当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,717百万円減少し、47,365百万円となった。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,661百万円減少し、18,734百万円となった。この減少は主に、未成工事受入金等は増加したものの、電子記録債務や短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円減少し、28,631百万円となった。この減少は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、配当金及び自己株式の取得により減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、設備投資に一部持ち直しがみられるものの、厳しい情勢が続いているが、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直す傾向で推移している。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が13,822百万円（前年同四半期比10.9％増）と増加したため、売上高は16,065百万円（前年同四半期比3.7％増）と増収となった。
しかしながら営業利益は470百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同四半期比50.3％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
（土木事業）
受注高は、4,441百万円（前年同四半期比17.8％減）と減少し、売上高は、7,779百万円（前年同四半期比5.5％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、手持工事の採算改善が進まず38百万円（前年同四半期比93.4％減）と減益となった。
（地盤改良事業）
受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、8,163百万円（前年同四半期比50.3％増）と増加し、売上高は、7,975百万円（前年同四半期比15.6％増）と増収となり、営業利益は、502百万円（前年同四半期比44.9％増）と増益となった。
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、1,162百万円（前年同四半期比26.2％減）と減少したが、売上高は、手持ち案件の進捗により525百万円（前年同四半期比22.1％増）と増収となった。しかしながら、固定費の増により、営業損益は、62百万円（前年同四半期54百万円の営業損失）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業14百万円、地盤改良事業106百万円、ブロック事業48百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。