当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、工事立替の増加や設備投資等により現金預金が減少したことで前連結会計年度末に比べて4,851百万円減少し、49,231百万円となった。
負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少により前連結会計年度末に比べて4,753百万円減少し、19,643百万円となった。
純資産は、当四半期純利益の計上があったものの、当第３四半期連結累計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、29,588百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、一部設備投資の持ち直しに足踏みが見られるものの、全体として回復の兆しが見られ、また公共建設投資は、国土強靭化のための５か年加速化対策を含む予算の執行により堅調に推移しており、建設投資全体では持ち直す傾向となった。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が45,120百万円（前年同四半期比2.4％増）と増加したものの、売上高は50,204百万円（前年同四半期比1.3％減）と減収となった。
営業利益は2,342百万円（前年同四半期比32.3％減）、経常利益は2,464百万円（前年同四半期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360百万円（前年同四半期比38.9％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、19,252百万円（前年同四半期比29.5％増）と増加したものの、売上高は、工事の進捗の遅れにより、24,293百万円（前年同四半期比4.2％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え工事の利益率低下により、597百万円（前年同四半期比64.1％減）と減益となった。
②地盤改良事業
受注高は、22,602百万円（前年同四半期比13.3％減）と減少したものの、売上高は、連結子会社増加もあり、23,820百万円（前年同四半期比3.5％増）と増収となった。しかしながら営業利益は、好採算工事の減少に加え保有機械の減価償却費の増加もあり、1,415百万円（前年同四半期比17.4％減）と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、3,215百万円（前年同四半期比17.0％減）と減少し、売上高は、2,572百万円（前年同四半期比6.0％減）と減収となった。営業利益は、減収や固定費の増加により、401百万円（前年同四半期比 36.1％減）の減益となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業60百万円、地盤改良事業348百万円、ブロック事業126百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。