第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

71,200

72,308

66,778

70,466

67,947

経常利益

(百万円)

4,409

4,718

3,381

3,458

2,947

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,777

2,990

2,063

2,166

2,009

包括利益

(百万円)

2,626

3,283

2,094

2,412

2,338

純資産額

(百万円)

27,778

29,687

30,350

31,848

33,269

総資産額

(百万円)

52,932

54,082

51,901

56,128

55,247

1株当たり純資産額

(円)

1,732.03

1,893.06

1,968.89

2,064.46

2,156.15

1株当たり当期純利益金額

(円)

174.70

192.18

135.12

142.34

131.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.8

54.2

57.7

56.0

59.4

自己資本利益率

(%)

10.4

10.5

7.0

7.1

6.3

株価収益率

(倍)

7.3

10.0

11.3

11.5

15.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,659

10,451

1,035

560

7,065

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

577

2,661

2,088

1,288

3,626

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

583

4,754

502

1,203

2,256

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,868

11,904

9,283

9,761

10,954

従業員数

(人)

873

951

965

983

986

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

65,697

65,798

59,023

65,264

61,980

経常利益

(百万円)

3,822

3,859

2,851

3,957

2,524

当期純利益

(百万円)

2,291

2,484

1,777

2,692

2,627

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

16,490

16,490

16,490

16,490

16,490

純資産額

(百万円)

25,951

27,158

27,492

29,312

31,212

総資産額

(百万円)

49,733

49,317

46,819

51,749

51,228

1株当たり純資産額

(円)

1,639.12

1,754.07

1,806.96

1,925.92

2,050.40

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

55.00

60.00

60.00

60.00

60.00

(-)

(-)

(-)

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

144.13

159.65

116.40

176.87

172.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

55.1

58.7

56.6

60.9

自己資本利益率

(%)

9.0

9.4

6.5

9.5

8.7

株価収益率

(倍)

8.9

12.1

13.1

9.2

11.9

配当性向

(%)

38.2

37.6

51.5

33.9

34.8

従業員数

(人)

770

791

805

819

850

株主総利回り

(%)

92.8

141.5

117.7

129.4

163.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,823

2,020

2,006

1,717

2,761

最低株価

(円)

1,069

1,197

1,444

1,437

1,614

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

    3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

 

2 【沿革】

 

 不動建設株式会社

株式会社テトラ

1947年1月

建設業を主たる事業目的として、大阪

1961年5月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

 

市に株式会社瀧田ノ組を設立

 

の設計、施工を事業目的として、東京

1949年9月

建設業法による建設業者登録

 

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

1956年11月

商号を不動建設株式会社に変更

 

設立

1958年12月

東京本店を開設

1961年6月

建設業法による建設業者登録

1961年8月

株式を大阪店頭市場に公開

1966年3月

本店を東京都港区へ移転

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

1969年5月

茨城県土浦市に土浦技術センター

 

上場

 

(現 総合技術研究所)を開設

1962年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1972年7月

株式額面変更のため東京都江東区所在

 

上場

 

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

1962年12月

名古屋支店(現 中部支店)を開設

 

として合併し、商号を日本テトラポッ

1964年7月

九州支店を開設

 

ド株式会社に変更

1967年2月

株式が各取引所にて第一部に指定替

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1970年10月

大阪本店を開設

 

上場

1971年6月

フドウ建研株式会社(現 株式会社

1981年7月

本店を東京都新宿区へ移転

 

建研)を設立

1993年4月

テトラ商事株式会社(現 福祉商事

1976年7月

フドウ重機株式会社(現 株式会社

 

株式会社)を設立

 

ソイルテクニカ)を設立

1994年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に

1988年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更

 

指定替

2004年3月

建築事業を株式会社ナカノコーポレー

1995年10月

商号を株式会社テトラに変更

 

ション(現 株式会社ナカノフドー建

1999年10月

秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設

 

設)に営業譲渡

 

株式会社)を設立

 

フドウ建研株式会社(現 株式会社建

2003年7月

本店を東京都港区へ移転

 

研)の株式のすべてをフェニックス・

2004年3月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

 

キャピタル株式会社に譲渡

 

引受け子会社とする

 

株式会社テトラが第三者割当増資を

2005年1月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

 

引受け子会社となる

 

社とする

 2005年2月

米国カリフォルニア州に

2006年9月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

 

Fudo Construction Inc.を設立

 

子会社とする

株式会社不動テトラ

2006年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

 

株式会社不動テトラに変更

2011年7月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年8月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年4月

東亜土木株式会社を吸収合併

2020年10月

愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等(以下、「愛知ベース工業グループ」という。)の全株式を取得し、子会社とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

  事業の系統図は次のとおりである。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。

㈱ソイルテクニカ

東京都中央区

150百万円

地盤改良事業

100.0

Fudo Construction Inc.

米国カリフォルニア州

2百万米ドル

地盤改良事業

100.0

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

当社から資金の貸付を受けている。

高橋秋和建設㈱

秋田県由利本荘市

60百万円

土木事業

66.7

当社の土木事業において施工協力している。

㈱三柱

東京都江東区

250百万円

ブロック事業

100.0

当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。

福祉商事㈱

東京都中央区

30百万円

その他事業

88.3

当社グループ各社に対し保険等のサービスを行っている。

愛知ベース工業㈱

愛知県岡崎市

30百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
当社から資金の貸付を受けている。

日本土質試験センター㈱

愛知県名古屋市

0.1百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Advanced Geosolutions Inc.

米国カリフォルニア州

0.08百万
米ドル

地盤改良事業

〔49.0〕

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

 

(注)1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はない。

  2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

  3 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

345

地盤改良事業

466

ブロック事業

97

その他事業

15

全社(共通)

63

合計

986

 

     (注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

区分

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

男性

744

46.3

20.2

7,578,634

女性

106

41.8

13.6

5,287,479

合計/平均

850

45.8

19.4

7,295,822

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

316

地盤改良事業

391

ブロック事業

80

全社(共通)

63

合計

850

 

     (注) 1.従業員数は就業人員である。

     2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在の組合員数は556人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

有期

労働者

3.7

%

64.3

%

69.8

%

70.5

%

50.1

%

(注3)

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3.労働者の男女の賃金差異の主な要因

 ・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。

 ・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いと

  いう職種の違いがある。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。