２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,198	15,645
受取手形	7,901	8,113
完成工事未収入金	20,407	21,812
有価証券	4,599	5,299
未成工事支出金	3,972	3,388
材料貯蔵品	195	250
仕掛品	0	0
未収入金	267	276
前払費用	367	496
立替金	399	77
その他	40	23
貸倒引当金	△55	△46
流動資産合計	53,294	55,337
固定資産
有形固定資産
建物	7,874	7,233
減価償却累計額	△3,417	△3,217
建物（純額）	4,457	4,015
構築物	2,025	2,004
減価償却累計額	△1,654	△1,661
構築物（純額）	371	343
機械及び装置	17,141	18,263
減価償却累計額	△14,877	△15,706
機械及び装置（純額）	2,264	2,556
車両運搬具	211	211
減価償却累計額	△205	△204
車両運搬具（純額）	6	6
工具器具・備品	3,254	3,374
減価償却累計額	△2,964	△3,079
工具器具・備品（純額）	290	294
土地	9,882	9,572
リース資産	322	109
減価償却累計額	△247	△73
リース資産（純額）	75	36
建設仮勘定	32	112
有形固定資産合計	17,380	16,940
無形固定資産
ソフトウエア	171	229
無形固定資産合計	171	229

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,208	3,045
関係会社株式	2,632	2,630
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	229	432
破産更生債権等	13	13
長期前払費用	1,044	1,205
投資不動産	406	－
前払年金費用	706	876
繰延税金資産	1,129	1,299
その他	1,581	1,758
貸倒引当金	△380	△369
投資その他の資産合計	10,573	10,893
固定資産合計	28,125	28,063
資産合計	81,420	83,401
負債の部
流動負債
支払手形	6,773	5,528
工事未払金	10,903	11,515
リース債務	59	25
未払金	804	302
未払費用	2,183	2,203
未払法人税等	952	2,004
未成工事受入金	3,095	2,495
預り金	71	71
完成工事補償引当金	101	107
工事損失引当金	116	143
設備関係支払手形	172	476
その他	3,241	2,921
流動負債合計	28,476	27,797
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	852	786
リース債務	23	13
役員株式給付引当金	17	40
その他	14	14
固定負債合計	908	855
負債合計	29,385	28,652

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金
資本準備金	6,358	6,358
資本剰余金合計	6,358	6,358
利益剰余金
利益準備金	1,221	1,221
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	32	30
別途積立金	15,258	15,258
繰越利益剰余金	24,977	29,130
利益剰余金合計	41,489	45,640
自己株式	△1,791	△2,792
株主資本合計	52,174	55,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	823	530
土地再評価差額金	△962	△1,107
評価・換算差額等合計	△139	△577
純資産合計	52,035	54,748
負債純資産合計	81,420	83,401

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	84,180	87,400
売上高合計	84,180	87,400
売上原価
完成工事原価	67,593	70,153
売上原価合計	67,593	70,153
売上総利益
完成工事総利益	16,586	17,247
売上総利益合計	16,586	17,247
販売費及び一般管理費
役員報酬	239	280
従業員給料手当	4,027	4,087
退職給付費用	407	261
法定福利費	648	649
福利厚生費	104	101
修繕維持費	44	29
事務用品費	193	157
通信交通費	460	475
動力用水光熱費	44	47
研究開発費	559	604
広告宣伝費	46	38
貸倒引当金繰入額	△16	△21
交際費	84	76
寄付金	5	7
地代家賃	306	330
減価償却費	189	239
租税公課	479	350
保険料	167	181
雑費	628	647
販売費及び一般管理費合計	8,621	8,545
営業利益	7,965	8,701
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	101	101
受取ロイヤリティー	12	15
受取保険金	74	219
固定資産賃貸料	158	163
為替差益	－	38
雑収入	93	76
営業外収益合計	455	629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	4	1
支払手数料	9	21
手形売却損	1	3
支払保証料	59	52
為替差損	28	－
賃貸収入原価	70	109
雑支出	33	30
営業外費用合計	207	218
経常利益	8,213	9,111
特別利益
固定資産売却益	※１ 12	※１ 21
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	12	31
特別損失
事務所移転費用	101	71
固定資産除売却損	※２ 1	※２ 301
事業撤退損	－	※３ 168
投資有価証券評価損	－	5
関係会社株式評価損	106	－
和解金	30	－
退職特別加算金	15	－
特別損失合計	256	547
税引前当期純利益	7,970	8,596
法人税、住民税及び事業税	2,277	2,906
法人税等調整額	△135	△160
法人税等合計	2,141	2,745
当期純利益	5,829	5,850

