### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 12,150 | 13,953
受取手形 | ※３ 59 | 26
電子記録債権 | ※３ 5,776 | 388
完成工事未収入金 | 71,995 | 65,190
未成工事支出金等 | ※２ 812 | ※２ 863
短期貸付金 | 2,803 | 797
立替金 | 9,735 | 7,109
未収還付法人税等 | 468 | －
その他 | 2,064 | 593
貸倒引当金 | △2,167 | △10
流動資産合計 | 103,700 | 88,913
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 10,805 | 10,819
減価償却累計額 | △3,698 | △3,938
建物・構築物（純額） | 7,106 | 6,881
機械・運搬具 | 5,554 | 5,558
減価償却累計額 | △5,022 | △5,321
機械・運搬具（純額） | 531 | 237
工具器具・備品 | 1,410 | 1,488
減価償却累計額 | △1,239 | △1,315
工具器具・備品（純額） | 171 | 173
土地 | 8,086 | 7,752
リース資産 | 192 | 210
減価償却累計額 | △145 | △164
リース資産（純額） | 47 | 46
建設仮勘定 | 4 | 38
有形固定資産合計 | 15,948 | 15,128
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 323 | 399
その他 | 247 | 78
無形固定資産合計 | 570 | 478
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,831 | 10,478
関係会社株式 | 2,138 | 2,134
関係会社長期貸付金 | 353 | 374
長期前払費用 | 24 | 49
繰延税金資産 | 24 | －
その他 | 795 | 2,653
貸倒引当金 | △544 | △2,489
投資その他の資産合計 | 12,623 | 13,199
固定資産合計 | 29,142 | 28,806
資産合計 | 132,843 | 117,719

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 685 | 153
電子記録債務 | 8,816 | 4,390
工事未払金 | 24,971 | 16,951
短期借入金 | 6,650 | 650
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 18
リース債務 | 17 | 19
未払法人税等 | 21 | 226
未払消費税等 | 144 | 1,535
未成工事受入金 | 2,704 | 6,100
預り金 | 16,915 | 15,539
完成工事補償引当金 | 933 | 654
賞与引当金 | 540 | 367
工事損失引当金 | 3,248 | 1,301
株主優待引当金 | － | 12
業績連動報酬引当金 | － | 31
その他 | 674 | 486
流動負債合計 | 66,324 | 48,439
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 23 | －
長期借入金 | 6,000 | 6,000
リース債務 | 34 | 30
退職給付引当金 | 4,684 | 4,648
株式給付引当金 | 193 | 182
繰延税金負債 | － | 463
その他 | 265 | 268
固定負債合計 | 11,199 | 11,594
負債合計 | 77,524 | 60,033
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,000 | 10,000
その他資本剰余金 | 32,446 | 32,377
資本剰余金合計 | 42,446 | 42,377
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,105 | 1,105
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 111 | 109
別途積立金 | 2,915 | 815
繰越利益剰余金 | △1,535 | 3,028
利益剰余金合計 | 2,596 | 5,058
自己株式 | △2,116 | △1,950
株主資本合計 | 52,927 | 55,485
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,264 | 2,135
評価・換算差額等合計 | 2,264 | 2,135
新株予約権 | 126 | 65
純資産合計 | 55,318 | 57,686
負債純資産合計 | 132,843 | 117,719

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 121,791 | ※１ 99,030
売上高合計 | 121,791 | 99,030
売上原価 |  |
完成工事原価 | 118,577 | 91,034
売上原価合計 | 118,577 | 91,034
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 3,213 | 7,995
売上総利益合計 | 3,213 | 7,995
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 172 | 185
従業員給料手当 | 1,995 | 2,096
賞与引当金繰入額 | 134 | 87
退職給付費用 | 114 | 113
株式給付引当金繰入額 | 28 | 25
株主優待引当金繰入額 | － | 12
業績連動報酬引当金繰入額 | － | 31
法定福利費 | 341 | 354
福利厚生費 | 71 | 74
修繕維持費 | 25 | 15
事務用品費 | 70 | 60
通信交通費 | 207 | 241
動力用水光熱費 | 26 | 27
調査研究費 | 175 | 292
広告宣伝費 | 59 | 37
交際費 | 101 | 104
寄付金 | 9 | 8
地代家賃 | 142 | 151
減価償却費 | 288 | 348
租税公課 | 363 | 295
保険料 | 55 | 64
雑費 | 400 | 470
販売費及び一般管理費合計 | 4,785 | 5,100
営業利益又は営業損失（△） | △1,572 | 2,895
営業外収益 |  |
受取利息 | 48 | 51
受取配当金 | ※２ 1,231 | ※２ 846
為替差益 | 658 | －
その他 | 115 | 69
営業外収益合計 | 2,053 | 967
営業外費用 |  |
支払利息 | 65 | 94
支払保証料 | 53 | 61
支払手数料 | 17 | 103
貸倒引当金繰入額 | 196 | 12
為替差損 | － | 253
その他 | 11 | 49
営業外費用合計 | 344 | 574
経常利益 | 136 | 3,287

