【注記事項】

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	57	百万円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

　 （1）円建て取引

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	1,600		1,600
差引額	2,400		2,400

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	52	百万円
電子記録債権	－		39
受取手形裏書譲渡高	－		15

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
Advanced Geosolutions Inc.	－	百万円	265	百万円
	（－百万米ドル）		（2百万米ドル）

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

　　　なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,184	百万円	1,159	百万円
のれん償却額	58		58

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	935	60.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	918	60.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし。