１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益の調整額△518百万円には、賞与引当金等の決算調整額△570百万円、セグメント間取引消去54百万円、その他の調整額△1百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△664百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去58百万円、その他の調整額4百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度において、地盤改良事業の収益性強化を目的として、愛知ベース工業グループ株式を取得し、連結子会社としたことにより、地盤改良事業セグメントにおいて、のれん386百万円を計上している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度592千株、当連結会計年度931千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度83千株、当連結会計年度99千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度658千株、当連結会計年度1,007千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度105千株、当連結会計年度97千株である。
１.自己株式取得
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。
自己株式の取得に係る決議内容
(1) 取得する株式の種類及び数
当社普通株式 32万株（上限）
(2) 株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(3) 取得期間
2021年５月17日～2021年７月30日
２.株式取得による持分法適用会社化
当社米国子会社であるFudo Construction Inc.（以下「FCI」という）は2021年６月１日を契約成立日として、米国の地盤改良会社であるAdvanced Geosolutions Inc.との間で、株式売買と業務運営に関する資本業務提携契約を締結した。
なお、株式取得後は持分法適用会社となる見込みである。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： Advanced Geosolutions Inc. （以下「AGI社」という）
事業の内容 ： 地盤改良工事及び関連エンジニアリング事業
(2) 株式取得の目的及び理由
AGI社は2004年に創業した米国の地盤改良会社であり、様々な工法の地盤改良工事を施工している。これまで、FCIとAGI社はジョイントベンチャーによる大型工事の受注などの協力実績があり、両社の事業展開において良好な関係を継続してきた。
FCIはAGI社の営業ネットワークを活用し営業力強化を図り、また、AGI社の営業活動領域拡大に協調し、両社事業の更なる発展を図ることを目的として、本提携を行うことを決定したものである。
(3) 株式取得の時期
2021年7月1日（予定）
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 ： 4,165株
②取得価額 ： 3.3百万米ドル
③取得後の持分比率 ： 49％
(5) 支払資金の調達及び支払方法
当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払う予定である。