１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、愛知ベース工業㈱及び日本土質試験センター㈱については、議決権の過半数を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社としている。
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金等
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③材料貯蔵品
移動平均法又は先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上している。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表へ与える重要な影響はない。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表へ与える重要な影響はない。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,645百万円は「未払金」1,097百万円、「未払消費税等」181百万円、「その他」366百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」5百万円、「その他」3百万円は、「その他」8百万円として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」22百万円、「その他」1百万円は、「その他」23百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「保険差益金」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より「受取保険金」と科目名称を変更している。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」0百万円、「その他」134百万円は、「その他」135百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」1百万円、「その他」11百万円は、「その他」12百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円として組み替えている。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末145百万円および105,373株、当連結会計年度末133百万円および96,533株である。なお、2019年５月13日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長および追加信託の拠出を決定している。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社グループは、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
当連結会計年度より企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4-3項に規定する「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に採用した会計処理の原則及び手続きを適用し、「その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に注記を記載している。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりである。
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105,373株が含まれている。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加359,952株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加297,600株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加59,100株及び単元未満の買取による増加3,252株によるものである。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少240株は、単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少240株によるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,533株が含まれている。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加358,226株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加353,600株及び単元未満の買取による増加4,626株によるものである。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,010株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少8,840株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少170株によるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに愛知ベース工業グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに愛知ベース工業グループの取得価額と愛知ベース工業グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、子会社の建設機械である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。
当連結会計年度（2021年３月31日）
※ リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額である。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)電子記録債権
電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券・投資有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
また、定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券・投資有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損32百万円を「特別損失」に計上している。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。
２ 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛知ベース工業グループ
事業の内容 地盤改良工事、地盤調査 他
(2)企業結合を行った主な理由
愛知ベース工業グループの中核となる愛知ベース工業は、愛知県岡崎市に本社を置き、2000年の会社設立以来、愛知県を中心として主に戸建住宅基礎の地盤改良工事を手掛け、近年は戸建住宅からより規模の大きい建築構造物基礎の地盤改良工事へのシフトを目指していた。
このため、愛知ベース工業グループを当社グループに迎え、技術力や資金面での支援をおこない中小規模の建築構造物基礎の地盤改良工事への参入を加速させることで、当社グループとしては戸建住宅基礎から大規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事を手掛けることが可能となり、目標とする収益基盤の多様化に通じることから、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更なし。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としている。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
386百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。