文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。
また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。
〔目標とする経営指標〕
|
|
2021年度目標値 |
|
|
単体 |
連結 |
|
|
売上高 |
900億円 |
1,100億円 |
|
営業利益 |
90億円 |
105億円 |
|
ROE |
－ |
10.0%以上 |
|
配当性向 |
－ |
30.0％以上 |
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。
今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO 2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用不安
建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外市場におけるカントリーリスク
当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。
④ 施工品質の不具合
品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 法令違反等
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故
当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における建設業界は、政府建設投資が引き続き高水準で推移し、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、2016年６月７日に発表しました中期経営計画「Raito2018」の最終年度を迎え、『次世代へ繋がる体質の強化』に向けて各種施策を推進してまいりました。当年度は東日本大震災の復興需要が一巡したことによる事業量の減少が見込まれていたことから、機械化や施工人員の適正配置による施工効率の強化と選別受注の徹底により事業量の確保と収益性の向上に努めました。また、次世代で核となる技術の開発や経営の効率化などに取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加し、施工も順調に推移したことにより、1,028億２千５百万円(前期比2.7％増)となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は194億２千７百万円(前期比4.5％増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々97億２百万円(前期比8.4％増)、101億２千４百万円(前期比9.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、65億１千２百万円(前期比0.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の受注高は、1,048億８千６百万円（前期比7.4％増）、売上高は1,021億２千５百万円（前期比2.7％増）となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、平成30年7月豪雨等における災害復旧工事が増加したことに加え、鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事の受注が増加したことにより、378億１千１百万円(前期比15.1％増)となりました。
売上高は、道路分野及びダム分野の工事や平成30年7月豪雨等における災害復旧工事の売上が増加したこと等により、364億２千９百万円(前期比17.3％増)となりました。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、空港及び港湾分野の液状化対策工事の受注が増加したことに加え、米国連結子会社の受注が増加したことにより、375億５千万円(前期比15.7％増)となりました。
売上高は、国土交通省発注の空港及び港湾分野の工事や電力会社発注工事の売上が増加したこと等により、353億４千９百万円(前期比7.5％増)となりました。
③ 補修・補強工事
受注高は、官公庁発注の橋梁補修・補強工事の受注が減少したことにより、32億７千７百万円(前期比9.2％減)となりました。
売上高は、橋梁補修・補強工事の手持工事が減少したこと等により、31億８百万円(前期比16.2％減)となりました。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌・地下水汚染対策工事の受注が減少したことにより、22億３千３百万円(前期比49.8％減)となりました。
売上高は、環境省及び地方自治体発注の除染工事の反動減や、民間発注の土壌・地下水汚染対策工事の売上が減少したことにより、26億２千７百万円(前期比43.4％減)となりました。
⑤ 一般土木・その他工事
受注高は、港湾及び河川における防潮堤新設工事の受注が増加したこと等により、91億５千５百万円(前期比10.2％増)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことや、当社において管きょ工事の売上が増加したこと等により、90億５千６百万円(前期比2.0％増)となりました。
⑥ 建築工事
受注高は、東北地方に拠点を置く連結子会社において大型建築工事の受注が減少したことにより、148億５千９百万円(前期比6.8％減)となりました。
売上高は、連結子会社において大型工事が減少したこと等により、155億５千５百万円(前期比15.0％減)となりました。
「その他」
その他の売上高は、６億９千９百万円（前期比6.0％増）となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億８千万円増加し、967億４千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億８千２百万円減少し、339億９千７百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億６千２百万円増加し、627億４千７百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金預金同等物は、株主配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出があったものの、法人税等の支払による支出が前期末より減少したこと及び新規連結子会社の増加の影響もあり、前連結会計年度に比べ13億１千５百万円増加し、219億９千２百万円となりました。
(2）生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
受注高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
||
