（追加情報）
(原価付替等による不適切な原価計上)
当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領した。
本事案による過年度及び当中間連結会計期間における中間連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表において会計処理をしている。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△268千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△82千円、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△186千円として組み替えている。
※１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
※２ 特別調査費用等
当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、特別委員会を設置し調査を行った。
特別委員会の調査に関連する費用について、2025年９月までに発生した費用110百万円及び、2025年10月以降に発生が見込まれる費用224百万円を特別調査費用等として特別損失に計上している。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
（注）2024年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。