第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,543	18,686
受取手形・完成工事未収入金等	25,305	※２ 24,671
有価証券	1,100	2,999
未成工事支出金	8,350	8,929
商品及び製品	19	23
仕掛品	2	2
材料貯蔵品	255	256
繰延税金資産	489	513
未収入金	130	51
その他	733	1,041
貸倒引当金	△101	△98
流動資産合計	53,829	57,078
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,756	3,476
機械・運搬具（純額）	1,468	1,691
土地	8,737	8,224
リース資産（純額）	611	410
建設仮勘定	1	18
その他（純額）	359	341
有形固定資産合計	14,935	14,163
無形固定資産	124	127
投資その他の資産
投資有価証券	3,830	4,401
その他	3,546	3,591
貸倒引当金	△574	△467
投資その他の資産合計	6,802	7,525
固定資産合計	21,861	21,816
資産合計	75,691	78,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,407	16,754
短期借入金	700	700
1年内返済予定の長期借入金	15	15
未払法人税等	1,743	1,374
未成工事受入金	6,532	8,875
完成工事補償引当金	137	122
工事損失引当金	35	35
未払費用	1,546	1,287
その他	2,592	2,933
流動負債合計	31,711	32,099
固定負債
長期借入金	140	128
退職給付に係る負債	435	187
長期未払金	41	41
リース債務	344	239
再評価に係る繰延税金負債	1,054	913
その他	331	269
固定負債合計	2,348	1,781
負債合計	34,059	33,881
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	31,262	34,749
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	42,040	45,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889	760
土地再評価差額金	△716	△988
為替換算調整勘定	790	814
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,099
その他の包括利益累計額合計	△409	△512
純資産合計	41,631	45,014
負債純資産合計	75,691	78,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	57,769	64,627
兼業事業売上高	527	403
売上高合計	58,296	65,030
売上原価
完成工事原価	47,711	52,497
兼業事業売上原価	440	329
売上原価合計	48,152	52,826
売上総利益
完成工事総利益	10,057	12,129
兼業事業総利益	87	74
売上総利益合計	10,144	12,204
販売費及び一般管理費	6,038	6,374
営業利益	4,106	5,830
営業外収益
受取利息	31	27
受取配当金	50	62
受取保険金	103	3
受取賃貸料	42	113
為替差益	134	18
その他	68	53
営業外収益合計	431	277
営業外費用
支払利息	20	18
支払手数料	74	8
支払保証料	25	14
賃貸収入原価	－	32
その他	19	58
営業外費用合計	141	132
経常利益	4,396	5,975
特別利益
固定資産売却益	39	5
退職給付制度終了益	169	－
投資有価証券売却益	－	105
受取和解金	－	268
特別利益合計	208	379
特別損失
減損損失	－	315
関係会社整理損	－	14
建替関連損失	－	10
ゴルフ会員権評価損	－	7
固定資産除売却損	20	23
退職特別加算金	6	－
特別損失合計	26	371
税金等調整前四半期純利益	4,579	5,982
法人税、住民税及び事業税	1,712	2,192
法人税等調整額	31	△161
法人税等合計	1,743	2,030
四半期純利益	2,835	3,952
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,835	3,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,835	3,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△128
為替換算調整勘定	453	23
退職給付に係る調整額	378	273
その他の包括利益合計	1,050	169
四半期包括利益	3,886	4,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,886	4,121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	25百万円	41百万円

２　偶発債務

下記の団体の住宅建設に係る借入金に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
－	－	（一社）気仙沼地域住宅生産者ネットワーク	276百万円

上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	229百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事の完成計上が第４四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	781百万円	1,022百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	526	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	737	14.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	57,769	527	58,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,027	1,027
計	57,769	1,555	59,324
セグメント利益	4,067	40	4,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		4,067
「その他」の区分の利益		40
セグメント間取引消去		△1
四半期連結損益計算書の営業利益		4,106

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　     該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	64,627	403	65,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,148	1,148
計	64,627	1,551	66,178
セグメント利益	5,798	31	5,830

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		5,798
「その他」の区分の利益		31
セグメント間取引消去		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		5,830

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社の西日本支社の独身寮の売却等の意思決定に伴い、廃棄する予定の固定資産につき帳簿価額を回収可能金額まで減額し、減損損失を計上しております。計上額は「建設事業」セグメントで315百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53円84銭	75円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,835	3,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,835	3,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,660	52,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。