# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 161,697 | 156,520 | 156,050 | 163,222 | 143,394
経常利益 | (百万円) | 9,420 | 9,316 | 5,054 | 1,259 | 5,204
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 6,262 | 5,987 | 2,914 | △2,072 | 3,691
包括利益 | (百万円) | 7,283 | 5,348 | 2,972 | 51 | 4,595
純資産額 | (百万円) | 74,130 | 74,493 | 73,179 | 68,919 | 73,065
総資産額 | (百万円) | 170,899 | 169,621 | 170,359 | 165,081 | 149,842
１株当たり純資産額 | (円) | 812.40 | 840.92 | 816.67 | 767.77 | 810.64
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 72.45 | 69.26 | 33.10 | △23.54 | 41.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 65.27 | 65.27 | 32.71 | － | 41.79
自己資本比率 | (％) | 42.8 | 43.3 | 42.3 | 40.9 | 47.7
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 8.2 | 4.0 | － | 5.3
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 13.1 | 22.2 | － | 16.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,357 | 5,537 | 12,856 | △11,536 | 11,776
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,892 | △2,194 | 758 | △996 | △876
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,054 | △11,971 | △5,431 | 1,725 | △6,621
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,203 | 19,751 | 28,025 | 17,523 | 21,657
従業員数 | (人) | 1,667 | 1,687 | 1,690 | 1,690 | 1,694

（注）１．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. 2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で分割を行っております。第72期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純

利益を算定しております。

７. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計

基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経

過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会

計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 122,284 | 118,453 | 115,708 | 121,791 | 99,030
経常利益 | (百万円) | 6,806 | 12,477 | 2,473 | 136 | 3,287
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 4,693 | 10,365 | 1,415 | △2,163 | 2,940
資本金 | (百万円) | 10,549 | 10,549 | 30,736 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 18,433 | 18,433 | 18,083 | 18,083 | 18,083
純資産額 | (百万円) | 58,396 | 63,013 | 59,883 | 55,318 | 57,686
総資産額 | (百万円) | 136,680 | 138,602 | 137,735 | 132,843 | 117,719
１株当たり純資産額 | (円) | 644.94 | 719.06 | 677.48 | 627.45 | 653.53
１株当たり配当額 | (円) | 110.00 | 243.00 | 230.00 | 27.00 | 147.00
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 54.29 | 119.89 | 16.08 | △24.58 | 33.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 48.92 | 112.99 | 15.89 | － | 33.29
自己資本比率 | (％) | 42.5 | 45.3 | 43.4 | 41.5 | 48.9
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 17.2 | 2.3 | － | 5.1
株価収益率 | (倍) | 14.3 | 7.6 | 45.8 | － | 21.2
配当性向 | (％) | 40.5 | 40.5 | 286.1 | － | 88.1
従業員数 | (人) | 1,035 | 1,049 | 1,052 | 1,056 | 1,054
株主総利回り | (％) | 176.0 | 215.7 | 188.3 | 177.8 | 189.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 4,130 | 4,775 | 4,100 | 4,205 | 3,735
最低株価 | (円) | 2,035 | 3,410 | 3,370 | 3,055 | 3,000

（注）１．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第75期の配当性向について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．2025年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．2025年３月期の１株当たり配当額147円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

10．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1949年３月 | 旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。
1949年９月 | 建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月 | 大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月 | 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。
1963年７月 | 大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。
1969年９月 | 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月 | ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。
1972年８月 | 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。
1972年12月 | 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月 | 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月 | 黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月 | 東京支店開設。
1984年４月 | 新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月 | タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月 | 泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月 | ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月 | 進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月 | タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月 | 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月 | 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月 | ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月 | 神戸支店開設。
1996年２月 1999年３月 | マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
2000年10月 | 四国支店開設。
2001年３月 | ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月 | ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月 | 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月 | 神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月 | 四国支店を四国営業所に改称。
2011年４月 | 東関東支店開設。
2018年４月 | 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 2022年４月 2023年10月 | 創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。

（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。

（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の所有［被所有］割合 （％） | 関係内容
(親会社) ㈱麻生 （注）１ | 福岡県飯塚市 | 3,580 | 医療関連事業 建設関連事業 | ［50.4］ | 役員の兼任あり。
（連結子会社） ㈱森本組 （注）３・５ | 大阪市中央区 | 2,000 | 土木事業 建築事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
大豊塗装工業㈱ （注）４ | 東京都台東区 | 96 | その他の事業 | 100.0 (65.6) | 当社より工事の受注をしております。
大豊不動産㈱ | 東京都中央区 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 当社へ寮等を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
進和機工㈱ | 茨城県 稲敷郡阿見町 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。
その他４社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─

（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有［被所有］割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)　売上高 | 38,978 | 百万円
| (2)　経常利益 | 1,944 |
| (3)　当期純利益 | 1,239 |
| (4)　純資産額 | 12,754 |
| (5)　総資産額 | 31,472 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 632
建築事業 | 532
その他の事業 | 205
全社（共通） | 325
合計 | 1,694

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,054 | 45.1 | 19.4 | 7,652,928

セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 422
建築事業 | 378
その他の事業 | －
全社（共通） | 254
合計 | 1,054

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は643名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割 合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
4.1 | 68.0 | 60.8 | 62.2 | 39.6 | （注）１．３

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱森本組 | 0.7 | 100.0 | 63.9 | 66.6 | 39.1 | （注）１．３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合（女性労働者が少ない）及び女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校３年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。

３．「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。

４．指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。