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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(注)1.第71期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,300 |
4,130 |
4,775 |
4,100 |
4,205 |
|
最低株価 |
(円) |
1,754 |
2,035 |
3,410 |
3,370 |
3,055 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第71期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第75期の配当性向について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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1949年3月 |
旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。 |
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1949年9月 |
建設業法制定による建設業者登録。 |
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1952年3月 |
大豊式潜函工法の特許登録。 |
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1956年8月 |
大豊塗装工業株式会社(子会社)を設立。 |
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1962年2月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。 |
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1963年7月 |
大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年4月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年6月札幌支店、広島支店、1969年8月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。 |
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1969年9月 |
大豊不動産株式会社(子会社)を設立。 |
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1971年1月 |
ドルフィンドック工法の特許登録。 |
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1972年8月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。 |
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1972年8月 |
東京都中央区新川一丁目に地下1階地上8階の新社屋完成、本社を移転しました。 |
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1972年12月 |
宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1)第23310号。 |
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1973年12月 |
建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可(特-48)第2520号。 |
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1975年4月 |
黒岩石材工業株式会社を設立。 |
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1981年6月 |
東京支店開設。 |
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1984年4月 |
新潟支店を北陸支店に改称。 |
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1984年6月 |
タイ大豊株式会社(子会社)を設立。 |
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1984年11月 |
泥土加圧シールド工法の特許登録。 |
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1987年4月 |
DOT工法(多連形泥土圧シールド工法)の特許登録。 |
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1988年4月 |
進和機工株式会社(子会社)を設立。 |
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1988年9月 |
タイ大豊商事株式会社(子会社の子会社)を設立。 |
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1991年4月 |
札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 |
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1992年11月 |
偏心多軸(DPLEX)シールド工法の特許登録。 |
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1993年10月 |
DREAM工法(ニューマチックケーソン無人化システム工法)の特許登録。 |
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1995年6月 |
神戸支店開設。 |
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1996年2月 1999年3月 |
マダガスカル大豊株式会社(子会社)を設立。 ISO9001を全支店認証取得。 |
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2000年10月 |
四国支店開設。 |
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2001年3月 |
ISO14001を本支店一括認証取得。 |
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2002年9月 |
NewDREAM工法の特許登録。 |
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2004年3月 |
黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 |
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2007年12月 |
神戸支店を神戸営業所に改称。 |
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2008年12月 |
四国支店を四国営業所に改称。 |
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2011年4月 |
東関東支店開設。 |
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2018年4月 |
東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。 |
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2019年3月 2022年4月
2023年10月 |
創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループ(当社(大豊建設株式会社)及び子会社11社(内4社は間接所有によるものであります。)をいう。以下同じ)は、建設事業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(土木事業) 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
(建築事業) 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱(タイ王国)が建築事業を行っております。
(その他の事業) 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の所有[被所有]割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) ㈱麻生 (注)1 |
福岡県飯塚市 |
3,580 |
医療関連事業 建設関連事業 |
[50.3] |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) ㈱森本組 (注)3・5 |
大阪市中央区 |
2,000 |
土木事業 建築事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大豊塗装工業㈱ (注)4 |
東京都台東区 |
96 |
その他の事業 |
100.0 (65.5) |
当社より工事の受注をしております。 |
|
大豊不動産㈱ |
東京都中央区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ寮等を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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進和機工㈱ |
茨城県 稲敷郡阿見町 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。 |
|
その他4社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
(注)1.㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
2.「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.特定子会社に該当します。
4.議決権の所有[被所有]割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しています。
5.㈱森本組については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
36,758 |
百万円 |
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(2) 経常利益 |
1,572 |
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(3) 当期純利益 |
960 |
|
|
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(4) 純資産額 |
12,294 |
|
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(5) 総資産額 |
34,007 |
|
(1)連結会社の状況
|
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
土木事業 |
|
|
建築事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
土木事業 |
|
|
建築事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は645名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割 合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.3 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3 |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
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|
|
|
|
|
|
(注)1.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合(女性労働者が少ない)及び女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校3年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。
3.「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。
4.指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。