(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
愛知ベース工業グループについては、新たに株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 愛知ベース工業グループ
事業の内容 地盤改良工事、地盤調査 他
(2)企業結合を行った主な理由
愛知ベース工業グループの中核となる愛知ベース工業は、愛知県岡崎市に本社を置き、2000年の会社設立以来、愛知県を中心として主に戸建住宅基礎の地盤改良工事を手掛け、近年は戸建住宅からより規模の大きい建築構造物基礎の地盤改良工事へのシフトを目指していた。
このため、愛知ベース工業グループを当社グループに迎え、技術力や資金面での支援をおこない中小規模の建築構造物基礎の地盤改良工事への参入を加速させることで、当社グループとしては戸建住宅基礎から大規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事を手掛けることが可能となり、目標とする収益基盤の多様化に通じることから、本株式取得を行うこととした。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更なし。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としている。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
386百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却