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
斜面・法面対策工事 |
|
32,857 |
16,003 |
37,811 |
17,528 |
|
基礎・地盤改良工事 |
|
32,462 |
14,569 |
37,550 |
16,435 |
|
補修・補強工事 |
|
3,610 |
1,059 |
3,277 |
1,204 |
|
環境修復工事 |
|
4,447 |
2,712 |
2,233 |
2,350 |
|
一般土木工事 |
|
6,528 |
9,980 |
7,484 |
10,407 |
|
建築工事 |
|
15,946 |
13,867 |
14,859 |
13,171 |
|
その他工事 |
|
1,782 |
296 |
1,670 |
770 |
|
合計 |
97,636 |
58,489 |
104,886 |
61,867 |
|
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
建設事業 |
|
99,465 |
99.3 |
102,125 |
99.3 |
|
斜面・法面対策工事 |
|
31,063 |
31.0 |
36,429 |
35.4 |
|
基礎・地盤改良工事 |
|
32,874 |
32.8 |
35,349 |
34.4 |
|
補修・補強工事 |
|
3,710 |
3.7 |
3,108 |
3.0 |
|
環境修復工事 |
|
4,644 |
4.6 |
2,627 |
2.6 |
|
一般土木工事 |
|
7,087 |
7.1 |
7,357 |
7.2 |
|
建築工事 |
|
18,292 |
18.3 |
15,555 |
15.1 |
|
その他工事 |
|
1,793 |
1.8 |
1,699 |
1.7 |
|
その他 |
659 |
0.7 |
699 |
0.7 |
|
|
合計 |
100,125 |
100.0 |
102,825 |
100.0 |
|
（注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。
（注）２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （百万円） |
||
|
手持工事高（百万円） |
うち施工高 （％、百万円） |
||||||||
|
前事業年度
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
斜面・法面対策工事 |
13,669 |
31,128 |
44,797 |
29,324 |
15,473 |
16.2 |
2,501 |
28,957 |
|
基礎・地盤改良工事 |
13,919 |
31,366 |
45,286 |
31,543 |
13,743 |
11.1 |
1,530 |
30,594 |
|
|
補修・補強工事 |
1,159 |
3,479 |
4,638 |
3,586 |
1,052 |
8.4 |
88 |
3,523 |
|
|
環境修復工事 |
2,910 |
4,447 |
7,357 |
4,644 |
2,712 |
1.6 |
42 |
3,956 |
|
|
一般土木工事 |
193 |
1,306 |
1,500 |
815 |
685 |
9.0 |
61 |
871 |
|
|
建築工事 |
11,337 |
13,111 |
24,448 |
12,664 |
11,784 |
3.4 |
399 |
12,708 |
|
|
その他工事 |
216 |
1,631 |
1,848 |
1,601 |
246 |
40.6 |
100 |
1,590 |
|
|
合計 |
43,405 |
86,472 |
129,878 |
84,180 |
45,698 |
10.3 |
4,724 |
82,202 |
|
|
当事業年度
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
斜面・法面対策工事 |
15,184 |
33,198 |
48,382 |
33,243 |
15,139 |
10.5 |
1,589 |
32,331 |
|
基礎・地盤改良工事 |
13,402 |
34,771 |
48,174 |
33,807 |
14,366 |
9.6 |
1,382 |
33,659 |
|
|
補修・補強工事 |
968 |
3,081 |
4,049 |
2,858 |
1,191 |
5.3 |
63 |
2,832 |
|
|
環境修復工事 |
2,743 |
2,233 |
4,977 |
2,627 |
2,350 |
1.8 |
41 |
2,626 |
|
|
一般土木工事 |
860 |
325 |
1,186 |
885 |
300 |
1.8 |
5 |
829 |
|
|
建築工事 |
11,784 |
13,036 |
24,820 |
12,522 |
12,298 |
0.5 |
59 |
12,182 |
|
|
その他工事 |
754 |
1,416 |
2,170 |
1,456 |
714 |
－ |
0 |
1,355 |
|
|
合計 |
45,698 |
88,063 |
133,762 |
87,400 |
46,361 |
6.8 |
3,141 |
85,816 |
|
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
86.4 |
13.6 |
100.0 |
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
87.6 |
12.4 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
|
斜面・法面対策工事 |
22,593 |
6,730 |
29,324 |
|
基礎・地盤改良工事 |
25,612 |
5,931 |
31,543 |
|
|
補修・補強工事 |
3,331 |
255 |
3,586 |
|
|
環境修復工事 |
1,326 |
3,318 |
4,644 |
|
|
一般土木工事 |
803 |
11 |
815 |
|
|
建築工事 |
－ |
12,664 |
12,664 |
|
|
その他工事 |
1,142 |
459 |
1,601 |
|
|
計 |
54,809 |
29,370 |
84,180 |
|
|
当事業年度
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
|
斜面・法面対策工事 |
26,022 |
7,220 |
33,243 |
|
基礎・地盤改良工事 |
24,729 |
9,077 |
33,807 |
|
|
補修・補強工事 |
2,618 |
239 |
2,858 |
|
|
環境修復工事 |
165 |
2,461 |
2,627 |
|
|
一般土木工事 |
819 |
65 |
885 |
|
|
建築工事 |
－ |
12,522 |
12,522 |
|
|
その他工事 |
991 |
465 |
