第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,677	21,992
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 34,401	※３ 36,126
有価証券	4,599	5,299
未成工事支出金	※８ 4,349	※８ 3,881
商品及び製品	17	25
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	349	779
未収入金	258	283
その他	1,304	1,271
貸倒引当金	△56	△46
流動資産合計	65,902	69,614
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※６ 10,988	※６ 10,333
減価償却累計額	△5,377	△5,224
建物・構築物（純額）	5,611	5,109
機械、運搬具及び工具器具備品	22,290	23,579
減価償却累計額	△19,336	△20,408
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,953	3,171
土地	※４,※６ 10,346	※４,※６ 10,037
リース資産	339	106
減価償却累計額	△260	△68
リース資産（純額）	79	38
建設仮勘定	37	113
有形固定資産合計	19,027	18,470
無形固定資産
その他	183	244
無形固定資産合計	183	244
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,801	※１ 3,250
長期前払費用	1,049	1,208
破産更生債権等	13	13
投資不動産	406	－
繰延税金資産	1,115	1,273
退職給付に係る資産	693	898
その他	1,953	2,143
貸倒引当金	△382	△371
投資その他の資産合計	8,651	8,416
固定資産合計	27,862	27,131
資産合計	93,765	96,745

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,751	19,161
短期借入金	※６ 950	※６ 870
1年内返済予定の長期借入金	※６ 15	※６ 92
未払法人税等	1,138	2,219
未成工事受入金	4,424	3,380
完成工事補償引当金	111	115
工事損失引当金	※８ 116	※８ 145
未払費用	2,425	2,568
その他	4,945	4,492
流動負債合計	33,879	33,046
固定負債
長期借入金	※６ 92	※６ －
再評価に係る繰延税金負債	※４ 852	※４ 786
長期未払金	47	44
リース債務	26	15
繰延税金負債	2	2
役員株式給付引当金	17	40
その他	60	61
固定負債合計	1,100	950
負債合計	34,980	33,997
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	47,715	53,009
自己株式	△1,791	△2,792
株主資本合計	58,401	62,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	530
土地再評価差額金	※４ △962	※４ △1,107
為替換算調整勘定	488	572
退職給付に係る調整累計額	34	58
その他の包括利益累計額合計	383	53
純資産合計	58,785	62,747
負債純資産合計	93,765	96,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	99,465	102,125
兼業事業売上高	659	699
売上高合計	100,125	102,825
売上原価
完成工事原価	※１ 80,978	※１ 82,815
兼業事業売上原価	548	582
売上原価合計	81,526	83,397
売上総利益
完成工事総利益	18,487	19,310
兼業事業総利益	111	117
売上総利益合計	18,598	19,427
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,647	※２,※３ 9,725
営業利益	8,950	9,702
営業外収益
受取利息	33	39
受取配当金	102	102
受取ロイヤリティー	12	15
受取保険金	74	220
固定資産賃貸料	161	167
為替差益	－	34
その他	104	93
営業外収益合計	489	672
営業外費用
支払利息	21	13
手形売却損	1	3
支払手数料	9	21
支払保証料	59	54
賃貸収入原価	70	109
為替差損	31	－
その他	37	48
営業外費用合計	231	250
経常利益	9,209	10,124
特別利益
固定資産売却益	※４ 29	※４ 21
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	29	31
特別損失
事務所移転費用	101	71
和解金	30	－
固定資産除売却損	※５ 12	※５ 301
退職特別加算金	15	－
投資有価証券評価損	－	5
事業撤退損	－	※６ 168
特別損失合計	160	547
税金等調整前当期純利益	9,078	9,608
法人税、住民税及び事業税	2,667	3,255
法人税等調整額	△135	△159
法人税等合計	2,532	3,096
当期純利益	6,546	6,512
親会社株主に帰属する当期純利益	6,546	6,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,546	6,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	△293
為替換算調整勘定	△118	83
退職給付に係る調整額	398	23
その他の包括利益合計	※１,※２ 452	※１,※２ △186
包括利益	6,998	6,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,998	6,326
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,358	42,486	△1,701	53,262
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当			△1,316		△1,316
親会社株主に帰属する当期純利益			6,546		6,546
自己株式の取得				△90	△90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,229	△90	5,139
当期末残高	6,119	6,358	47,715	△1,791	58,401

