「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる、中間連結財務諸表への影響はない。
※1 受取手形裏書譲渡高
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結している。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
※4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率(49%)を乗じた金額である。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年6月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。