1,456 |
|
|
計 |
55,346 |
32,053 |
87,400 |
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。
|
（発注者） |
|
（工事名） |
|
㈱タカラレーベン・三信住建㈱ |
|
(仮称)レーベン阪東橋新築工事 |
|
㈱エルヴェ環境 |
|
津谷川外河川災害復旧工事（その４） |
|
郡山市 |
|
郡山市道路除染業務委託（Ｈ２８－第１３工区） |
|
国土交通省 |
|
鶴甲東地区斜面対策（その３）工事 |
|
国土交通省 |
|
Ｈ２８拝島橋耐震補強その他工事 |
当事業年度 請負金額 200百万円以上の主なもの。
|
（発注者） |
|
（工事名） |
|
㈱コスモスイニシア・ 大和ハウス工業㈱ |
|
(仮称)小岩駅前２共同住宅新築工事 |
|
西日本高速道路㈱ |
|
中国自動車道 根越地区のり面補強工事 |
|
国土交通省 |
|
Ｈ２８精進湖立体橋耐震補強その１工事 |
|
国土交通省 |
|
沢向地区道路改良工事 |
|
国土交通省 |
|
東京国際空港Ｃ滑走路北側他地盤改良工事（その２） |
④ 手持工事高（2019年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
斜面・法面対策工事 |
12,020 |
3,119 |
15,139 |
|
基礎・地盤改良工事 |
10,484 |
3,882 |
14,366 |
|
補修・補強工事 |
1,191 |
－ |
1,191 |
|
環境修復工事 |
－ |
2,350 |
2,350 |
|
一般土木工事 |
300 |
－ |
300 |
|
建築工事 |
－ |
12,298 |
12,298 |
|
その他工事 |
489 |
224 |
714 |
|
計 |
24,487 |
21,874 |
46,361 |
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 手持工事の内請負金額200百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
|
（工事名） |
|
（完工予定年月） |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ |
|
(仮称)日本橋富沢町計画新築工事 |
|
2021年９月 |
|
東日本高速道路㈱ |
|
関越自動車道越後川口ＳＡのり面補強工事 |
|
2020年３月 |
|
埼玉県 |
|
総選除)３０草加－１５号調整池地盤改良工事 |
|
2020年２月 |
|
国土交通省 |
|
一関大橋床版連結工事 |
|
2020年３月 |
|
中日本高速道路㈱ |
|
新東名高速道路 藤枝地区のり面補強工事 |
|
2019年12月 |
(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、中長期的に財政的な制約や人口の減少に伴い国内建設市場は縮小していくものと予想しております。現時点での国内建設市場は、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加傾向で推移し、政府建設投資も大都市部の再開発事業や国土強靭化に伴うインフラ対策等を背景に高水準で推移するなど活況を維持しております。
このような中、当事業年度は、2016年度から2018年度までの３ヵ年にわたるライト工業グループ中期経営計画 「Raito2018」の最終年度を迎えました。本計画における2018年度における目標と実績は以下のとおりです。
●中期経営計画「Raito2018」(2016～2018年度)最終年度経営数値目標と最終年度事業実績
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単体 |
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連結 |
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目標 |
実績 |
達成率 |
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目標 |
実績 |
達成率 |
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売上高 |
850億円 |
874億円 |
102.8％ |
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売上高 |
1,030憶円 |
1,028億円 |
99.8％ |
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営業利益 |
85億円 |
87億円 |
102.4％ |
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営業利益 |
100億円 |
97億円 |
97.0％ |
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ROE |
－ |
－ |
－ |
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ROE |
11.0％以上 |
10.7％ |
△0.3pt |
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配当性向 |
－ |
－ |
－ |
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配当性向 |
30.0％以上 |
30.6％ |
+0.6pt |
また、当社グループは、2019年５月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。
本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。
●新中期経営計画「Raito2021」(2019～2021年度)最終年度経営数値目標
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2021年度目標値 |
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単体 |
連結 |
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売上高 |
900億円 |
1,100億円 |
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営業利益 |
90億円 |
105億円 |
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ROE |
－ |
10.0％以上 |
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配当性向 |
－ |
