第4【経理の状況】

1.中間期連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,533

22,449

受取手形・完成工事未収入金等

※3 100,024

80,394

電子記録債権

※3 5,779

83

未成工事支出金等

※1 1,258

※1 2,046

短期貸付金

2

2

立替金

9,554

9,892

未収還付法人税等

538

54

その他

2,199

1,130

貸倒引当金

2,125

1,754

流動資産合計

134,764

114,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

12,016

11,897

機械、運搬具及び工具器具備品

7,744

7,807

土地

8,895

8,742

リース資産

202

203

建設仮勘定

4

74

減価償却累計額

11,158

11,545

有形固定資産合計

17,705

17,179

無形固定資産

603

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,990

10,807

繰延税金資産

274

946

その他

1,035

1,000

貸倒引当金

293

299

投資その他の資産合計

12,007

12,454

固定資産合計

30,316

30,144

資産合計

165,081

144,443

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※3 32,556

22,998

電子記録債務

※3 12,122

7,097

短期借入金

6,950

950

未払法人税等

286

514

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

18

未成工事受入金

5,144

7,424

預り金

18,670

18,608

完成工事補償引当金

1,026

819

賞与引当金

810

830

工事損失引当金

3,746

2,679

その他

1,450

833

流動負債合計

82,762

62,775

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

23

長期借入金

6,000

6,000

繰延税金負債

9

2

株式給付引当金

193

165

役員退職慰労引当金

19

23

執行役員退職慰労引当金

19

21

退職給付に係る負債

6,430

6,534

その他

703

682

固定負債合計

13,398

13,429

負債合計

96,161

76,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

42,446

42,397

利益剰余金

14,698

14,706

自己株式

2,116

1,988

株主資本合計

65,028

65,115

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,507

1,756

為替換算調整勘定

58

72

退職給付に係る調整累計額

56

49

その他の包括利益累計額合計

2,505

1,733

新株予約権

126

86

非支配株主持分

1,258

1,302

純資産合計

68,919

68,239

負債純資産合計

165,081

144,443

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

76,265

67,608

売上原価

71,741

63,240

売上総利益

4,523

4,368

販売費及び一般管理費

3,612

3,742

営業利益

911

626

営業外収益

 

 

受取利息

9

4

受取配当金

82

120

為替差益

765

その他

40

36

営業外収益合計

897

161

営業外費用

 

 

支払利息

23

51

支払保証料

35

30

為替差損

310

その他

16

51

営業外費用合計

76

443

経常利益

1,732

343

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

6

貸倒引当金戻入額

368

投資有価証券売却益

50

その他

1

0

特別利益合計

6

427

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

2

貸倒引当金繰入額

991

訴訟関連損失

16

2

投資有価証券売却損

3

減損損失

0

126

その他

0

特別損失合計

1,017

134

税金等調整前中間純利益

721

636

法人税、住民税及び事業税

670

449

法人税等調整額

13

352

法人税等合計

657

97

中間純利益

64

538

非支配株主に帰属する中間純利益

55

51

親会社株主に帰属する中間純利益

8

486

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

64

538

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

779

750

為替換算調整勘定

10

14

退職給付に係る調整額

63

6

その他の包括利益合計

705

771

中間包括利益

769

232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

713

284

非支配株主に係る中間包括利益

55

51

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

721

636

減価償却費

390

571

減損損失

0

126

訴訟関連損失

16

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

991

365

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

95

206

賞与引当金の増減額(△は減少)

41

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

77

96

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

3

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14

1

株式給付引当金の増減額(△は減少)

23

9

工事損失引当金の増減額(△は減少)

178

1,066

固定資産除売却損益(△は益)

4

4

受取利息及び受取配当金

91

125

支払利息

23

51

為替差損益(△は益)

242

158

投資有価証券売却損益(△は益)

47

売上債権の増減額(△は増加)

18,632

25,326

棚卸資産の増減額(△は増加)

356

785

仕入債務の増減額(△は減少)

4,275

14,585

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,889

2,280

その他の資産の増減額(△は増加)

2,223

537

その他の負債の増減額(△は減少)

1,728

555

その他の損益(△は益)

8

69

小計

10,239

12,147

利息及び配当金の受取額

96

125

利息の支払額

23

53

法人税等の支払額

1,827

96

法人税等の還付額

2

465

訴訟関連損失の支払額

14

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,471

12,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

10

定期預金の払戻による収入

10

10

有形固定資産の取得による支出

973

166

有形固定資産の売却による収入

26

100

有形固定資産の除却による支出

9

11

無形固定資産の取得による支出

12

65

投資有価証券の取得による支出

49

940

投資有価証券の売却による収入

75

投資有価証券の払戻による収入

23

19

短期貸付金の純増減額(△は増加)

8

3

長期貸付けによる支出

0

長期貸付金の回収による収入

405

敷金及び保証金の差入による支出

68

ゴルフ会員権の売却による収入

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

646

986

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

6,000

自己株式の取得による支出

2

3

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

208

配当金の支払額

4,066

481

非支配株主への配当金の支払額

3

7

リース債務の返済による支出

3

8

その他

28

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,255

6,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

226

179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,795

4,912

現金及び現金同等物の期首残高

28,025

17,523

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,820

22,436

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税、住民税及び事業税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

未成工事支出金

1,189百万円

1,974百万円

不動産事業支出金

1

材料貯蔵品

69

70

 

 2 偶発債務(保証債務)

 マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

マンション購入者2件

3百万円

マンション購入者2件

3百万円

 

 分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱モリモト

669百万円

㈱モリモト

415百万円

㈱コーセーアールイー

43

㈱コーセーアールイー

合計

712

合計

415

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8百万円

-百万円

電子記録債権

23

支払手形

176

電子記録債務

1,007

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,473百万円

1,562百万円

退職給付費用

85

80

賞与引当金繰入額

201

192

貸倒引当金繰入額

0

2

株式給付引当金繰入額

23

9

役員退職慰労引当金繰入額

7

3

執行役員退職慰労引当金繰入額

5

4

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

31,832百万円

22,449百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

△10

株式給付信託別段預金

△1

△2

現金及び現金同等物

31,820

22,436

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,072

230

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

   2.株主資本の金額の著しい変動

   (資本金及び資本準備金の減少)

当社は、2023年5月19日開催の取締役会決議及び2023年6月29日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金を20,736百万円及び資本準備金を11,746百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

478

27

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

   2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

国内

30,159

39,428

1,530

71,119

71,119

海外

5,004

141

5,146

5,146

顧客との契約から生じる収益

35,163

39,570

1,530

76,265

76,265

外部顧客への売上高

35,163

39,570

1,530

76,265

76,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

277

281

281

35,163

39,574

1,807

76,546

281

76,265

セグメント利益

778

28

97

904

7

911

 (注)1.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

国内

27,177

33,799

1,572

62,550

62,550

海外

4,852

205

5,058

5,058

顧客との契約から生じる収益

32,030

34,005

1,572

67,608

67,608

外部顧客への売上高

32,030

34,005

1,572

67,608

67,608

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

151

155

155

32,030

34,009

1,724

67,764

155

67,608

セグメント利益又は損失(△)

981

495

135

621

4

626

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

0.49円

27.66円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8

486

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8

486

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,625

17,603

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0.49円

27.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

0

0

(うち事務手数料(税額相当額控除後) (百万円))

(0)

(0)

普通株式増加数(千株)

80

56

  (うち新株予約権(千株))

(71)

(48)

  (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(8)

(7)

 (注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間80千株、当中間連結会計期間126千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。