１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
Advanced Geosolutions Inc.については、2021年7月1日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めている。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金等
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③材料貯蔵品
移動平均法又は先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
①土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
②ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識される完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※前連結会計年度は工事進行基準による完成工事高である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しているが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に分けて掲記している。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より、「契約負債」として掲記している。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて掲記している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として掲記している。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末133百万円および96,533株、当連結会計年度末123百万円および89,291株である。なお、本制度の継続対象期間である３事業年度が終了したため、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社グループは、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積等を行っている。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
（ＡＧＩ社の株式取得の概要）
当社の連結子会社であるFudo Construction Inc.（以下「FCI」という）は、AGI社と2021年６月１日にAGI社の株式の一部を取得することに合意し、2021年７月１日に49％の株式を取得したことに伴い、AGI社は持分法適用関連会社となった。
なお、被投資会社AGI社の概要は以下の通りである。
当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるAGI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっている。
AGI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当連結累計期間に係る連結損益計算書に2021年７月１日から2021年12月31日の業績を持分法による投資利益として計上している。
（退職金制度の改正）
当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」405百万円計上している。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※３ 受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりである。
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,533株が含まれている。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加358,226株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加353,600株及び単元未満の買取による増加4,626株によるものである。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,010株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少8,840株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少170株によるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,291株が含まれている。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加275,772株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加273,300株及び単元未満の買取による増加2,472株によるものである。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少7,282株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少7,242株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少40株によるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに愛知ベース工業グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに愛知ベース工業グループの取得価額と愛知ベース工業グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当なし。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、子会社の建設機械である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券・投資有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。
（注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
当連結会計年度（2022年３月31日）
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損7百万円を「特別損失」に計上している。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。
また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。
当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
２ 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
該当事項なし。