(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

14,414

17,302

1,531

33,247

177

33,424

33,424

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

694

1,139

0

445

182

627

627

13,719

18,441

1,532

33,692

359

34,051

627

33,424

 セグメント利益又は損失(△)

7

1,647

195

1,445

22

1,467

4

1,463

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△6百万円、持分法による投資損益44百万円、為替差損益△25百万円、その他の調整額△14百万円が含まれている。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

13,405

15,230

1,099

29,734

81

29,815

29,815

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

766

1,400

634

97

731

731

12,639

16,630

1,099

30,368

178

30,547

731

29,815

 セグメント利益又は損失(△)

37

899

147

714

12

726

346

381

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去6百万円、全社費用△227百万円、持分法による投資損益△90百万円、為替差損益△1百万円、外国税額△29百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

   事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更

当中間連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。

当該変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失が「土木事業」で50百万円、「地盤改良事業」で44百万円、「ブロック事業」で127百万円がそれぞれ増加している。

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

 

合計

 


 

 

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

  一時点で移転される財
   又はサービス

77

6,780

1,519

8,375

177

8,553

  一定の期間にわたり移転される財
   又はサービス

14,337

10,523

13

24,872

24,872

 顧客との契約から生じる収益

14,414

17,302

1,531

33,247

177

33,424

 外部顧客への売上高

14,414

17,302

1,531

33,247

177

33,424

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 

2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

 

合計

 


 

 

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

  一時点で移転される財
   又はサービス

48

4,479

1,087

5,614

81

5,695

  一定の期間にわたり移転される財
   又はサービス

13,357

10,751

13

24,120

24,120

 顧客との契約から生じる収益

13,405

15,230

1,099

29,734

81

29,815

 外部顧客への売上高

13,405

15,230

1,099

29,734

81

29,815

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。 

2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益

 

75円75銭

29円75銭

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,153

452

    普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,153

452

    普通株式の期中平均株式数

(千株)

15,221

15,197

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

  1株当たり中間純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,269千株、当中間連結会計期間1,293千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間81千株、当中間連結会計期間99千株である。

  

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

2 【その他】

  該当事項なし。