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 56 | ※３ 240
投資有価証券売却益 | 110 | 61
貸倒引当金戻入額 | － | 224
その他 | 1 | 0
特別利益合計 | 168 | 527
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 38 | ※４ 2
訴訟関連損失 | ※５ 13 | ※５ 8
貸倒引当金繰入額 | 2,120 | －
減損損失 | 36 | 126
その他 | 16 | 7
特別損失合計 | 2,225 | 144
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,920 | 3,670
法人税、住民税及び事業税 | 397 | 225
法人税等調整額 | △154 | 504
法人税等合計 | 243 | 729
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,163 | 2,940

完成工事原価報告書

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 32,346 | 27.3 | 21,716 | 23.9
労務費 |  | 1,640 | 1.4 | 1,203 | 1.4
外注費 |  | 68,119 | 57.4 | 54,158 | 59.4
経費 |  | 16,471 | 13.9 | 13,955 | 15.3
（うち人件費） |  | (6,986) | (5.9) | (6,299) | (6.9)
計 |  | 118,577 | 100.0 | 91,034 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,736 | 21,746 | － | 1,105 | 114 | 6,915 | 697 | △1,959 | 59,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4,000 | 4,000 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,072 |  | △4,072
減資 | △20,736 | △11,746 | 32,483 |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △2,163 |  | △2,163
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △265 | △265
自己株式の処分 |  |  | △37 |  |  |  |  | 108 | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △20,736 | △11,746 | 32,446 | － | △2 | △4,000 | △2,233 | △156 | △6,430
当期末残高 | 10,000 | 10,000 | 32,446 | 1,105 | 111 | 2,915 | △1,535 | △2,116 | 52,927

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 359 | 359 | 166 | 59,883
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △4,072
減資 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △2,163
自己株式の取得 |  |  |  | △265
自己株式の処分 |  |  |  | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,904 | 1,904 | △39 | 1,864
当期変動額合計 | 1,904 | 1,904 | △39 | △4,565
当期末残高 | 2,264 | 2,264 | 126 | 55,318

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 10,000 | 32,446 | 1,105 | 111 | 2,915 | △1,535 | △2,116 | 52,927
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,100 | 2,100 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △478 |  | △478
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,940 |  | 2,940
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | △69 |  |  |  |  | 172 | 102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △69 | － | △2 | △2,100 | 4,564 | 166 | 2,558
当期末残高 | 10,000 | 10,000 | 32,377 | 1,105 | 109 | 815 | 3,028 | △1,950 | 55,485

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,264 | 2,264 | 126 | 55,318
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △478
当期純利益 |  |  |  | 2,940
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △129 | △129 | △61 | △190
当期変動額合計 | △129 | △129 | △61 | 2,367
当期末残高 | 2,135 | 2,135 | 65 | 57,686

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　３～50年
機械・運搬具　　　２～15年
工具器具・備品　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生が見込まれる額を計上しております。

業績連動報酬引当金

取締役に対する業績連動報酬の支払に備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

工事契約に係る収益の計上基準

土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）

建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り

1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高 | 118,999 | 95,946
工事損失引当金 | 3,248 | 1,301

2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正につ

いては、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会

計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務（債務保証）

マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
マンション購入者２件 | 3百万円 | マンション購入者２件 | 3百万円

※２　未成工事支出金等の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金 | 812百万円 | 793百万円
材料貯蔵品 | －百万円 | 69百万円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 0百万円 | －百万円
電子記録債権 | 23 | －
支払手形 | 176 | －
電子記録債務 | 1,007 | －