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		16,526	24.4	18,094	25.8
労務費		350	0.5	308	0.4
（うち労務外注費）		（－）	（－）	（－）	（－）
外注費		30,255	44.7	31,530	45.0
経費		20,461	30.2	20,219	28.8
（うち人件費）		（5,193)	（7.6）	（5,190)	（7.4）
計		67,593	100.0	70,153	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	33	15,258	20,463	36,976	△1,701	47,752
当期変動額
剰余金の配当							△1,316	△1,316		△1,316
当期純利益							5,829	5,829		5,829
圧縮記帳積立金の取崩					△1		1	－		－
自己株式の取得									△90	△90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	4,514	4,512	△90	4,422
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	32	15,258	24,977	41,489	△1,791	52,174

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	651	△962	△311	47,441
当期変動額
剰余金の配当				△1,316
当期純利益				5,829
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得				△90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	171		171	171
当期変動額合計	171	－	171	4,593
当期末残高	823	△962	△139	52,035

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	32	15,258	24,977	41,489	△1,791	52,174
当期変動額
剰余金の配当							△1,843	△1,843		△1,843
当期純利益							5,850	5,850		5,850
圧縮記帳積立金の取崩					△1		1	－
自己株式の取得									△1,000	△1,000
土地再評価差額金の取崩							144	144		144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	4,153	4,151	△1,000	3,150
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	30	15,258	29,130	45,640	△2,792	55,325

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	823	△962	△139	52,035
当期変動額
剰余金の配当				△1,843
当期純利益				5,850
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得				△1,000
土地再評価差額金の取崩				144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△144	△437	△437
当期変動額合計	△293	△144	△437	2,713
当期末残高	530	△1,107	△577	54,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価額等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料貯蔵品、仕掛品

　先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」847百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,129百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
RAITO,INC.	－百万円	RAITO,INC.	－百万円
	(US$－百万）		(US$－百万）
	保証限度額(US$12百万)		保証限度額(US$12百万)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び工具器具	0百万円 12	－百万円 2
土地	－	17
その他	0	1
計	12	21

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び工具器具	－百万円 0	2百万円 －
土地	－	18
計	0	21

　　　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	238百万円
機械装置	－	41
工具器具・備品	0	0
計	0	280

※３　事業撤退損

前事業年度については、該当事項はありません。

当事業年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,592百万円、関連会社株式38百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,701百万円、関連会社株式38百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	518百万円		466百万円
未払賞与否認	359		373
貸倒引当金繰入否認	133		127
工事損失引当金繰入否認	35		44
減損損失否認	152		143
関係会社支援損失否認	908		908
関係会社株式評価損否認	440		408
その他	1,173		1,418
繰延税金資産小計	3,724		3,889
評価性引当額	△2,014		△2,086
繰延税金資産合計	1,709		1,803
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△297		△297
その他有価証券評価差額金	△278		△202
圧縮記帳積立金	△4		△4
繰延税金負債合計	△580		△503
繰延税金資産（負債）の純額	1,129		1,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	0.1
税額控除	△4.3
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

当事業年度

（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　 当社は、ベトナム国及びその周辺国での事業強化を目的として、Fecon Corporation（以下、FECON社）及び同社の連結子会社（FECON社による持株比率91.77％）であるFecon Underground Construction Joint Stock Company（以下、FECON UCC社）との資本業務提携（株式等の取得）について2019年2月28日開催の取締役会において決議し、当該決議に従い、2019年4月4日付けで資本・業務提携契約を締結しました。

この資本業務提携に伴い、当社は、株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資するJapan South East Asia Growth ファンド投資事業有限責任組合が保有するFECON社の転換社債型新株予約権付社債（潜在株式数：19,503,180株）の譲渡を受けるとともに、FECON社の既存個人株主1名より普通株式2,417,620株を相対取引にて取得することを同日付で同組合及び同個人と各々合意しました。なお、当該転換社債はベトナム国での許認可を経て全て株式に転換する予定です。

