第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
62,805
|
67,081
|
71,200
|
72,308
|
66,778
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,710
|
3,643
|
4,409
|
4,718
|
3,381
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,445
|
2,438
|
2,777
|
2,990
|
2,063
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,629
|
2,514
|
2,626
|
3,283
|
2,094
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,154
|
26,439
|
27,778
|
29,687
|
30,350
|
総資産額
|
(百万円)
|
53,103
|
53,826
|
52,932
|
54,082
|
51,901
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,515.44
|
1,612.34
|
1,732.03
|
1,893.06
|
1,968.89
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
149.11
|
150.15
|
174.70
|
192.18
|
135.12
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.8
|
48.5
|
51.8
|
54.2
|
57.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.2
|
9.6
|
10.4
|
10.5
|
7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.7
|
9.6
|
7.3
|
10.0
|
11.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,682
|
△4,230
|
△4,659
|
10,451
|
△1,035
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△920
|
△2,323
|
577
|
△2,661
|
△2,088
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,252
|
△1,451
|
583
|
△4,754
|
502
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
20,376
|
12,369
|
8,868
|
11,904
|
9,283
|
従業員数
|
(人)
|
851
|
864
|
873
|
951
|
965
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
58,500
|
61,789
|
65,697
|
65,798
|
59,023
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,334
|
3,021
|
3,822
|
3,859
|
2,851
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,185
|
2,139
|
2,291
|
2,484
|
1,777
|
資本金
|
(百万円)
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
182,025
|
16,490
|
16,490
|
16,490
|
16,490
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,110
|
24,971
|
25,951
|
27,158
|
27,492
|
総資産額
|
(百万円)
|
50,221
|
51,262
|
49,733
|
49,317
|
46,819
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,470.26
|
1,542.23
|
1,639.12
|
1,754.07
|
1,806.96
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
50.00
|
50.00
|
55.00
|
60.00
|
60.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
133.25
|
131.76
|
144.13
|
159.65
|
116.40
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
48.0
|
48.7
|
52.2
|
55.1
|
58.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.3
|
8.7
|
9.0
|
9.4
|
6.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.2
|
10.9
|
8.9
|
12.1
|
13.1
|
配当性向
|
(％)
|
37.5
|
37.9
|
38.2
|
37.6
|
51.5
|
従業員数
|
(人)
|
736
|
752
|
770
|
791
|
805
|
株主総利回り
|
(％)
|
101.0
|
80.3
|
74.9
|
111.5
|
93.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
197
|
2,147 (223)
|
1,823
|
2,020
|
2,006
|
最低株価
|
(円)
|
168
|
1,430 (178)
|
1,069
|
1,197
|
1,444
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 2018年10月１日付で、当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。
２ 【沿革】
不動建設株式会社
|
株式会社テトラ
|
1947年１月
|
建設業を主たる事業目的として、大阪
|
1961年５月
|
テトラポッドの製作、販売及び同工事
|
|
市に株式会社瀧田ノ組を設立
|
|
の設計、施工を事業目的として、東京
|
1949年９月
|
建設業法による建設業者登録
|
|
都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
|
1956年11月
|
商号を不動建設株式会社に変更
|
|
設立
|
1958年12月
|
東京本店を開設
|
1961年６月
|
建設業法による建設業者登録
|
1961年８月
|
株式を大阪店頭市場に公開