###### （損益計算書関係）

※１　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
118,999百万円 | 95,946百万円

※２　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金 | 1,105百万円 | 708百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 16百万円 | －百万円
機械・運搬具 | 28 | 1
工具器具・備品 | － | －
土地 | 11 | 238
合計 | 56 | 240

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 14百万円 | 2百万円
機械・運搬具 | 0 | 0
工具器具・備品 | 0 | 0
土地 | 23 | －
ソフトウェア | － | 0
合計 | 38 | 2

※５　訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
和解金 | 12百万円 | －百万円
その他 | 0 | 8
合計 | 13 | 8

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,138

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,134

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,434百万円 |  | 1,464百万円
工事損失引当金 | 994 |  | 405
貸倒引当金 | 830 |  | 787
完成工事補償引当金 | 285 |  | 200
減損損失 | 205 |  | 168
賞与引当金 | 192 |  | 130
棚卸資産評価損（注）１ 未払事業税 | 136 △4 |  | 139 29
新株予約権 | 38 |  | 20
その他 | 186 |  | 192
繰延税金資産小計 | 4,299 |  | 3,540
評価性引当額（注）２ | △3,226 |  | △2,971
繰延税金資産合計 | 1,073 |  | 569
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △999 |  | △982
固定資産圧縮積立金 | △49 |  | △49
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,048 |  | △1,032
繰延税金資産の純額 | 24 |  | △463

（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る

ものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％ 1.8 △6.1 2.4 △6.9 0.9 △2.8
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
評価性引当額の増減 |
法人税額の特別控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等負担率 |  |  | 19.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま

す。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 820,000 | 4,586
京浜急行電鉄㈱ | 560,958.055 | 848
MEC　Industry㈱ | 71,500 | 715
太平電業㈱ | 121,700 | 581
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 104,100 | 335
首都圏新都市鉄道㈱ | 4,000 | 200
コムシスホールディングス㈱ | 50,590.033 | 160
関西国際空港土地保有㈱ | 3,200 | 160
丸八倉庫㈱ | 140,000 | 121
小田急電鉄㈱ | 72,137 | 107
旭コンクリート工業㈱ | 86,200 | 53
その他18社18銘柄 | 133,961 | 373
小計 | 2,168,346.088 | 8,244
計 | 2,168,346.088 | 8,244

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | 不動産投資法人投資証券 | 250 | 273
匿名組合出資 | 1 | 245
大和住銀日本小型株ファンド 他８銘柄 | - | 362
(優先出資証券) 野田特定目的会社 | 1,347,600 | 1,347
ＰＡＲＣ合同会社 | 1 | 5
計 | 1,347,852 | 2,233

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物・構築物 | 10,805 | 171 | 156 | 10,819 | 3,938 | 377 | 6,881
機械・運搬具 | 5,554 | 17 | 13 | 5,558 | 5,321 | 311 | 237
工具器具・備品 | 1,410 | 85 | 7 | 1,488 | 1,315 | 83 | 173
土地 | 8,086 | － | 334 （126） | 7,752 | － | － | 7,752
リース資産 | 192 | 18 | － | 210 | 164 | 19 | 46
建設仮勘定 | 4 | 133 | 100 | 38 | － | － | 38
有形固定資産計 | 26,054 | 426 | 611 （126） | 25,869 | 10,741 | 791 | 15,128
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 739 | 339 | 99 | 399
その他 | － | － | － | 83 | 4 | － | 78
無形固定資産計 | － | － | － | 823 | 344 | 99 | 478
長期前払費用 | 45 | 46 | 31 | 60 | 10 | 22 | 49

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 (目的使用) （百万円） | 当期減少額 (その他) （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2,711 | 65 | 0 | 277 | 2,499
完成工事補償引当金 | 933 | 624 | 689 | 214 | 654
賞与引当金 | 540 | 367 | 540 | - | 367
工事損失引当金 | 3,248 | 44 | 841 | 1,149 | 1,301
株主優待引当金 | - | 12 | - | - | 12
業績連動報酬引当金 | - | 31 | - | - | 31
株式給付引当金 | 193 | 25 | 36 | - | 182

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額46百万円、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額等0百万円及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等230百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。