当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことで前連結会計年度末に比べて5,482百万円減少し、48,600百万円となった。
負債は、買掛債務の決済で支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことや借入金の返済により前連結会計年度末に比べて4,994百万円減少し、19,401百万円となった。
純資産は、当四半期純利益の計上があったものの、当第２四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、29,199百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、先行きの不透明感がぬぐえないものの、設備投資や住宅建設に回復の兆しが見られ、また、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体では持ち直す傾向となった。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が30,065百万円（前年同四半期比6.6％増）と増加したため、売上高は32,309百万円（前年同四半期比4.4％増）と増収となった。
しかしながら、営業利益は1,401百万円（前年同四半期比27.7％減）、経常利益は1,427百万円（前年同四半期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（前年同四半期比24.1％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、11,649百万円（前年同四半期比14.5％増）と増加したものの、売上高は、手持ち工事の進捗の遅れにより、15,794百万円（前年同四半期比2.0％減）と減収となった。営業利益は、主に工事採算性の改善が遅れたことにより、318百万円（前年同四半期比65.6％減）と減益となった。
②地盤改良事業
受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、16,135百万円（前年同四半期比2.7％増）と微増となり、売上高は、大型海上工事の進捗により、15,501百万円（前年同四半期比14.5％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え、保有船舶の稼働率改善により937百万円（前年同四半期比39.3％増）と増益となった。
③ブロック事業
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、2,182百万円（前年同四半期比22.8％減）と減少したが、売上高は、商品販売での増収で型枠賃貸の減収を補い、1,421百万円（前年同四半期比0.6％減）とほぼ前期並となった。営業利益は、型枠賃貸の減収や固定費の増加により、101百万円（前年同四半期比67.3％減）と減益となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,560百万円減少し、10,090百万円（前年同四半期は11,651百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等により807百万円の収入超過（前年同四半期は9,189百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により585百万円の支出超過（前年同四半期は1,973百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得等により2,028百万円の支出超過（前年同四半期は4,434百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業26百万円、地盤改良事業219百万円、ブロック事業83百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。