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	651	△962	606	△363	△68	53,194
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当						△1,316
親会社株主に帰属する当期純利益						6,546
自己株式の取得						△90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	171	－	△118	398	452	452
当期変動額合計	171	－	△118	398	452	5,591
当期末残高	823	△962	488	34	383	58,785

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,358	47,715	△1,791	58,401
当期変動額
連結範囲の変動			479		479
剰余金の配当			△1,843		△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益			6,512		6,512
自己株式の取得				△1,000	△1,000
土地再評価差額金の取崩			144		144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,293	△1,000	4,293
当期末残高	6,119	6,358	53,009	△2,792	62,694

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	823	△962	488	34	383	58,785
当期変動額
連結範囲の変動						479
剰余金の配当						△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益						6,512
自己株式の取得						△1,000
土地再評価差額金の取崩						144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△144	83	23	△330	△330
当期変動額合計	△293	△144	83	23	△330	3,963
当期末残高	530	△1,107	572	58	53	62,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,078	9,608
減価償却費	1,449	1,737
固定資産除却損	8	280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△21
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	12	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	75	29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△551	△204
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	22
受取利息及び受取配当金	△136	△141
支払利息	21	13
手形売却損	1	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	△882	△1,395
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,605	551
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	△425
仕入債務の増減額（△は減少）	△395	△772
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,025	△1,120
その他	2,319	△142
小計	11,513	8,022
利息及び配当金の受取額	136	141
利息の支払額	△21	△13
手形売却に伴う支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△4,060	△2,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,565	5,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,999	△5,000
有価証券の償還による収入	2,499	4,299
有形固定資産の取得による支出	△4,911	△1,485
有形固定資産の売却による収入	40	340
無形固定資産の取得による支出	△66	△132
投資有価証券の取得による支出	△214	△215
投資有価証券の売却による収入	－	19
関係会社株式の取得による支出	△152	△100
関係会社貸付金の回収による収入	4	19
貸付金の回収による収入	63	－
投資不動産の取得による支出	△406	△11
投資不動産の売却による収入	1,542	417
保険積立金の払戻による収入	－	196
その他	△302	△476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,903	△2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△80
長期借入金の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	△90	△1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△63	△34
配当金の支払額	△1,312	△1,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,632	△2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61	521
現金及び現金同等物の期首残高	20,739	20,677
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	793
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,677	※ 21,992

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社福島リアライズ、株式会社新潟リアライズ、株式会社山口リアライズ、サンヨー緑化産業株式会社については重要性が増加したことにより連結の範囲に含めております。

(3）非連結子会社の名称等

㈱西日本リアライズ

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」849百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,115百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	575百万円	266百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	82	30

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 支払手形	182百万円 －百万円	219百万円 7百万円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,517百万円	△2,296百万円

５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,625百万円	9,682百万円
借入実行残高	－	－
差引額	9,625	9,682

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	258百万円	249百万円
土地	336	336
計	595	586

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	50百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	15	92
長期借入金	92	－
計	158	92

７　偶発債務

該当事項はありません。

※８　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	116百万円	145百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
116百万円	145百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	4,524百万円	4,632百万円
退職給付費用	421	277
貸倒引当金繰入額	△18	△22

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
559百万円	604百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置	29百万円	2百万円
建物	0	－
土地	－	17
その他	0	1
計	29	21

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－百万円	18百万円
建物	－	2
機械装置	3	－
その他	0	－
計	3	21

　　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	7百万円	238百万円
機械装置	0	41
工具器具	0	0
その他	0	0
計	8	280

※６　事業撤退損

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	236百万円	△358百万円
組替調整額	－	△10
計	236	△369
為替換算調整勘定：
当期発生額	△118	83
組替調整額	－	－
計	△118	83
退職給付に係る調整額：
当期発生額	213	△51
組替調整額	362	85
計	575	33
税効果調整前合計	693	△251
税効果額	△241	65
その他の包括利益合計	452	△186

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	236	△369
税効果額	△64	75
税効果調整後	171	△293
土地再評価差額金：
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
税効果調整後	－	－
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△118	83
税効果額	－	－
税効果調整後	△118	83
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	575	33
税効果額	△177	△10
税効果調整後	398	23
その他の包括利益合計
税効果調整前	693	△251
税効果額	△241	65
税効果調整後	452	△186

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	57,804,450	－	－	57,804,450

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	5,145,848	83,269	－	5,229,117

