【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金等

個別法による原価法

 

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

材料貯蔵品

移動平均法及び先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

 

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

  ③過去勤務費用

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。

 ①土木事業及び地盤改良事業

土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

 ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

 型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

 環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異な

っている。

   (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。

 

(重要な会計上の見積り)

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり認識される完成工事高(未完成の工事)

24,489百万円

25,771百万円

 

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

兼業事業未収入金

0

百万円

14

百万円

未収入金

657

 

235

 

流動資産その他

1

 

0

 

支払手形

139

 

 

工事未払金 

250

 

198

 

兼業事業未払金 

1

 

2

 

未払金

203

 

40

 

預り金

200

 

200

 

固定負債のその他

1

 

1

 

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

2,700

 

2,200

 

差引額

1,300

 

1,800

 

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

   なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれる。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

65

百万円

電子記録債務

 

59

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取利息

20

百万円

32

百万円

受取配当金

13

 

7

 

業務受託料

47

 

9

 

特許実施収入

8

 

4

 

支払利息

1

 

1

 

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

百万円

18

百万円

工具、器具及び備品

29

 

51

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0

百万円

百万円

構築物

0

 

 

機械及び装置

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

解体撤去費用他

 

49

 

ソフトウェア

1

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

合計

 

 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

2,202

(2) 関連会社株式

合計

2,202

 

 市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

合計

 

 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

2,062

(2) 関連会社株式

合計

2,062

 

 市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  投資有価証券評価損

642

百万円

642

百万円

  賞与引当金

204

 

195

 

  繰越外国税額控除

62

 

85

 

  販売用不動産等評価損

209

 

209

 

 退職給付引当金

181

 

197

 

  未払事業税等

73

 

30

 

 貸倒引当金

58

 

49

 

  未払法定福利費

32

 

31

 

  工事損失引当金

12

 

134

 

 完成工事補償引当金

28

 

111

 

  その他

150

 

177

 

繰延税金資産小計

1,650

 

1,860

 

  評価性引当額

△1,001

 

△1,014

 

繰延税金資産合計

649

 

846

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△31

 

△72

 

  固定資産圧縮積立金

△2

 

△2

 

繰延税金負債合計

△32

 

△74

 

繰延税金資産の純額

616

 

772

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.8

 

 永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.5

 

 住民税均等割額等

1.7

 

1.9

 

  試験研究費の特別税額控除額

△1.5

 

△3.3

 

 評価性引当金の増減による影響

0.8

 

0.4

 

 抱合せ株式消滅差益

 

△8.2

 

 その他

△0.5

 

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

24.3

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の吸収分割取引)

 当社は2023年4月1日付で、会社分割(簡易・略式吸収分割)により、当社100%出資の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継している。当該吸収分割の概要は以下のとおりである。

 

   1.取引の概要

(1)結合企業の名称

当社

(2)被結合企業の名称

株式会社ソイルテクニカ

(3)対象となった事業の内容

建設機械等の賃貸事業

(4)結合企業の法的形式

株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割

(5)結合後企業の名称

名称の変更はない

(6)取引の目的

地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである

 

 

   2.実施した会計処理の概要

当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。