当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,245百万円減少し、49,883百万円となった。この減少は主に、現金預金の減少及び、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,595百万円減少し、18,685百万円となった。この減少は主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて650百万円減少し、31,198百万円となった。この減少は主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円（前年同四半期比5.5％増）、受注高が18,597百万円（前年同四半期比30.1％増）と増加、売上高は16,016百万円（前年同四半期比13.3％増）と増収となった。
営業利益は181百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は271百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同四半期比39.2％増）とそれぞれ増益となった。
（土木事業）
受注高は、5,171百万円（前年同四半期比12.6％減）と減少したものの、売上高は、手持ち工事が順調に進捗し7,165百万円（前年同四半期比14.5％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え手持ち工事の採算性改善もあり127百万円（前年同四半期63百万円の営業損失）と増益となった。
（地盤改良事業）
受注高は、12,370百万円（前年同四半期比61.7％増）と増加し、売上高は、8,142百万円（前年同四半期比8.3％増）と増収となった。営業利益は、前年同期に比べ為替の好影響が減少したことに加え、販売費及び一般管理費等の増加もあり210百万円（前年同四半期比56.9％減）と減益となった。
（ブロック事業）
受注高は、大型案件の本格稼働により1,623百万円（前年同四半期比128.7％増）と増加し、売上高は、678百万円（前年同四半期比104.2％増）と増収となった。営業損益は、増収も採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから242百万円（前年同四半期226百万円の営業損失）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業32百万円、地盤改良事業102百万円、ブロック事業56百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。