　（注）　普通株式の自己株式数の増加83,269株は、役員向け株式交付信託による増加82,900株及び単元未満株式の買取による増加369株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,316	25	2017年３月31日	2018年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,843	35	2018年３月31日	2018年６月29日
（注）　2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	57,804,450	－	－	57,804,450

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	5,229,117	694,811	－	5,923,928

　（注）　普通株式の自己株式数の増加694,811株は、2018年11月８日の取締役会で決議した自己株式の取得による増加694,200株及び単元未満株式の買取による増加611株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,843	35	2018年３月31日	2018年６月29日

　（注）　2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,974	38	2019年３月31日	2019年６月28日
（注）　2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金預金勘定	20,677	百万円	21,992	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	20,677		21,992

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3	3
１年超	6	3
合計	10	6

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,677	20,677	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金等	34,401
△貸倒引当金(※)	△40
	34,360	34,359	△0
(3）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	2,099 5,646	2,099 5,646	0 －
資産計	62,784	62,783	△0
(1）支払手形及び工事未払金等	19,751	19,751	－
負債計	19,751	19,751	－

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,992	21,992	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金等	36,126
△貸倒引当金(※)	△36
	36,090	36,090	△0
(3）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,999 6,210	1,999 6,210	－ －
資産計	66,293	66,293	△0
(1）支払手形及び工事未払金等	19,161	19,161	－
負債計	19,161	19,161	－

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	654	340

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,403	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	34,337	63	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,099	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	2,500	－	－	－
合計	58,341	63	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,643	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	36,037	89	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,999	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,300	－	－	－
合計	61,979	89	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	2,099	2,099	0
合計	2,099	2,099	0

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,999	1,999	－
合計	1,999	1,999	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,375	1,246	1,128
	(2）その他	52	49	2
	小計	2,427	1,296	1,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	163	179	△15
	(2）その他	539	564	△24
	小計	703	743	△40
合計		3,130	2,040	1,090

　注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額2,500百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,039	1,233	806
	(2）その他	52	49	2
	小計	2,092	1,283	808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	147	198	△50
	(2）その他	730	769	△38
	小計	877	967	△89
合計		2,970	2,250	719

　注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,300百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	19	10	－
合計	19	10	－

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について５百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,567百万円	7,403百万円
勤務費用	363	368
利息費用	44	44
数理計算上の差異の発生額	29	△38
過去勤務費用の発生額	－	△84
退職給付の支払額	△601	△423
退職給付債務の期末残高	7,403	7,270

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	7,708百万円	8,097百万円
期待運用収益	106	111
数理計算上の差異の発生額	242	△174
事業主からの拠出額	452	452
退職給付の支払額	△412	△319
年金資産の期末残高	8,097	8,168

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,403百万円	7,270百万円
年金資産	△8,097	△8,168
	△693	△898
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△693	△898
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	- △693	- △898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△693	△898

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	363百万円	368百万円
利息費用	44	44
期待運用収益	△106	△111
数理計算上の差異の費用処理額	362	85
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	664	387
合計	664	387

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	△84百万円
数理計算上の差異	△575	50
合　計	△575	△33

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	△84百万円
未認識数理計算上の差異	△50	0
合　計	△50	△84

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	33％	35％
株式	44	40
現金及び預金	4	6
その他	16	17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.7％	2.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度113百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	530		473
未払賞与否認	404		424
貸倒引当金繰入否認	136		129
工事損失引当金繰入否認	35		44
繰越欠損金	392		492
減損損失否認	166		156
関係会社支援損失否認	908		908
関係会社株式評価損否認	440		408
その他	1,341		1,443
繰延税金資産小計	4,356		4,482
評価性引当額	△2,660		△2,705
繰延税金資産合計	1,695		1,777
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△297		△297
その他有価証券評価差額金	△278		△202
圧縮記帳積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△582		△506
繰延税金資産（負債）の純額	1,112		1,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△3.9		△0.5
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		32.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	99,465	659	100,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,246	1,246
計	99,465	1,906	101,372
セグメント費用	90,579	1,841	92,421
セグメント利益	8,886	64	8,950
セグメント資産	60,834	1,251	62,085
その他の項目
減価償却費	1,412	23	1,436
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,928	－	4,928

