（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 1,045 | 13,617 | 3,649 | 18,311 | 263 | 18,575
一定の期間にわたり移転される財又は サービス | 30,827 | 17,376 | － | 48,203 | － | 48,203
顧客との契約から生じる収益 | 31,872 | 30,993 | 3,649 | 66,514 | 263 | 66,778
外部顧客への売上高 | 31,872 | 30,993 | 3,649 | 66,514 | 263 | 66,778

(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

(2)重要な支払条件に関する情報

約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高) | 13,068
顧客との契約から生じた債権（期末残高) | 11,087
契約資産（期首残高) | 10,488
契約資産（期末残高) | 12,817
契約負債（期首残高) | 2,283
契約負債（期末残高) | 1,576

契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。

契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で30,926百万円である。

当該履行義務は、工事の進捗度の測定に基づき、収益として認識されると見込んでいる。

###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
土木事業 | 地盤改良 事業 | ブロック 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 34,987 | 32,654 | 4,363 | 72,005 | 303 | 72,308 | － | 72,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 630 | 123 | 3 | 756 | 306 | 1,063 | △1,063 | －
計 | 35,617 | 32,777 | 4,367 | 72,761 | 609 | 73,370 | △1,063 | 72,308
セグメント利益又は損失（△） | 2,235 | 2,314 | 988 | 5,538 | △355 | 5,182 | △664 | 4,518
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 97 | 1,081 | 172 | 1,350 | 1 | 1,351 | － | 1,351

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△664百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去58百万円、その他の調整額4百万円が含まれている。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
土木事業 | 地盤改良 事業 | ブロック 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 31,872 | 30,993 | 3,649 | 66,514 | 263 | 66,778 | － | 66,778
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 215 | 615 | 55 | 885 | 321 | 1,206 | △1,206 | －
計 | 32,087 | 31,609 | 3,704 | 67,400 | 584 | 67,984 | △1,206 | 66,778
セグメント利益 | 987 | 1,862 | 530 | 3,380 | 20 | 3,400 | △102 | 3,297
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 135 | 1,350 | 163 | 1,648 | 1 | 1,650 | － | 1,650

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△102百万円には、賞与引当金等の決算調整額△54百万円、セグメント間取引消去21百万円、持分法による投資利益△73百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 9,821 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 7,885 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
土木事業 | 地盤改良 事業 | ブロック 事業 | 合計
当期償却額 | － | 39 | － | 39 | － | 39 | － | 39
当期末残高 | － | 348 | － | 348 | － | 348 | － | 348

（注）当連結会計年度において、地盤改良事業の収益性強化を目的として、愛知ベース工業グループ株式を取得し、連結子会社としたことにより、地盤改良事業セグメントにおいて、のれん386百万円を計上している。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
土木事業 | 地盤改良 事業 | ブロック 事業 | 合計
当期償却額 | － | 77 | － | 77 | － | 77 | － | 77
当期末残高 | － | 270 | － | 270 | － | 270 | － | 270

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む） | Advanced Geosolutions Inc. | 米国カリフォルニア州 | 0.08百万米ドル | 地盤改良及び関連エンジニアリング事業 | (所有) 間接 49.0 | 建設事業における施工協力 | 資金の貸付 資金の回収 | 821 384 | 流動資産 その他 (短期貸付金) | 458
貸付利息の受取 | 5 | 流動資産 その他 (未収収益) | 4

(注)　資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,893円06銭 | 1,968円89銭
１株当たり当期純利益 | 192円18銭 | 135円12銭

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益 | 2,990 | 百万円 | 2,063 | 百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | 百万円 | － | 百万円
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 2,990 | 百万円 | 2,063 | 百万円
普通株式の期中平均株式数 | 15,559 | 千株 | 15,269 | 千株

3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 29,687 | 百万円 | 30,350 | 百万円
純資産の部の合計額から控除する 金額 | 377 | 百万円 | 394 | 百万円
（うち非支配株主持分） | 377 | 百万円 | 394 | 百万円
普通株式に係る期末の純資産額 | 29,310 | 百万円 | 29,955 | 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 15,483 | 千株 | 15,214 | 千株

4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度931千株、当連結会計年度1,221千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度99千株、当連結会計年度91千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,007千株、当連結会計年度1,275千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度97千株、当連結会計年度89千株である。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。