当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて706百万円増加し、52,607百万円となった。この増加は主に、契約資産や未成工事支出金等が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、21,352百万円となった。この減少は主に、支払手形・工事未払金等は増加したものの、短期借入金等が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し、31,255百万円となった。この増加は主に、配当金支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界におきましては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、公共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体では、わずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材の高騰等、経営環境への影響が懸念される状況が続いている。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,437百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、また受注高が49,919百万円（前年同四半期比10.6％増）と増加したため、売上高は50,502百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収となった。
営業利益は2,544百万円（前年同四半期比8.6％増）と増益となったものの、経常利益は海外工事による為替影響を受け2,422百万円（前年同四半期比1.7％減）と減益となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円（前年同四半期比11.4％増）と増益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、19,054百万円（前年同四半期比1.0％減）と減少し、売上高は、複数工事の中断や進捗遅れにより、22,652百万円（前年同四半期比6.8％減）と減収となった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、813百万円（前年同四半期比36.2％増）と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、28,114百万円（前年同四半期比24.4％増）と増加し、売上高は、26,125百万円（前年同四半期比9.7％増）と増収となった。営業利益は、全体的に採算性の良い工事の完成が増加し、2,023百万円（前年同四半期比43.0％増）と増益となった。
③ブロック事業
受注高は、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にもブロック関連工事の発注鈍化や数量減少が見られ、2,553百万円（前年同四半期比20.6％減）と減少したことで、売上高は、1,530百万円（前年同四半期比40.5％減）と減収となった。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、332百万円（前年同四半期401百万円の営業利益）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は576百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業81百万円、地盤改良事業357百万円、ブロック事業139百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。