第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

72,434

70,718

64,004

67,157

62,805

経常利益

(百万円)

4,411

5,091

2,987

3,848

3,710

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,821

3,900

2,008

2,568

2,445

包括利益

(百万円)

3,858

4,454

2,008

2,866

2,629

純資産額

(百万円)

16,414

20,371

21,392

23,514

25,154

総資産額

(百万円)

50,152

48,120

45,927

47,361

53,104

１株当たり純資産額

(円)

98.78

122.70

128.75

141.76

151.54

１株当たり当期純利益金額

(円)

23.23

23.71

12.21

15.64

14.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.4

41.9

46.1

49.1

46.8

自己資本利益率

(％)

25.1

21.4

9.7

11.6

10.2

株価収益率

(倍)

8.1

10.0

10.3

12.3

12.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

955

2,534

2,774

3,481

12,682

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,965

△1,723

△1,395

△573

△920

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,628

△1,434

△1,841

△946

△1,252

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,990

8,374

7,912

9,868

20,376

従業員数

(人)

822

866

872

862

851

 

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

64,551

65,597

59,948

63,218

58,500

経常利益

(百万円)

3,684

4,757

3,506

3,538

3,334

当期純利益

(百万円)

4,694

3,772

2,323

2,469

2,185

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

182,025

182,025

182,025

182,025

182,025

純資産額

(百万円)

16,511

19,874

21,134

22,942

24,110

総資産額

(百万円)

45,554

44,814

43,669

45,047

50,221

１株当たり純資産額

(円)

100.38

120.83

128.49

139.90

147.03

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

3.00

6.00

4.00

6.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.54

22.93

14.12

15.04

13.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.2

44.3

48.4

50.9

48.0

自己資本利益率

(％)

33.1

20.7

11.3

11.2

9.3

株価収益率

(倍)

6.6

10.4

8.9

12.8

14.2

配当性向

(％)

10.5

26.2

28.3

39.9

37.5

従業員数

(人)

681

716

721

730

736

 

(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　     ３ 平成29年３月期の１株当たり配当額６円には、合併10周年記念配当２円を含んでいる。

 

２ 【沿革】

 

　不動建設株式会社

株式会社テトラ

昭和22年１月

建設業を主たる事業目的として、大阪

昭和36年５月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

 

市に株式会社瀧田ノ組を設立

 

の設計、施工を事業目的として、東京

昭和24年９月

建設業法による建設業者登録

 

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

昭和31年11月

商号を不動建設株式会社に変更

 

設立

昭和33年12月

東京本店を開設

昭和36年６月

建設業法による建設業者登録

昭和36年８月

株式を大阪店頭市場に公開

昭和41年３月

本店を東京都港区へ移転

昭和36年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

昭和44年５月

茨城県土浦市に土浦技術センター

 

上場

 

（現　総合技術研究所）を開設

昭和37年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に

昭和47年７月

株式額面変更のため東京都江東区所在

 

上場

 

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

昭和37年12月

名古屋支店（現　中部支店）を開設

 

として合併し、商号を日本テトラポッ

昭和39年７月

九州支店を開設

 

ド株式会社に変更

昭和42年２月

株式が各取引所にて第一部に指定替

昭和47年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

昭和45年10月

大阪本店を開設

 

上場

昭和46年６月

フドウ建研株式会社（現　株式会社

昭和56年７月

本店を東京都新宿区へ移転

 

建研）を設立

平成５年４月

テトラ商事株式会社（現　福祉商事

昭和51年７月

フドウ重機株式会社（現　株式会社

 

株式会社）を設立

 

ソイルテクニカ）を設立

平成６年９月

株式が東京証券取引所市場第一部に

昭和63年12月

決算期を９月30日から３月31日に変更

 

指定替

平成16年３月

建築事業を株式会社ナカノフドー建設

平成７年10月

商号を株式会社テトラに変更

 

に営業譲渡

平成11年10月

秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設

 

フドウ建研株式会社（現　株式会社建

 

株式会社）を設立

 

研）の株式のすべてをフェニックス・

平成15年７月

本店を東京都港区へ移転

 

キャピタル株式会社に譲渡

平成16年３月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

 

株式会社テトラが第三者割当増資を

 

引受け子会社とする

 

引受け子会社となる

平成17年１月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

平成17年２月

米国カリフォルニア州に

 

社とする

 

Fudo Construction Inc.を設立

平成18年９月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

 

 

 

子会社とする

株式会社不動テトラ

平成18年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

 

株式会社不動テトラに変更

平成23年７月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

平成23年８月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

平成30年４月

東亜土木株式会社を吸収合併

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

  事業の系統図は次のとおりである。


　 ※平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東亜土木㈱を吸収合併している。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ソイルテクニカ

東京都中央区

150百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力及び建設機械の賃貸をしている。
当社から資金の貸付を受けている。

Fudo Construction Inc.

米国カリフォルニア州

2百万米ドル

地盤改良事業

100.0

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

高橋秋和建設㈱

秋田県由利本荘市

60百万円

土木事業

66.7

当社の土木事業において施工協力している。

㈱三柱

東京都江東区

250百万円

ブロック事業

100.0

当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。

東亜土木㈱

東京都中央区

50百万円

ブロック事業

100.0

当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。

福祉商事㈱

東京都台東区

30百万円

その他事業

88.3

当社グループ各社に対し保険等のサービスを行っている。

 

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　３ 平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東亜土木㈱を吸収合併している。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

305

地盤改良事業

379

ブロック事業

100

その他事業

11

全社(共通)

56

合計

851

 

     (注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

736

47.0

21.5

8,194,189

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

278

地盤改良事業

340

ブロック事業

73

全社(共通)

45

合計

736

 

     (注) １ 従業員数は就業人員である。

     ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在の組合員数は517人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。