2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,150

13,953

受取手形

※3 59

26

電子記録債権

※3 5,776

388

完成工事未収入金

71,995

65,190

未成工事支出金等

※2 812

※2 863

短期貸付金

2,803

797

立替金

9,735

7,109

未収還付法人税等

468

その他

2,064

593

貸倒引当金

2,167

10

流動資産合計

103,700

88,913

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,805

10,819

減価償却累計額

3,698

3,938

建物・構築物(純額)

7,106

6,881

機械・運搬具

5,554

5,558

減価償却累計額

5,022

5,321

機械・運搬具(純額)

531

237

工具器具・備品

1,410

1,488

減価償却累計額

1,239

1,315

工具器具・備品(純額)

171

173

土地

8,086

7,752

リース資産

192

210

減価償却累計額

145

164

リース資産(純額)

47

46

建設仮勘定

4

38

有形固定資産合計

15,948

15,128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

323

399

その他

247

78

無形固定資産合計

570

478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,831

10,478

関係会社株式

2,138

2,134

関係会社長期貸付金

353

374

長期前払費用

24

49

繰延税金資産

24

その他

795

2,653

貸倒引当金

544

2,489

投資その他の資産合計

12,623

13,199

固定資産合計

29,142

28,806

資産合計

132,843

117,719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

685

153

電子記録債務

8,816

4,390

工事未払金

24,971

16,951

短期借入金

6,650

650

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

18

リース債務

17

19

未払法人税等

21

226

未払消費税等

144

1,535

未成工事受入金

2,704

6,100

預り金

16,915

15,539

完成工事補償引当金

933

654

賞与引当金

540

367

工事損失引当金

3,248

1,301

株主優待引当金

12

業績連動報酬引当金

31

その他

674

486

流動負債合計

66,324

48,439

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

23

長期借入金

6,000

6,000

リース債務

34

30

退職給付引当金

4,684

4,648

株式給付引当金

193

182

繰延税金負債

463

その他

265

268

固定負債合計

11,199

11,594

負債合計

77,524

60,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,000

10,000

その他資本剰余金

32,446

32,377

資本剰余金合計

42,446

42,377

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,105

1,105

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

111

109

別途積立金

2,915

815

繰越利益剰余金

1,535

3,028

利益剰余金合計

2,596

5,058

自己株式

2,116

1,950

株主資本合計

52,927

55,485

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,264

2,135

評価・換算差額等合計

2,264

2,135

新株予約権

126

65

純資産合計

55,318

57,686

負債純資産合計

132,843

117,719

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 121,791

※1 99,030

売上高合計

121,791

99,030

売上原価

 

 

完成工事原価

118,577

91,034

売上原価合計

118,577

91,034

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,213

7,995

売上総利益合計

3,213

7,995

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

172

185

従業員給料手当

1,995

2,096

賞与引当金繰入額

134

87

退職給付費用

114

113

株式給付引当金繰入額

28

25

株主優待引当金繰入額

12

業績連動報酬引当金繰入額

31

法定福利費

341

354

福利厚生費

71

74

修繕維持費

25

15

事務用品費

70

60

通信交通費

207

241

動力用水光熱費

26

27

調査研究費

175

292

広告宣伝費

59

37

交際費

101

104

寄付金

9

8

地代家賃

142

151

減価償却費

288

348

租税公課

363

295

保険料

55

64

雑費

400

470

販売費及び一般管理費合計

4,785

5,100

営業利益又は営業損失(△)

1,572

2,895

営業外収益

 

 

受取利息

48

51

受取配当金

※2 1,231

※2 846

為替差益

658

その他

115

69

営業外収益合計

2,053

967

営業外費用

 

 

支払利息

65

94

支払保証料

53

61

支払手数料

17

103

貸倒引当金繰入額

196

12

為替差損

253

その他

11

49

営業外費用合計

344

574

経常利益

136

3,287

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 56

※3 240

投資有価証券売却益

110

61

貸倒引当金戻入額

224

その他

1

0

特別利益合計

168

527

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 38

※4 2

訴訟関連損失

※5 13

※5 8

貸倒引当金繰入額

2,120

減損損失

36

126

その他

16

7

特別損失合計

2,225

144

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,920

3,670

法人税、住民税及び事業税

397

225

法人税等調整額

154

504

法人税等合計

243

729

当期純利益又は当期純損失(△)

2,163

2,940

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

32,346

27.3

21,716

23.9

労務費

 

1,640

1.4

1,203

1.4

外注費

 

68,119

57.4

54,158

59.4

経費

 

16,471

13.9

13,955

15.3

(うち人件費)

 

(6,986)

(5.9)

(6,299)

(6.9)

 

118,577

100.0

91,034

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,736

21,746

1,105

114

6,915

697

1,959

59,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,000

4,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,072

 

4,072

減資

20,736

11,746

32,483

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,163

 

2,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

265

265

自己株式の処分

 

 

37

 

 

 

 

