第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,259	26,674
受取手形・完成工事未収入金等	33,555	※２ 34,672
電子記録債権	5,778	4,431
有価証券	1,999	1,999
未成工事支出金	2,331	3,485
商品及び製品	22	21
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	490	418
未収入金	74	144
その他	1,321	1,347
貸倒引当金	△42	△36
流動資産合計	73,791	73,159
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,691	6,485
機械・運搬具（純額）	3,214	3,567
土地	11,419	11,361
リース資産（純額）	29	22
建設仮勘定	228	1,008
その他（純額）	412	502
有形固定資産合計	21,995	22,947
無形固定資産	299	255
投資その他の資産
投資有価証券	7,449	6,863
退職給付に係る資産	2,130	2,364
繰延税金資産	975	739
その他	6,336	5,557
貸倒引当金	△367	△368
投資その他の資産合計	16,524	15,156
固定資産合計	38,819	38,359
資産合計	112,610	111,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,470	10,494
電子記録債務	7,817	8,251
短期借入金	815	1,147
未払法人税等	2,879	911
未成工事受入金	2,835	3,835
完成工事補償引当金	155	150
工事損失引当金	21	4
未払費用	2,689	1,768
その他	5,937	5,581
流動負債合計	35,622	32,145
固定負債
長期未払金	110	162
リース債務	15	14
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	786	769
役員株式給付引当金	91	94
その他	62	61
固定負債合計	1,069	1,104
負債合計	36,692	33,249
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	65,761	69,409
自己株式	△2,883	△4,378
株主資本合計	75,355	77,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589	523
土地再評価差額金	△1,082	△1,120
為替換算調整勘定	516	862
退職給付に係る調整累計額	441	401
その他の包括利益累計額合計	465	667
非支配株主持分	96	93
純資産合計	75,917	78,268
負債純資産合計	112,610	111,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	74,921	78,415
兼業事業売上高	347	264
売上高合計	75,269	78,680
売上原価
完成工事原価	59,874	61,454
兼業事業売上原価	287	180
売上原価合計	60,161	61,635
売上総利益
完成工事総利益	15,047	16,961
兼業事業総利益	59	83
売上総利益合計	15,107	17,045
販売費及び一般管理費	※１ 7,514	※１ 7,866
営業利益	7,593	9,178
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	94	157
受取保険金	40	333
受取賃貸料	120	207
為替差益	－	48
持分法による投資利益	204	249
その他	69	80
営業外収益合計	544	1,082
営業外費用
支払利息	18	21
支払手数料	5	18
支払保証料	60	44
賃貸収入原価	69	180
為替差損	15	－
その他	120	144
営業外費用合計	288	409
経常利益	7,848	9,851
特別利益
固定資産売却益	9	11
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	9	17
特別損失
和解金	5	－
固定資産除売却損	0	5
退職特別加算金	－	9
関係会社株式売却損	－	735
特別損失合計	6	750
税金等調整前四半期純利益	7,851	9,118
法人税、住民税及び事業税	2,154	2,697
法人税等調整額	224	227
法人税等合計	2,379	2,925
四半期純利益	5,472	6,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,491	6,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,472	6,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	342	△65
為替換算調整勘定	△22	132
退職給付に係る調整額	29	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	78	214
その他の包括利益合計	427	240
四半期包括利益	5,900	6,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,912	6,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、新三平建設株式会社の全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は378百万円減少し、売上原価は378百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスが与える影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	191百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
従業員給料及び手当	3,986百万円	4,081百万円
退職給付費用	192	144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,318百万円	1,504百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,130	41	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,598	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	74,921	347	75,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	775	775
計	74,921	1,122	76,044
セグメント利益	7,570	23	7,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,570
「その他」の区分の利益	23
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	7,593

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	78,415	264	78,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	841	841
計	78,415	1,106	79,521
セグメント利益	9,128	50	9,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,128
「その他」の区分の利益	50
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	9,178

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が建設事業セグメントで214百万円減少、その他セグメントで163百万円減少しておりますが、各セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	26,451	－	26,451
基礎・地盤改良工事	28,609	－	28,609
補修・補強工事	5,812	－	5,812
環境・修復工事	1,956	－	1,956
一般土木工事	4,546	－	4,546
建築工事	10,448	－	10,448
その他工事	590	－	590
その他	－	250	250
顧客との契約から生じる収益	78,415	250	78,666
その他の収益	－	14	14
外部顧客への売上高	78,415	264	78,680

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	105円84銭	120円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,491	6,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,491	6,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,879	51,406

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間82,900株、当第３四半期累計期間133,310株）

（重要な後発事象）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得及び消却を行うものです。

２.取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）

（３）株式の取得価格の総額　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年２月９日～2022年８月31日

（５）取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３.消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　2,300,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.98％）

（３）消却予定日　　　　　　　2022年２月28日

２【その他】

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。