

93

8

1

合計

350

118

16

 なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。

  一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,267百万円

6,302百万円

勤務費用

517

533

利息費用

51

52

数理計算上の差異の発生額

△70

63

退職給付の支払額

△462

△521

退職給付債務の期末残高

6,302

6,430

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,302百万円

6,430百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,302

6,430

 

 

 

退職給付に係る負債

6,302

6,430

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,302

6,430

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

517百万円

533百万円

利息費用

51

52

数理計算上の差異の費用処理額

53

△32

確定給付制度に係る退職給付費用

621

553

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

123百万円

△95百万円

合 計

123

△95

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△152百万円

△56百万円

合 計

△152

△56

 

 

(7)年金資産に関する事項

  該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8~1.0%

0.8~1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度167百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社執行役員 8名

当社取締役   7名

当社執行役員 11名

当社取締役   7名

当社執行役員 11名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  52,800株

 普通株式  106,600株

 普通株式  89,000株

 付与日

 2015年3月2日

 2016年3月1日

 2017年3月1日

 権利確定条件

 (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

 (3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 特に定めはありません。

 同左

 同左

 権利行使期間

 自2015年3月3日

 至2035年3月2日

 自2016年3月2日

 至2036年3月1日

 自2017年3月2日

 至2037年3月1日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

 権利確定前         (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

5,400

23,600

23,000

   付与

   失効

   権利確定

5,000

9,400

8,000

   未確定残

400

14,200

15,000

 権利確定後         (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

11,000

8,800

   権利確定

5,000

9,400

8,000

   権利行使

5,000

11,000

   失効

   未行使残

9,400

16,800

 

     ②単価情報

 

2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

 権利行使価格       (円)

1

1

1

 行使時平均株価     (円)

3,848

3,732

付与日における公正な評価

 単価               (円)

3,480

2,035

2,435

(注)2018年10月1日付で普通株式5株に1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,032百万円

 

2,014百万円

工事損失引当金

494

 

1,148

貸倒引当金(注)3

89

 

812

完成工事補償引当金

320

 

314

賞与引当金

290

 

292

減損損失

193

 

205

棚卸資産評価損(注)1

136

 

136

新株予約権

51

 

38

繰越欠損金

15

 

34

未払事業税

131

 

19

その他

315

 

273

繰延税金資産小計

4,071

 

5,290

評価性引当額(注)2

△2,730

 

△3,854

繰延税金資産合計

1,341

 

1,435

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△242

 

△1,111

固定資産圧縮積立金

△50

 

△49

営業譲受資産受入差額

△8

 

△8

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△301

 

△1,170

繰延税金資産の純額

1,039

 

265

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。

   2.「評価性引当額」が1,124百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

受取配当金等久に損金に算入されない項目

△0.2

 

住民税均等割等

2.8

 

評価性引当額の増減

7.6

 

法人税額の特別控除

△0.7

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

40.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

  当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,892

38,455

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

38,455

30,895

契約資産(期首残高)

75,298

60,879

契約資産(期末残高)

60,879

74,907

契約負債(期首残高)

9,959

9,322

契約負債(期末残高)

9,322

5,144

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、工事完成により請求し、約1年以内に受領しております。

契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,479百万円であります。また、前連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る前連結会計年度における重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は4,890百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,571百万円であります。

当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は3,038百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、267,770百万円であります。当該残存履行義務は、概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、257,181百万円であります。当該残存履行義務は、概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

当残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

135,839

117,173

1年超2年以内

76,584

61,961

2年超3年以内

37,379

40,972

3年超

17,968

37,074

合計

267,770

257,181

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 国内

66,793

75,604

3,704

146,102

146,102

 海外

9,706

241

 

9,948

9,948

 顧客との契約から生じる

 収益

76,500

75,845

3,704

156,050

156,050

外部顧客への売上高

76,500

75,845

3,704

156,050

156,050

セグメント間の内部売上

高又は振替高

9

667

676

676

76,500

75,855

4,371

156,727

676

156,050

セグメント利益

3,798

860

385

5,044

20

5,064

セグメント資産

92,527

75,469

5,783

173,781

3,421

170,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

635

338

46

1,019

12

1,007

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,430

391

17

1,839

60

1,779

(注)1.セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去であります。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

   5.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 国内

64,747

84,969

4,276

153,992

153,992

 海外

8,826

403

9,229

9,229

 顧客との契約から生じる

 収益

73,573

85,372

4,276

163,222

163,222

外部顧客への売上高

73,573

85,372

4,276

163,222

163,222

セグメント間の内部売上

高又は振替高

13

386

399

399

73,573

85,385

4,662

163,621

399

163,222

セグメント利益又は損失(△)

346

353

470

477

10

466

セグメント資産

85,402

77,137

5,847

168,387

3,306

165,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

412

382

47

842

10

831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

344

810

256

1,411

1,411

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額△3,306百万円は、セグメント間取引消去であります。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

   5.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

        3.主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載

                  を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

        3.主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載

                  を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

土木事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22

23

45

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

土木事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

16

20

36

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円

非連結子会社

マスターズコンフォート㈱

大阪府大阪市中央区

4

開発事業

(所有)

直接

50.0

資金の貸借

工事・業務の受注

役員の兼任

資金の貸付

資金の収納

利息の受取

業務報酬

工事代金の受取

売上高

2,250

42

65

1,925

359

長期貸付金

未成工事受入金

その他流動資産

405

119

5

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。

   2.業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。

   3.建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

㈱麻生

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,083.36

3,838.84

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

165.52

△117.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

163.53

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,914

△2,072

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,914

△2,072

期中平均株式数(千株)

17,607

17,605

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

0

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(0)

(-)

普通株式増加数(千株)

215

(うち新株予約権(千株))

(98)

(-)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(116)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

   2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度84千株、当連結会計年度105千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度78千株、当連結会計年度131千株であります。

   3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

 

担保

 

償還期限

大豊建設㈱

大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

2020年

8月26日

26

23

なし

2025年

8月26日

合計

26

23

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

3,046

発行価額の総額(百万円)

8,000

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

4,804

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2020年10月1日~2025年8月22日

(注)本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

23

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950

6,950

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

6

17

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10

34

2027年9月

長期借入金

6,000

6,000

0.6

2027年9月

合計

6,966

13,001

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,000

リース債務

15

11

7

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

35,683

76,265

116,948

163,222

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

1,117

721

△505

△799

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

670

8

△1,020

△2,072

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

38.01

0.49

△57.93

△117.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

38.01

△37.55

△58.54

△59.82