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	102,125	699	102,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,266	1,266
計	102,125	1,965	104,091
セグメント費用	92,452	1,936	94,389
セグメント利益	9,673	28	9,702
セグメント資産	62,242	1,228	63,471
その他の項目
減価償却費	1,695	22	1,717
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,574	2	1,577

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		99,465	102,125
「その他」の区分の売上高		1,906	1,965
セグメント間取引消去		△1,246	△1,266
連結財務諸表の売上高		100,125	102,825

（単位：百万円）

利益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		8,886	9,673
「その他」の区分の利益		64	28
セグメント間取引消去		△0	0
連結財務諸表の営業利益		8,950	9,702

（単位：百万円）

資産		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		60,834	62,242
「その他」の区分の資産		1,251	1,228
全社資産		33,882	35,830
その他の調整額		△2,203	△2,557
連結財務諸表の資産合計		93,765	96,745

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,412	1,695	23	22	△2	△5	1,434	1,711
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4,928	1,574	－	2	－	－	4,928	1,577

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
98,131	562	1,431	100,125

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
100,236	824	1,764	102,825

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

	報告セグメント	その他	調整額	合計
	建設事業
減損損失	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

	報告セグメント	その他	調整額	合計
	建設事業
減損損失	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,118.11円	1,209.47円
１株当たり当期純利益金額	124.43	124.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,546	6,512
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,546	6,512
普通株式の期中平均株式数（株）	52,607,410	52,367,981

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円）	58,785	62,747
普通株式に係る純資産額（百万円）	58,785	62,747
普通株式の発行済株式数（株）	57,804,450	57,804,450
普通株式の自己株式数（株）	5,229,117	5,923,928
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	52,575,333	51,880,522

（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度51,015株、当連結会計年度82,900株）

（重要な後発事象）

　当社は、ベトナム国及びその周辺国での事業強化を目的として、Fecon Corporation（以下、FECON社）及び同社の連結子会社（FECON社による持株比率91.77％）であるFecon Underground Construction Joint Stock Company（以下、FECON UCC社）との資本業務提携（株式等の取得）について2019年2月28日開催の取締役会において決議し、当該決議に従い、2019年4月4日付けで資本・業務提携契約を締結しました。

この資本業務提携に伴い、当社は、株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資するJapan South East Asia Growth ファンド投資事業有限責任組合が保有するFECON社の転換社債型新株予約権付社債（潜在株式数：19,503,180株）の譲渡を受けるとともに、FECON社の既存個人株主1名より普通株式2,417,620株を相対取引にて取得することを同日付で同組合及び同個人と各々合意しました。なお、当該転換社債はベトナム国での許認可を経て全て株式に転換する予定です。

　また、当社は、FECON社が保有するFECON UCC社の普通株式9,423,828 株（発行済株式総数に対する所有割合36.0％）の取得についてもFECON社と同日付で合意しました。

　株式取得の手続きが全て完了する時期については、2019年7月までに終了することを見込んでおります。

FECON社の概要及び取得株式の状況

会社名称	Fecon Corporation
事業内容	・プレストレスト高強度コンクリートパイル(PHC杭)製造・施工 ・地盤改良工事及び地下工事の設計・施工、地質調査
規模 （2018年12月期）	・資本金　　　943,445百万VND ・連結純資産1,934,214百万VND ・連結売上高2,845,546百万VND ・当期純利益　246,237百万VND
取得予定の株式の数	21,920,800株
取得予定の議決権比率	19.3％

FECON UCC社の概要及び取得株式の状況

会社名称	Fecon Underground Construction Joint Stock Company
事業内容	・シールド工事/推進工事の施工 ・ジェットグラウト/薬液注入工事の施工
規模 （2018年12月期）	・資本金221,500百万VND
取得予定の株式の数	9,423,828株
取得予定の議決権比率	36％

　なお、株式取得予定のFECON社とFECON UCC社は、ベトナム国の許可等を経て株式取得手続きが完了したのち、翌期より両社とも持分法適用関連会社となる予定です。連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	950	870	1.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15	92	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	60	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	92	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	26	15	－	2019年～2023年
合計	1,145	1,003	－	－

　（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  　　　2   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3　 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	3	3	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	20,837	45,847	73,210	102,825
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額　　　　　（百万円）	1,726	3,959	6,936	9,608
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額　　　　　（百万円）	1,196	2,734	4,742	6,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　（円）	22.75	52.02	90.31	124.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　（円）	22.75	29.26	38.29	34.06

②訴訟

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。