○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………… １１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
１．当中間期決算に関する定性的情報
(特別委員会の調査結果受領及び再発防止策等について)
当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、2025年３月31日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、「再発防止策詳細実行計画」を策定のうえ、再発防止策の実行に取り組んでいます。これに加えて再発防止策の実効性をより高めるため、2025年８月６日に「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」（以下、「特別委員会」）を設置し、追加の調査を進めてまいりました。2025年11月28日に当社は特別委員会より調査報告書を受領し、2025年12月１日これを公表いたしました。
当社は、特別委員会の調査報告書の内容を真摯に受け止め、2025年12月26日開催の取締役会において、以下の項目を柱とする「追加再発防止策詳細実行計画」を決議し、同日公表しました。
≪再発防止策骨子≫
（１）企業文化・風土の改革
経営陣が不適切行為の重大なリスクを再認識し、全役職員の意識改革、企業風土改革に取り組み、「不適切行為を許さない風土」を醸成する。
また、上位者による不適切な慣習や、過度な業績プレッシャーを排除し、心理的安全性と風通し の良い組織を確立する。
（２）業務処理統制環境の強化
不適切行為（原価付替、プール金作出、交際費の不適切利用など）を未然に防止するため、会計・購買プロセスにおける統制を強化する。
また、現場と管理部門の認識のズレを解消し、管理部門による現場支援の体制を強化するものとし、特に取引の実在性の確認と費目付替の防止に重点を置く。
（３）教育研修
不適切行為を「他人事」と捉えさせず、現場の実務に則した具体的な教育を行うことで、不適切行為が会社・個人に与える影響の重大性を強調し、適正な会計処理や業務手続きの知識と意識を全役職員に深く浸透させる。
（４）協力業者対応
協力業者との適正取引を確保し、当社社員による不適切な要求（プール金作出など）を拒絶できる環境を整備する。
また、内部通報制度の周知を徹底し、協力業者も通報を躊躇しないように内部通報制度の安全性と信頼性を高める。
（５）ガバナンス強化
ガバナンス強化に向け、取締役会及び監査等委員会、内部監査の実効性をさらに強化し、再発防止策の進捗・効果を経営レベルで客観的に監視・検証する。
今後は、全役職員が一丸となって本計画を断固として実行し、信頼回復に努めてまいります。
なお、本事案の過去の連結財務諸表等に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わず、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表において処理しております。また、当該特別委員会の調査に関連する費用について、2025年９月までに発生した費用110百万円及び、2025年10月以降に発生が見込まれる費用224百万円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
（当中間期の経営成績の概況）
当中間連結会計期間における建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られますが、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇等、予断を許さない事業環境が継続しております。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は、75,181百万円（前期比4.1%増）、受注高は、44,937百万円（前期比21.0%増）と増加、売上高は、37,299百万円（前期比25.1%増）と増収となり、営業利益は、2,056百万円（前期比440.0%増)と増益となりました。また、経常利益は、2,208百万円（前期比267.0%増）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別調査費用等の特別損失334百万円を計上したものの、1,271百万円（前期比181.1％増）と増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（土木事業）
受注高は、12,550百万円（前期比15.6%増）と増加し、売上高は、本格稼働した大型繰越工事の順調な進捗もあり、16,273百万円（前期比28.8%増）と増収となりました。利益面では、増収に加え、繰越工事の採算性が改善し283百万円のセグメント利益（前期37百万円のセグメント損失）となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いており、31,261百万円（前期比23.7%増）と増加し、売上高は、20,407百万円（前期比22.7%増）と増収となりました。利益面では、増収に加え、手持ち工事の採算性が良好に維持され、2,114百万円のセグメント利益（前期比135.3％増）となりました。
（ブロック事業）
受注高は、1,243百万円（前期比0.8%減）と減少し、売上高は、998万円（前期比9.2%減）と減収となりました。利益面では、主力の型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することもあり、88百万円のセグメント損失（前期147百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、12ページをご覧ください。）
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,804百万円減少し、59,344百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による現金預金の減少や、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少です。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,333百万円減少し、24,140百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、35,204百万円となりました。 この結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は53.3％）となり、財務の健全性は維持されております。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点において、2025年５月９日に公表した予想数値からの変更はありません。
（追加情報）
(原価付替等による不適切な原価計上)
当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領いたしました。
本事案による過年度及び当中間連結会計期間における中間連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表において会計処理をしております。
（表示方法の変更）
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示しておりました△268千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△82千円、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△186千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去6百万円、全社費用△227百万円、持分法による投資損益△90百万円、為替差損益△1百万円、外国税額△29百万円、その他の調整額△4百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△213百万円、持分法による投資損益△47百万円、為替差損益△1百万円、その他の調整額△14百万円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。