１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は平成28年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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兼業事業未収入金 |
7百万円 |
2百万円 |
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未収入金 |
718 |
1,094 |
|
支払手形 |
139 |
110 |
|
工事未払金 |
320 |
260 |
|
兼業事業未払金 |
56 |
68 |
|
未払金 |
64 |
95 |
|
流動負債のその他 |
200 |
200 |
|
固定負債のその他 |
6 |
0 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
600 |
500 |
|
差引額 |
3,400 |
3,500 |
※３ 期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
-百万円 |
160百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
37 |
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
50,624百万円 |
43,498百万円 |
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取利息 |
33百万円 |
19百万円 |
|
受取配当金 |
20 |
8 |
|
業務受託料 |
52 |
66 |
|
特許実施収入 |
― |
4 |
|
営業外収益のその他 |
0 |
0 |
|
支払利息 |
1 |
1 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
5 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
1 |
11 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
1百万円 |
11百万円 |
|
構築物 |
0 |
7 |
|
機械装置 |
― |
6 |
|
船舶 |
0 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
10 |
|
解体撤去費用他 |
― |
49 |
|
無形固定資産 |
― |
0 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
985 |
|
(2) 関連会社株式 |
90 |
|
合計 |
1,075 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
985 |
|
(2) 関連会社株式 |
90 |
|
合計 |
1,075 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
597百万円 |
600百万円 |
|
退職給付引当金 |
550 |
508 |
|
賞与引当金 |
395 |
327 |
|
販売用不動産等評価損 |
31 |
102 |
|
工事損失引当金 |
37 |
58 |
|
貸倒引当金 |
55 |
51 |
|
未払法定福利費 |
50 |
45 |
|
固定資産評価損 |
39 |
17 |
|
その他 |
183 |
157 |
|
繰延税金資産小計 |
1,935 |
1,865 |
|
評価性引当額 |
△769 |
△791 |
|
繰延税金資産合計 |
1,166 |
1,074 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31 |
△21 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△14 |
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△45 |
△23 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,121 |
1,050 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
1.8 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.2 |
|
住民税均等割額等 |
1.7 |
1.9 |
|
試験研究費の特別税額控除額 |
△0.9 |
△1.2 |
|
評価性引当金の増減による影響 |
△3.1 |
1.4 |
|
所得拡大税制の特別税額控除額 |
― |
△2.6 |
|
その他 |
△1.2 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
32.0 |
１ 株式併合
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議した。
(1) 株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数を当社の企業規模に見合った適正な水準にするため10株を１株に併合する。
なお、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとする。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合する。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、その端数の合計数に相当する株式を会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金の端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数 |
（平成30年３月31日現在） |
182,025,228株 |
|
併合により減少する株式数 |
|
163,822,706株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
|
18,202,522株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(4) 株式併合の効力発生日
平成30年10月１日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
27,255,910株
２ 自己株式取得
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。
(1) 取得する株式の種類及び数
当社普通株式 230万株（上限）
(2) 株式の取得価格の総額
４億円（上限）
(3) 取得期間
平成30年５月14日～平成30年８月14日