当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況、中東情勢の緊迫化などにより海外景気の下振れが懸念されることから、わが国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は、堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きがみられる一方で、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては87,140百万円(前年同期比29.1%増)となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で29,734百万円(前年同期比70.6%増)、建築工事で41,003百万円(前年同期比56.2%増)、合計70,738百万円(前年同期比62.0%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事33.4%、民間工事66.6%です。
また、連結売上高においては67,608百万円(前年同期比11.4%減)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で22,783百万円(前年同期比11.0%減)、建築工事で23,557百万円(前年同期比24.5%減)、合計46,341百万円(前年同期比18.4%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事49.7%、民間工事50.3%です。
利益面においては、連結で経常利益343百万円(前年同期比80.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益486百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8百万円)という結果になりました。うち、当社の経常損失で88百万円(前年同期は経常利益1,952百万円)、中間純利益で453百万円(前年同期比25.3%減)という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は32,030百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益981百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
建築事業においては、売上高は34,009百万円(前年同期比14.1%減)、営業損失495百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
その他の事業においては、売上高は1,724百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益135百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する情報
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が4,915百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が19,629百万円、電子記録債権5,695百万円、流動資産その他が1,069百万円減少したこと等により、資産合計は20,637百万円減少した144,443百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,280百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が9,557百万円、電子記録債務が5,024百万円、短期借入金が6,000百万円、工事損失引当金が1,066百万円減少したこと等により、負債合計は19,956百万円減少した76,204百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、680百万円減少した68,239百万円となり、自己資本比率は46.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により12,585百万円増加し、投資活動により986百万円減少し、財務活動により6,506百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて4,912百万円増加となり、当中間連結会計期間末残高は22,436百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12,585百万円(前年同期比48.6%増)となりました。これは主に、工事損失引当金の減少1,066百万円、売上債権の減少25,326百万円、仕入債務の減少14,585百万円、未成工事受入金の増加2,280百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は986百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,506百万円(前年同期比52.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の減少6,000百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は141百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。