１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
㈱エコウッド 1社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金等
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③材料貯蔵品
移動平均法又は先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は平成28年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。
※１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
90百万円 |
90百万円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
600 |
500 |
|
差引額 |
3,400 |
3,500 |
※４ 期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
-百万円 |
160百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
37 |
|
支払手形 |
- |
20 |
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
52,517百万円 |
45,318百万円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
△124百万円 |
70百万円 |
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
51 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
15 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
4 |
|
土 地 |
1 |
11 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
19百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
20 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
11 |
|
解体撤去費用他 |
6 |
49 |
|
無形固定資産 |
― |
0 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは事業用資産について、事業セグメントを基準にグルーピングした結果、稼働状況の低下した事業用資産が遊休状態となったこと、及び遊休資産の正味売却価額が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地31百万円である。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等によっている。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
土地 |
宮城県多賀城市 |
31百万円 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
下記事業用資産について、売却が確定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地15百万円である。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
土地 |
宮城県多賀城市 |
15百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
98百万円 |
△37百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
98 |
△37 |
|
税効果額 |
△15 |
8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
83 |
△29 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
△0 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△6 |
△0 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
△43 |
|
組替調整額 |
269 |
296 |
|
税効果調整前 |
240 |
253 |
|
税効果額 |
△74 |
△78 |
|
退職給付に係る調整額 |
166 |
175 |
|
その他の包括利益合計 |
243 |
146 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
182,025,228 |
― |
― |
182,025,228 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,544,432 |
499,136 |
2,032 |
18,041,536 |
（変動事由の概要）
1 増加499,136株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加498,000株及び単元未満株式の買取による増加1,136株である。
2 減少2,032株は、役員報酬BIP信託による当社株式の退任取締役への交付によるものである。
3 前連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式495,968株が含まれている。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
658 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
987 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
182,025,228 |
― |
― |
182,025,228 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,041,536 |
842 |
― |
18,042,378 |
（変動事由の概要）
1 増加は単元未満株式の買取によるものである。
2 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式495,968株が含まれている。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
987 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（注） 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
822 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
（注） 平成30年６月22日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
9,891百万円 |
20,392百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△23 |
△16 |
|
現金及び現金同等物 |
9,868 |
20,376 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
150百万円 |
167百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、子会社の建設機械である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金預金 |
9,891 |
9,891 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
20,150 |
20,161 |
11 |
|
(3)電子記録債権 |
2,868 |
2,868 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
688 |
688 |
― |
|
資産計 |
33,597 |
33,608 |
11 |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
7,667 |
7,667 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
6,354 |
6,354 |
― |
|
(3)短期借入金 |
900 |
900 |
― |
|
(4)リース債務 ※ |
616 |
633 |
17 |
|
負債計 |
15,537 |
15,554 |
17 |
※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金預金 |
20,392 |
20,392 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
15,843 |
15,847 |
4 |
|
(3)電子記録債権 |
2,248 |
2,248 |
― |
|
(4)有価証券・投資有価証券 |
1,153 |
1,153 |
― |
|
資産計 |
39,635 |
39,639 |
4 |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
7,471 |
7,471 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
8,994 |
8,994 |
― |
|
(3)短期借入金 |
900 |
900 |
― |
|
(4)リース債務 ※ |
527 |
552 |
25 |
|
負債計 |
17,892 |
17,918 |
25 |
※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)電子記録債権
電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券・投資有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
また、定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,413 |
1,404 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券・投資有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
(1)現金預金 |
9,891 |
― |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
16,633 |
3,362 |
155 |
|
合計 |
26,524 |
3,362 |
155 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
(1)現金預金 |
20,392 |
― |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
14,069 |
1,774 |
― |
|
(3)有価証券 |
500 |
― |
― |
|
合計 |
34,960 |
1,774 |
― |
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
900 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
256 |
179 |
103 |
59 |
20 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
900 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
212 |
138 |
94 |
57 |
26 |
― |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
688 |
453 |
235 |
|
小計 |
688 |
453 |
235 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
688 |
453 |
235 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
514 |
302 |
212 |
|
小計 |
514 |
302 |
212 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
139 |
153 |
△14 |
|
合同運用指定金銭信託 |
500 |
500 |
― |
|
小計 |
639 |
653 |
△14 |
|
合計 |
1,153 |
955 |
197 |
２ 売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
32 |
2 |
― |
|
合計 |
32 |
2 |
― |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
２ 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,859百万円 |
7,488百万円 |
|
勤務費用 |
168 |
163 |
|
利息費用 |
77 |
74 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
100 |
|
退職給付の支払額 |
△602 |
△726 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,488 |
7,099 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,093百万円 |
5,125百万円 |
|
期待運用収益 |
102 |
103 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△43 |
56 |
|
事業主からの拠出額 |
482 |
479 |
|
退職給付の支払額 |
△508 |
△617 |
|
年金資産の期末残高 |
5,125 |
5,146 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,559百万円 |
6,221百万円 |
|
年金資産 |
△5,125 |
△5,146 |
|
|
1,434 |
1,075 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
929 |
878 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,363 |
1,953 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,363 |
1,953 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,363 |
1,953 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
168百万円 |
163百万円 |
|
利息費用 |
77 |
74 |
|
期待運用収益 |
△102 |
△103 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
269 |
296 |
|
その他 |
4 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
416 |
431 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
240百万円 |
253百万円 |
|
合計 |
240 |
253 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
481百万円 |
229百万円 |
|
合計 |
481 |
229 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
51.4％ |
51.4％ |
|
株式 |
19.2％ |
18.8％ |
|
現金及び預金 |
1.0％ |
1.6％ |
|
一般勘定 |
19.3％ |
19.3％ |
|
その他 |
9.1％ |
8.9％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
81百万円 |
79百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
725百万円 |
598百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
523 |
526 |
|
賞与引当金 |
424 |
346 |
|
未実現有形固定資産売却益 |
269 |
269 |
|
販売用不動産等評価損 |
31 |
102 |
|
貸倒引当金 |
59 |
55 |
|
繰越欠損金 |
48 |
44 |
|
固定資産評価損 |
43 |
21 |
|
その他 |
281 |
274 |
|
繰延税金資産小計 |
2,402 |
2,235 |
|
評価性引当額 |
△737 |
△751 |
|
繰延税金資産合計 |
1,666 |
1,484 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35 |
△26 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△14 |
△2 |
|
その他 |
― |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△50 |
△29 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,616 |
1,456 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
1.7 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
△0.2 |
|
住民税均等割額等 |
1.7 |
1.8 |
|
関連会社からの受取配当金 |
0.2 |
0.1 |
|
試験研究費の特別税額控除額 |
△0.9 |
△1.1 |
|
評価性引当金の増減による影響 |
△2.3 |
0.8 |
|
所得拡大税制の特別税額控除額 |
― |
△2.3 |
|
その他 |
△0.4 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
31.5 |