30.0％以上 |
当事業年度の連結売上高は、1,028億円（前期比2.7％増）となりました。中期経営計画（2016～2018年度）の目標値である1,030億円を若干下回り、未達となりました。ライト工業単体の売上高は良好な受注環境と施工効率の向上により目標値を上回ることができました。一方で、東北地方に拠点を置く連結子会社において震災復興工事の需要が計画策定時より減少したこと及び海外子会社で想定していた売上高が計画に届かなかったことが連結売上高目標値の未達の要因となりました。
2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」（以下、「新中期経営計画」）では、連結売上高1,100億円、単体売上高900億円を新たな目標に掲げました。ライト工業単体は研究・開発強化戦略としてICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発と普及を図ることにより引き続き穏やかな成長を継続させるとともに、連結子会社においては人材育成の強化と施工効率の改善による生産性の向上を図ることにより、連結売上高目標値の達成を目指してまいります。
営業利益につきましては、97億円（前期比8.4％増）となりました。売上高と同様に中期経営計画（2016～2018年度）の目標値である100億円を若干下回り、未達となりました。工事の採算性は計画通りに推移しましたが、売上高が目標値に届かなかったことに加え、固定費の支出が想定より多かったことが営業利益目標値の未達の要因となりました。固定費につきましては、ベースアップ等による人件費の増加と研究開発に注力した結果の増加であり、当社グループの中長期的な成長に欠かすことのできない「ヒト」と「技術」への投資であったと考えております。
新中期経営計画では、連結営業利益105億円、単体営業利益90億円を新たな目標に掲げました。売上高目標値の達成と工事採算性の更なる向上を図ることにより、営業利益目標値の達成を目指してまいります。また、固定費につきましては常にコスト削減を模索していく一方で、短期的な視点にとらわれず、持続的な成長に資する研究開発や人材育成等には一定の支出を行う方針です。経営数値目標に強いこだわりを持ちつつ、適正な固定費の配分に努めてまいります。
ROEにつきましては、目標値11.0％以上に対し実績10.7％と目標未達となりました。当該計画期間の３年間における剰余金の配当の継続的な増配や、資本効率向上のための自己株式取得の実施など、積極的に施策を講じてまいりましたが、ROE目標値未達の主要因は目標とした営業利益の不足であったと考えております。
新中期経営計画でのROE目標値は10.0％以上としております。新中期経営計画の当該計画期間は『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針に掲げ、資本コストを意識した成長投資を実行してまいります。内部留保金を活用した積極的な成長投資により事業収益性の最大化を図りROE向上に努めてまいります。
配当性向につきましては、目標値30.0％以上に対し実績30.6％と目標を達成いたしました。当社グループにおける配当の基本方針は安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。
新中期経営計画では配当性向の目標を30.0％以上といたしました。配当の基本方針を堅持しつつ、内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるために研究開発や戦略投資等に充て、持続的な成長を実現してまいります。
中期経営計画の最終年度であった当事業年度は、『次世代へ繋がる体質の強化』を基本方針とした中期経営計画「Ratio2018」における連結ベースでの経営数値目標は配当性向以外で未達となりましたが、当該計画期間において各種の施策に着実に取り組んできた結果、定性的な目標も含めて、概ね当社グループとして目標とした水準に達することができたと考えております。
今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、当社グループ一丸となって『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした新中期経営計画「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行し、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で29億８千万円増加し、967億４千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で37億１千１百万円増加し、696億１千４百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことによるものと、受取手形・完成工事未収入金が増加したことによるものです。また、固定資産は前期比で７億３千１百万円減少し、271億３千１百万円となりました。これは主に、当社において建物の除却や償却があったことによるものです。
負債につきましては、前期比で９億８千２百万円減少し、339億９千７百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で８億３千２百万円減少し、330億４千６百万円となりました。これは主に、未払消費税が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で１億４千９百万円減少し、９億５千万円となりました。これは子会社において長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期比で39億６千２百万円増加し、627億４千７百万円となりました。これは主に、株主配当金18億３千８百万円の支払い及び株主還元の充実、資本効率の向上を目的として行った自己株式の取得が９億９千９百万円あったものの、親会社に帰属する当期純利益65億１千２百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で2.2ポイント増加し、64.9％となりました。今後も強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億６千万円の収入超過（前年同期は75億６千５百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払（25億８千６百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（96億８百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億２千７百万円の支出超過（前年同期は59億３百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（50億円）及び有形固定資産の取得による支出（14億８千５百万円）が、有価証券の償還による収入（42億９千９百万円）及び投資不動産の売却による収入（４億１千７百万円）を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億６千９百万円の支出超過（前年同期は16億３千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（18億３千８百万円）による支出及び自己株式の取得による支出（10億円）によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、新規連結による増加と合わせ前連結会計年度末比13億１千５百万円増加し、219億９千２百万円となりました。
