※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業
事業の内容：地盤改良工事に係る施工事業向け建設機械等の賃貸
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
名称の変更はない
⑤ その他取引の概要に関する事項
地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。