　また、当社は、FECON社が保有するFECON UCC社の普通株式9,423,828 株（発行済株式総数に対する所有割合36.0％）の取得についてもFECON社と同日付で合意しました。

　株式取得の手続きが全て完了する時期については、2019年7月までに完了することを見込んでおります。

FECON社の概要及び取得株式の状況

会社名称	Fecon Corporation
事業内容	・プレストレスト高強度コンクリートパイル(PHC杭)製造・施工 ・地盤改良工事及び地下工事の設計・施工、地質調査
規模 （2018年12月期）	・資本金　　　943,445百万VND ・連結純資産1,934,214百万VND ・連結売上高2,845,546百万VND ・当期純利益　246,237百万VND
取得予定の株式の数	21,920,800株
取得予定の議決権比率	19.3％

FECON UCC社の概要及び取得株式の状況

会社名称	Fecon Underground Construction Joint Stock Company
事業内容	・シールド工事/推進工事の施工 ・ジェットグラウト/薬液注入工事の施工
規模 （2018年12月期）	・資本金221,500百万VND
取得予定の株式の数	9,423,828株
取得予定の議決権比率	36％

　なお、株式取得予定のFECON社とFECON UCC社は、ベトナム国の許可等を経て株式取得手続きが完了したのち、翌期より両社とも当社の関連会社となる予定です。財務諸表に与える影響は現在算定中であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券）
(株)三井住友フィナンシャルグループ	143,800	557
大成建設(株）	72,865	374
(株)T&Dホールディングス	300,150	349
岡部(株)	228,000	218
名工建設(株)	157,000	168
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	113,500	130
(株)建設技術研究所	67,600	101
第一建設工業(株)	55,000	90
三井住友トラストホールディングス(株)	20,000	79
鉄建建設(株)	19,606	53
その他（17銘柄）	130,368	138
計	1,307,890	2,262

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
ＳＭＢＣ日興証券ＣＰ	2,000	1,999
計	2,000	1,999

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
（有価証券） （その他有価証券）
三井住友銀行 　　　　譲渡性預金	－	1,000
宮崎銀行 　　　　　　譲渡性預金	－	1,000
三井住友信託銀行 　　譲渡性預金	－	800
北陸銀行 　　　　　　譲渡性預金	－	500
（投資有価証券） （その他有価証券）
Ｊボンド（ニッセイ日本インカムオープン）	27,306	255
インデックスファンド225	34,012	200
ストックインデックスファンド225	19,244	184
ダイワ世界投資適格債券ファンド	8,100	89
ダイワ日本国債F年1再	4,902	52
計	93,564	4,082

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7,874	17	659	7,233	3,217	236	4,015
構築物	2,025	12	33	2,004	1,661	39	343
機械及び装置	17,141	1,380	258	18,263	15,706	1,045	2,556
車両運搬具	211	4	5	211	204	4	6
工具器具・備品	3,254	191	72	3,374	3,079	179	294
土地	9,882 [404]	－	309	9,572 [404]	－	－	9,572
リース資産	322	17	230	109	73	33	36
建設仮勘定	32	291	211	112	－	－	112
有形固定資産計	40,746	1,914	1,779	40,882	23,942	1,538	16,940
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	412	183	60	229
無形固定資産計	－	－	－	412	183	60	229
長期前払費用	210	17	－	227	202	19	25

（注）　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　　　基礎・地盤改良工事用機械

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　　　　　技術研究所及び社員寮

機械及び装置並びにリース資産　基礎・地盤改良工事用機械

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。

イ　販売費及び一般管理費に計上した金額	243百万円
ロ　営業外費用に計上した金額	91百万円
ハ　工事原価に計上した金額	1,283百万円

５　長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。

６　土地の当期首残高及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	436	0	－	21	415
完成工事補償引当金（注）２	101	77	43	28	107
工事損失引当金	116	152	125	－	143
役員株式給付引当金	17	22	－	－	40

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

　　　　２　完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、将来の見積補償額に基づく洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

係争中の案件については、連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。