|
1966年３月
|
本店を東京都港区へ移転
|
1961年10月
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に
|
1969年５月
|
茨城県土浦市に土浦技術センター
|
|
上場
|
|
（現 総合技術研究所）を開設
|
1962年５月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に
|
1972年７月
|
株式額面変更のため東京都江東区所在
|
|
上場
|
|
の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
|
1962年12月
|
名古屋支店（現 中部支店）を開設
|
|
として合併し、商号を日本テトラポッ
|
1964年７月
|
九州支店を開設
|
|
ド株式会社に変更
|
1967年２月
|
株式が各取引所にて第一部に指定替
|
1972年11月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に
|
1970年10月
|
大阪本店を開設
|
|
上場
|
1971年６月
|
フドウ建研株式会社（現 株式会社
|
1981年７月
|
本店を東京都新宿区へ移転
|
|
建研）を設立
|
1993年４月
|
テトラ商事株式会社（現 福祉商事
|
1976年７月
|
フドウ重機株式会社（現 株式会社
|
|
株式会社）を設立
|
|
ソイルテクニカ）を設立
|
1994年９月
|
株式が東京証券取引所市場第一部に
|
1988年12月
|
決算期を９月30日から３月31日に変更
|
|
指定替
|
2004年３月
|
建築事業を株式会社ナカノコーポレー
|
1995年10月
|
商号を株式会社テトラに変更
|
|
ション（現 株式会社ナカノフドー建
|
1999年10月
|
秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設
|
|
設）に営業譲渡
|
|
株式会社）を設立
|
|
フドウ建研株式会社（現 株式会社建
|
2003年７月
|
本店を東京都港区へ移転
|
|
研）の株式のすべてをフェニックス・
|
2004年３月
|
不動建設株式会社の第三者割当増資を
|
|
キャピタル株式会社に譲渡
|
|
引受け子会社とする
|
|
株式会社テトラが第三者割当増資を
|
2005年１月
|
株式会社三柱の全株式を取得し、子会
|
|
引受け子会社となる
|
|
社とする
|
2005年２月
|
米国カリフォルニア州に
|
2006年９月
|
東亜土木株式会社の全株式を取得し、
|
|
Fudo Construction Inc.を設立
|
|
子会社とする
|
株式会社不動テトラ
|
2006年10月
|
株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を
|
|
株式会社不動テトラに変更
|
2011年７月
|
本店を大阪市から東京都中央区へ移転
|
2011年８月
|
大阪証券取引所での株式の上場を廃止
|
2018年４月
|
東亜土木株式会社を吸収合併
|
2020年10月
|
愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
|
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
(地盤改良事業)
当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。
(ブロック事業)
当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。
(その他事業)
福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は被所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ソイルテクニカ
|
東京都中央区
|
150百万円
|
地盤改良事業
|
100.0
|
当社の地盤改良事業において施工協力及び建設機械の賃貸をしている。
当社から資金の貸付を受けている。
|
Fudo Construction Inc.
|
米国カリフォルニア州
|
2百万米ドル
|
地盤改良事業
|
100.0
|
当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。
|
高橋秋和建設㈱
|
秋田県由利本荘市
|
60百万円
|
土木事業
|
66.7
|
当社の土木事業において施工協力している。
|
㈱三柱
|
東京都江東区
|
250百万円
|
ブロック事業
|
100.0
|
当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。
|
福祉商事㈱
|
東京都台東区
|
30百万円
|
その他事業
|
88.3
|
当社グループ各社に対し保険等のサービスを行っている。
|
愛知ベース工業㈱
|
愛知県岡崎市
|
30百万円
|
地盤改良事業
|
100.0
|
当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
当社から資金の貸付を受けている。
|
日本土質試験センター㈱
|
愛知県名古屋市
|
0.1百万円
|
地盤改良事業
|
100.0
|
当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Advanced Geosolutions Inc.
|
米国カリフォルニア州
|
0.08百万
米ドル
|
地盤改良及び関連エンジニアリング事業
|
〔49.0〕
|
当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。
|
(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2022年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土木事業
|
335
|
地盤改良事業
|
463
|
ブロック事業
|
96
|
その他事業
|
13
|
全社(共通)
|
58
|
合計
|
965
|
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
(2022年３月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
805
|
45.7
|
19.5
|
7,844,892
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土木事業
|
306
|
地盤改良事業
|
362
|
ブロック事業
|
79
|
全社(共通)
|
58
|
合計
|
805
|
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在の組合員数は520人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。
なお、労使関係について特記すべき事項はない。
