１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海上土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計
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調整額 |
連結 |
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土木事業 |
地盤改良 |
ブロック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,067百万円、セグメント間取引消去37百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計
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調整額 |
連結 |
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土木事業 |
地盤改良 |
ブロック |
合計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△681百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去46百万円、その他の調整額0百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損益の測定方法の変更
当連結会計年度より、海外工事の増加に伴い、為替相場変動が当社の経営管理上のセグメント業績に与える影響をふまえ、完成工事未収入金等の売掛債権から生じる為替差損益をセグメント損益に含めて表示する方法に変更している。これにより、従来の方法に比べて、地盤改良事業において14百万円、セグメント利益が減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
13,217 |
土木事業 |
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環境省 |
7,680 |
土木事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国土交通省 |
12,234 |
土木事業・地盤改良事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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土木事業 |
地盤改良事業 |
ブロック事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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土木事業 |
地盤改良事業 |
ブロック事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
141円76銭 |
151円54銭 |
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１株当たり当期純利益 |
15円64銭 |
14円91銭 |
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に |
2,568百万円 |
2,445百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―百万円 |
―百万円 |
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普通株式に係る親会社株主に |
2,568百万円 |
2,445百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
164,172千株 |
163,983千株 |
3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
23,514百万円 |
25,154百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する |
267百万円 |
303百万円 |
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（うち非支配株主持分） |
267百万円 |
303百万円 |
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普通株主に係る期末の純資産額 |
23,247百万円 |
24,851百万円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
163,984千株 |
163,983千株 |
4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度17,854千株、当連結会計年度18,042千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度309千株、当連結会計年度496千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度18,042千株、当連結会計年度18,042千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度496千株、当連結会計年度496千株である。
１ 株式併合
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議した。
(1) 株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数を当社の企業規模に見合った適正な水準にするため10株を１株に併合する。
なお、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとする。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合する。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、その端数の合計数に相当する株式を会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金の端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数 |
（平成30年３月31日現在） |
182,025,228株 |
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併合により減少する株式数 |
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163,822,706株 |
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併合後の発行済株式総数 |
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18,202,522株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(4) 株式併合の効力発生日
平成30年10月１日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
27,255,910株
２ 自己株式取得
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。
(1) 取得する株式の種類及び数
当社普通株式 230万株（上限）
(2) 株式の取得価格の総額
４億円（上限）
(3) 取得期間
平成30年５月14日～平成30年８月14日