１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… ５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… １０
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… １１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… １３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… １５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… １５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… １５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… １５
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… １７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… １７
当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移しました。公共投資につきましても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続しました。 一方で供給面におきましては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となりました。
経常利益は6,124百万円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円（前期比102.6％増）とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
（土木事業）
受注高は、29,666百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となりました。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円のセグメント利益（前期比49.9％減）となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円（前期比13.8％増）と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円（前期比17.4％増）と増収となりました。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益（前期比111.0％増）となりました。
（ブロック事業）
受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円（前期比7.3％増）と増加しましたが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円（前期比12.0％減）と減収となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9%増）となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、15ページをご覧ください。）
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
前連結会計年度に判明いたしました従業員による架空発注等の事案に関しまして、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましてはさらに、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領いたしました。
当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年 12月 26 日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表いたしました。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところです。役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努めてまいります。
また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進めてまいります。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となりました。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となりました。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものです。
純資産は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過（前連結会計年度は621百万円の収入超過）となりました。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過（前連結会計年度は6,500百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過（前連結会計年度は5,334百万円の収入超過）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、10,422百万円となりました。
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があります。
今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の国土強靱化に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想されます。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれます。
一方で供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっております。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われます。
次期の連結業績計画につきましては、売上高810億円、営業利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。前連結会計年度の好業績からの反動もあり、前年同期比では減収減益の計画となりますが、次期は持続的な成長に向けた「抜本的な経営基盤の強化」の観点から、採用の積極化と処遇改善など人的資本投資や戦略的投資をさらに積極的に推進してまいります。あわせて、施工体制の効率化と生産性の向上を進め、安全・品質を維持しつつ、より高付加価値を生み出す経営体質への進化を図ります。
これからも当社グループは、「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」という経営理念のもと、独自の技術力で持続的な企業価値の向上と豊かな社会の発展に寄与してまいります。
なお、セグメント別の次期の業績見通しは、次の通りです。
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値を中長期的に高めるためには、新規事業創出、事業領域拡大を促進する戦略的投資が必要との考えであり、そのための資本政策として「資本効率の向上」、「成長投資と株主還元の両立」、「企業価値を最大化する資金配分」を軸に、３つのバランスを保ちつつ進めていくことを基本方針としております。
この資本政策の基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）では、キャッシュの配分を持続的成長に必要な投資により多くを振向けることから、「成長投資」と「株主還元」の両立を企図し、利益還元目標として配当性向を40%程度（配当金１株当たり60円以上）とすることとしております。
当期（2026年3月期）の配当につきましては、2026年3月期の業績が期首の予想を大きく上回る進捗となったことから、2026年4月21日に公表いたしました通り、1株当たり期末配当を115円（前回予想90円から25円の増配）といたしました。これが実施されれば当期の配当性向は39.0％となる見込みです。
次期（2027年3月期）の配当につきましては、2026年10月1日をもちまして合併20周年を迎えることを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、記念配当を中間配当として実施する予定であります。次期の年間配当予想は、普通配当85円に、合併20周年記念配当30円(中間)を加え、1株当たり年間115円を予定しております。これにより、前期と同水準の利益還元を維持しつつ、配当性向につきましては54.4％となる予定です。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(原価付替等による不適切な原価計上)
当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領いたしました。
本事案による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っております。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っております。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
①前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加しています。
②当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去16百万円、全社費用△1,518百万円、持分法による投資利益△119百万円、為替差益0百万円、外国税額17百万円、その他の調整額△19百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社株式は１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,330千株、当連結会計年度1,347千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,368千株、当連結会計年度1,340千株であります。
4 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。