108

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,736

11,746

32,446

2

4,000

2,233

156

6,430

当期末残高

10,000

10,000

32,446

1,105

111

2,915

1,535

2,116

52,927

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

359

359

166

59,883

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,072

減資

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

2,163

自己株式の取得

 

 

 

265

自己株式の処分

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,904

1,904

39

1,864

当期変動額合計

1,904

1,904

39

4,565

当期末残高

2,264

2,264

126

55,318

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

10,000

32,446

1,105

111

2,915

1,535

2,116

52,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,100

2,100

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

478

 

478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,940

 

2,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

69

 

 

 

 

172

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69

2

2,100

4,564

166

2,558

当期末残高

10,000

10,000

32,377

1,105

109

815

3,028

1,950

55,485

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,264

2,264

126

55,318

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

478

当期純利益

 

 

 

2,940

自己株式の取得

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

129

129

61

190

当期変動額合計

129

129

61

2,367

当期末残高

2,135

2,135

65

57,686

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物   3~50年
 機械・運搬具   2~15年
 工具器具・備品  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生が見込まれる額を計上しております。

業績連動報酬引当金

 取締役に対する業績連動報酬の支払に備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工事契約に係る収益の計上基準

 土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  (建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理)

建設工事共同企業体(JV)の会計処理については、建設工事共同企業体(JV)を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り

1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高

118,999

95,946

工事損失引当金

3,248

1,301

2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

   正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正につ

   いては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会

   計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務(債務保証)

   マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

マンション購入者2件

3百万円

マンション購入者2件

3百万円

 

※2 未成工事支出金等の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金

812百万円

793百万円

材料貯蔵品

-百万円

69百万円

 

 

※3 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

電子記録債権

23

支払手形

176

電子記録債務

1,007

 

(損益計算書関係)

※1 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

118,999百万円

95,946百万円

 

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

1,105百万円

708百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

16百万円

-百万円

機械・運搬具

28

1

工具器具・備品

土地

11

238

合計

56

240

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

14百万円

2百万円

機械・運搬具

0

0

工具器具・備品

0

0

土地

23

ソフトウェア

0

合計

38

2

 

 ※5 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

和解金

12百万円

-百万円

その他

0

8

合計

13

8

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,138

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,134

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,434百万円

 

1,464百万円

工事損失引当金

994

 

405

貸倒引当金

830

 

787

完成工事補償引当金

285

 

200

減損損失

205

 

168

賞与引当金

192

 

130

棚卸資産評価損(注)1

未払事業税

136

△4

 

139

29

新株予約権

38

 

20

その他

186

 

192

繰延税金資産小計

4,299

 

3,540

評価性引当額(注)2

△3,226

 

△2,971

繰延税金資産合計

1,073

 

569

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△999

 

△982

固定資産圧縮積立金

△49

 

△49

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,048

 

△1,032

繰延税金資産の純額

24

 

△463

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る

ものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

     30.6%

 

          1.8

        △6.1

          2.4

        △6.9

          0.9

        △2.8

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

評価性引当額の増減

 

法人税額の特別控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

 

 

19.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま

す。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 投資有価証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

820,000

4,586

京浜急行電鉄㈱

560,958.055

848

MEC Industry㈱

71,500

715

太平電業㈱

121,700

581

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

104,100

335

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

コムシスホールディングス㈱

50,590.033

160

関西国際空港土地保有㈱

3,200

160

丸八倉庫㈱

140,000

121

小田急電鉄㈱

72,137

107

旭コンクリート工業㈱

86,200

53

その他18社18銘柄

133,961

373

小計

2,168,346.088

8,244

2,168,346.088

8,244

 

【債券】

       該当事項はありません。

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

不動産投資法人投資証券

250

273

匿名組合出資

1

245

大和住銀日本小型株ファンド

他8銘柄

-

362

(優先出資証券)

 野田特定目的会社

1,347,600

1,347

PARC合同会社

1

5

1,347,852

2,233

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物・構築物

10,805

171

156

10,819

3,938

377

6,881

機械・運搬具

5,554

17

13

5,558

5,321

311

237

工具器具・備品

1,410

85

7

1,488

1,315

83

173

土地

8,086

334

(126)

7,752

7,752

リース資産

192

18

210

164

19

46

建設仮勘定

4

133

100

38

38

有形固定資産計

26,054

426

611

(126)

25,869

10,741

791

15,128

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

739

339

99

399

その他

83

4

78

無形固定資産計

823

344

99

478

長期前払費用

45

46

31

60

10

22

49

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

    額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,711

65

0

277

2,499

完成工事補償引当金

933

624

689

214

654

賞与引当金

540

367

540

-

367

工事損失引当金

3,248

44

841

1,149

1,301

株主優待引当金

-

12

-

-

12

業績連動報酬引当金

-

31

-

-

31

株式給付引当金

193

25

36

-

182

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額46百万円、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額等0百万円及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等230百万円であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。