当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,214百万円減少し、46,688百万円となった。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,413百万円減少し、17,139百万円となった。この減少は主に、契約負債は増加したものの、短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて801百万円減少し、29,549百万円となった。この減少は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、配当金により減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界におきましては、民間建設投資は、全体としては回復の動きが見られ、また公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となりました。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,272百万円（前年同四半期比3.9％減）、受注高が14,289百万円（前年同四半期比3.4％増）と増加したものの、売上高は14,134百万円（前年同四半期比12.0％減）と減収となった。
これにより営業利益は167百万円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益は264百万円（前年同四半期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同四半期比64.8％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
（土木事業）
受注高は、5,915百万円（前年同四半期比33.2％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、6,255百万円（前年同四半期比19.6％減）と減収となった。営業損益は、個別工事の採算性は改善したものの減収の影響により63百万円（前年同四半期38百万円の営業利益）の損失となった。
（地盤改良事業）
受注高は、7,648百万円（前年同四半期比6.3％減）と減少し、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより7,516百万円（前年同四半期比5.8％減）と減収となった。営業利益は、減収により、487百万円（前年同四半期比3.0％減）と減益となった。
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、710百万円（前年同四半期比38.9％減）と減少し、売上高は、332百万円（前年同四半期比36.8％減）と減収となった。営業損益は、減収により、226百万円（前年同四半期62百万円の営業損失）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業14百万円、地盤改良事業92百万円、ブロック事業54百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。