(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
※1 受取手形裏書譲渡高
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率(49%)を乗じた金額である。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。