(参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2016年３月期 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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自己資本比率 |
57.8％ |
59.7％ |
62.7％ |
64.9％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
68.3％ |
66.9％ |
61.6％ |
80.0％ |
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債務償還年数 |
0.1年 |
0.2年 |
0.14年 |
0.2年 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
281倍 |
173倍 |
346倍 |
397倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億３千２百万円に対して、未実行の借入枠は98億８千２百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
該当事項はありません。
研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
（１）斜面・のり面対策技術
① マルチ法面工および大量吹付技術の開発
モルタル吹付工の簡便な施工性をそのままに、斜面安定機能を有し全面緑化を可能とする、モルタル吹付工と植生基材吹付工の組み合わせによる新しいのり面保護工法を開発しました。開発中である大量吹付を可能とする吹付プラントシステムとの併用で、従来ののり枠工と植生基材吹付工による安定対策工に比較して、大幅に作業効率を改善します。
② クリア樹脂吹付による柱状節理などの奇岩風化防止対策工の開発
ハニカム形状に似た形の岩石柱が集合した柱状節理のような奇岩景勝地において、橋梁を始めとする構造物新設工事の際に行うロックボルト工やアンカー工の施工時にセメントミルクの逸出を防止するクリア樹脂による割裂充填工法を開発しました。このクリア樹脂は、岩石表面の風化進行状況を容易に目視確認出来ることから、全国各地に存在する奇岩景勝地の維持対策技術として需要拡大を期待しています。
③ 大型ドローンによる資材運搬システムの開発
のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドローンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。これによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。
④ リモートスカイドリルの開発
のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドローンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。これによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。
（２）地盤改良技術
① アルカリ土類金属型ベントナイトの開発
ナトリウム型ベントナイトに比較して、膨潤性が低いものの廉価なカルシウム型ベントナイトを使用した粘土遮水壁工法を開発しました。カルシウム型ベントナイトを、地盤中において活性化させることでナトリウム型ベントナイトと同等の膨潤性と遮水性を確保しています。分散性が高く泥水の高濃度化も容易なカルシウム型ベントナイトの使用によって、作業性に優れた高品質な遮水壁の造成が低価格で可能となりました。
② 礫対応TULIP用位置モニタリングシステムの開発
曲線パイプルーフ工事に対応する、「上向きTULIP施工」における高精度モニタリングシステムを開発しました。このシステムは、当社の保有技術であるジャイロによる計測を使用し、「礫対応TULIP施工機」、「位置モニタリングシステム」との併用によって高精度の施工が可能となりました。
（３）コンクリート構造物の補修技術
コンクリート構造物の背面空隙などに充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」が、各種試験の結果、護岸改修工事における栗石部などの改良時に、薬液流出防止機能および濁質拡散防止機能に優れていることが証明されました。これによって、コンクリート構造物背面空隙充填以外の分野へも適用拡大が可能となりました。
（４）土壌汚染対策技術
土壌・地下水汚染の拡散防止に有効であるエコクレイウォールⅡ工法について、長期材齢試料(15年超)の採取による長期耐久性試験を実施した結果、高い遮水性能を維持していることが証明されました。
（５）3次元データの可視化、利活用に関する技術開発
① 「i-Construction大賞 優秀賞」受賞
のり面、地盤改良の専門業者として、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応した技術開発に積極的に取り組んでいます。
特に、地盤改良における計画から施工管理までの一連の施工情報を3次元モデルで可視化し、施工管理の最適化・高度化を可能にした「3D－ViMaシステム」と施工機械の誘導と施工管理の総合管理システムである「GNSSステアリングシステム」を適用した現場において、「i-Construction大賞 優秀賞」を国土交通省から受賞するなどの評価を得ております。
② 薬液注入管理システム
2000年6月に開発した薬液注入管理システムのアップデートを行いました。初期圧力、実施注入量、終了圧力から注入効果を判定し、補足注入の計画に利用できます。また、2次元、3次元の注入管理図が作成できるデータ管理構成とすることで、3次元データによる施工管理にも適用が可能になりました。
② エンパソル専用自動調査機 READ-30の開発
エンパソルは削孔機に各種センサーを取り付け、削孔時のデータを計測することで地盤の分類や硬軟を判定するシステムです。通常は削孔機操作、ロッドの脱着操作は人が行いますが、これを自動化したエンパソル全自動調査機 READ-30を開発しました。そのため、削孔機操作経験の少ないオペレーターでも、1人で安全にデータ収集、削孔、抜管を行うことが可能となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。