文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における建設業界は、政府建設投資は前年度に比べると減少に転じているものの、民間建設投資につきましては、企業の設備投資や民間住宅投資の改善が継続するなど、全体としては堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、当社及び国内連結子会社において大型の建築工事を受注したことに加え環境修復工事におきましても受注が増加したことにより、前年同期比8.5％増の861億２千５百万円となりました。
売上高は、手持工事の施工が順調に進捗したことにより、前年同期比11.6％増の650億３千万円となりました。
利益面では、売上高が増加したことに加え、売上高総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比20.3％増の122億４百万円となりました。これにより、営業利益は前年同期比42.0％増の58億３千万円（前年同期は、41億６百万円の利益）、経常利益は前年同期比35.9％増の59億７千５百万円（前年同期は、43億９千６百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39.4％増の39億５千２百万円（前年同期は、28億３千５百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、646億２千７百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は４億３百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念されますが、公共建設投資の増加により受注環境の改善が期待されるなど、堅調に推移するものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業
手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいりま
す。
② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化
経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固め
るとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努め
てまいります。
③ 建築事業分野での事業規模の確保
安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確
保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。
④ 海外事業分野での事業規模拡大
徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すととも
に、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。
⑤ 技術開発への取組
急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を
確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。
（5）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|||
|
受注高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
受注高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
||
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
斜面・法面対策工事 |
|
26,668 |
18,120 |
25,402 |
17,363 |
|
法面保護工事 |
|
15,988 |
11,236 |
15,456 |
10,102 |
|
地すべり対策工事 |
|
10,680 |
6,883 |
9,945 |
7,260 |
|
基礎・地盤改良工事 |
|
28,066 |
17,305 |
25,091 |
15,937 |
|
補修・補強工事 |
|
2,386 |
1,968 |
2,575 |
1,800 |
|
環境修復工事 |
|
4,196 |
1,983 |
6,878 |
4,870 |
|
一般土木工事 |
|
8,142 |
13,180 |
5,665 |
11,537 |
|
建築工事 |
|
9,009 |
8,024 |
19,417 |
21,378 |
|
その他工事 |
|
880 |
370 |
1,094 |
414 |
|
合計 |
79,351 |
60,952 |
86,125 |
73,301 |
|
（注）1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しており
ます。
② 売上実績
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
建設事業 |
|
57,769 |
99.1 |
64,627 |
99.4 |
|
斜面・法面対策工事 |
|
17,565 |
30.2 |
19,798 |
30.5 |
|
法面保護工事 |
|
10,539 |
18.1 |
12,952 |
19.9 |
|
地すべり対策工事 |
|
7,025 |
12.1 |
6,846 |
10.6 |
|
基礎・地盤改良工事 |
|
20,114 |
34.5 |
22,244 |
34.2 |
|
補修・補強工事 |
|
1,630 |
2.8 |
1,959 |
3.0 |
|
環境修復工事 |
|
3,677 |
6.3 |
3,279 |
5.0 |
|
一般土木工事 |
|
4,768 |
8.2 |
7,166 |
11.0 |
|
建築工事 |
|
8,765 |
15.0 |
9,081 |
14.0 |
|
その他工事 |
|
1,246 |
2.1 |
1,096 |
1.7 |
|
その他 |
527 |
0.9 |
403 |
0.6 |
|
|
合計 |
58,296 |
100.0 |
65,030 |
100.0 |
|
（注）1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
2 管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しており
ます。