当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,888百万円減少し、50,013百万円となった。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,906百万円減少し、19,645百万円となった。この減少は主に、契約負債は増加したものの、短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、30,368百万円となった。この増加は主に、配当金支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、また、公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材高騰等の事業環境への影響が懸念される状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,359百万円（前年同四半期比3.8％減）、受注高が32,790百万円（前年同四半期比9.1％増）と増加したものの、売上高は29,929百万円（前年同四半期比7.4％減）と減収となった。
これにより営業利益は913百万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益は1,049百万円（前年同四半期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（前年同四半期比22.8％減）とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、14,720百万円（前年同四半期比26.4％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、13,595百万円（前年同四半期比13.9％減）と減収となった。営業利益は、減収となったものの手持ち工事の採算性改善が進み、387百万円（前年同四半期比21.6％増）と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、16,795百万円（前年同四半期比4.1％増）と増加したが、売上高は、工事の着手時期や進捗に遅れが生じたことにより、15,339百万円（前年同四半期比1.0％減）と減収となった。営業利益は、手持ち工事に採算性改善が見られるものの海上工事の減少に伴う間接原価の負担増により、886百万円（前年同四半期比5.5％減）と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、1,170百万円（前年同四半期比46.4％減）と減少し、売上高は、890百万円（前年同四半期比37.3％減）と減収となった。この背景には、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にも変化があると見ている。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、288百万円（前年同四半期1億1百万円の営業利益）の損失となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、895百万円減少し、9,195百万円（前年同四半期は10,090百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等により2,881百万円の収入超過（前年同四半期は807百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により569百万円の支出超過（前年同四半期は585百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により2,431百万円の支出超過（前年同四半期は2,028百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は353百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業45百万円、地盤改良事業215百万円、ブロック事業93百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。