当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、53,942百万円となった。この減少は主に、契約資産は増加したものの、現金預金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,720百万円減少し、21,560百万円となった。この減少は主に、支払手形・工事未払金等の仕入債務が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、32,382百万円となった。この増加は主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり堅調に推移しており、民間建設投資は、コロナ禍で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円（前年同四半期比5.4％増）、受注高は、34,102百万円（前年同四半期比4.0％増）と増加、売上高は、33,424百万円（前年同四半期比11.7％増）と増収となった。
これにより営業利益は1,463百万円（前年同四半期比60.2％増）、経常利益は1,660百万円（前年同四半期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,153百万円（前年同四半期比57.5％増）とそれぞれ増益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、10,646百万円（前年同四半期比27.7％減）と減少したものの、売上高は、13,719百万円（前年同四半期比0.9％増）と増収となった。営業損益は、手持ち大型工事において採算性の悪化があり、7百万円（前年同四半期387百万円の営業利益）の損失となった。
②地盤改良事業
受注高は、21,488百万円（前年同四半期比27.9％増）と増加し、売上高は、18,441百万円（前年同四半期比20.2％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働もあり、1,647百万円（前年同四半期比85.8％増）と増益となった。
③ブロック事業
受注高は、2,416百万円（前年同四半期比106.5％増）と増加し、売上高は、1,532百万円（前年同四半期比72.1％増）と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから195百万円（前年同四半期288百万円の営業損失）の損失となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,815百万円減少し、7,380百万円（前年同四半期は9,195百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払いにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により、317百万円の収入超過（前年同四半期は2,881百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,084百万円の支出超過（前年同四半期は569百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により1,591百万円の支出超過（前年同四半期は2,431百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業64百万円、地盤改良事業196百万円、ブロック事業98百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。