当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことで前連結会計年度末に比べて2,839百万円減少し、50,093百万円となった。
負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べて3,811百万円減少し、21,343百万円となった。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、28,749百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移し、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みによる減少から回復する傾向がみられるものの、建設投資は総じて弱含みとなった。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は76,784百万円（前年同四半期比0.6％減）と高水準な状況であったものの、受注高が44,043百万円（前年同四半期比10.0％減）と減少したことから、売上高は50,847百万円（前年同四半期比1.8％減）と減収となった。
また、利益面では減収により、営業利益は3,459百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は3,589百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（前年同四半期比10.4％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、新規受注が振るわず14,867百万円（前年同四半期比38.9％減）となったものの、売上高は、期首手持ち受注高が順調に進捗し25,352百万円（前年同四半期比0.6％増）とわずかに増収となり、営業利益は期首手持工事の採算性の改善により、1,664百万円（前年同四半期比73.6％増）と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、26,080百万円（前年同四半期比22.2％増）と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や、海上工事の着工の遅れにより、23,018百万円（前年同四半期比4.0％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、保有船舶の稼働率の悪化により1,713百万円（前年同四半期比32.1％減）と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し、3,873百万円（前年同四半期比24.6％増）となったことで、売上高は、2,736百万円（前年同四半期比6.2％増）と増収となった。営業利益は、型枠賃貸の増収が寄与し、628百万円（前年同四半期比108.9％増）と増益となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業36百万円、地盤改良事業336百万円、ブロック事業129百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。