## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 29,605 | 30,933
受取手形・完成工事未収入金等 | ※４ 43,749 | ※１,※４ 37,928
電子記録債権 | 5,543 | ※１ 3,454
有価証券 | 1,000 | 3,999
未成工事支出金 | ※８ 1,366 | ※８ 1,501
商品及び製品 | 25 | 16
材料貯蔵品 | 597 | 834
未収入金 | 112 | 741
その他 | 2,218 | 2,114
貸倒引当金 | △34 | △41
流動資産合計 | 84,183 | 81,483
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 13,411 | 14,409
減価償却累計額 | △6,095 | △6,578
建物・構築物（純額） | 7,316 | 7,831
機械、運搬具及び工具器具備品 | ※３ 28,955 | ※３ 31,415
減価償却累計額 | △23,518 | △25,555
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 5,437 | 5,859
土地 | ※５ 11,361 | ※５ 11,361
リース資産 | 158 | 158
減価償却累計額 | △55 | △77
リース資産（純額） | 103 | 80
建設仮勘定 | 428 | 599
有形固定資産合計 | 24,647 | 25,732
無形固定資産 |  |
のれん | 447 | 426
その他 | 255 | 306
無形固定資産合計 | 703 | 732
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 7,152 | ※２ 8,788
長期前払費用 | 84 | 57
破産更生債権等 | 6 | 6
投資不動産 | 382 | 280
繰延税金資産 | 1,448 | 751
退職給付に係る資産 | 1,637 | 2,928
その他 | 3,048 | 4,051
貸倒引当金 | △369 | △364
投資その他の資産合計 | 13,391 | 16,499
固定資産合計 | 38,741 | 42,964
資産合計 | 122,925 | 124,447

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 12,047 | ※１ 10,524
電子記録債務 | 8,527 | 7,868
短期借入金 | 1,532 | 1,438
未払法人税等 | 2,393 | 1,883
未成工事受入金 | 1,102 | 1,799
完成工事補償引当金 | 299 | 109
工事損失引当金 | 11 | 205
未払費用 | 2,961 | 3,023
その他 | 7,228 | ※３ 5,356
流動負債合計 | 36,105 | 32,209
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 181 | ※３ 62
長期未払金 | 144 | 68
リース債務 | ※３ 115 | 53
繰延税金負債 | 2 | 7
再評価に係る繰延税金負債 | 769 | 769
役員株式給付引当金 | 108 | 111
その他 | 60 | 69
固定負債合計 | 1,382 | 1,143
負債合計 | 37,487 | 33,352
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,119 | 6,119
資本剰余金 | 6,447 | 6,447
利益剰余金 | 75,792 | 78,867
自己株式 | △5,010 | △4,951
株主資本合計 | 83,349 | 86,483
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 866 | 1,804
土地再評価差額金 | △1,120 | △1,120
為替換算調整勘定 | 1,512 | 2,217
退職給付に係る調整累計額 | △103 | 805
その他の包括利益累計額合計 | 1,154 | 3,706
非支配株主持分 | 933 | 905
純資産合計 | 85,437 | 91,094
負債純資産合計 | 122,925 | 124,447

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 114,636 | ※１ 117,019
兼業事業売上高 | ※１ 338 | ※１ 305
売上高合計 | 114,974 | 117,324
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 90,828 | ※２ 93,880
兼業事業売上原価 | 229 | 223
売上原価合計 | 91,057 | 94,104
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 23,807 | 23,138
兼業事業総利益 | 109 | 81
売上総利益合計 | 23,916 | 23,220
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 11,131 | ※３,※４ 11,974
営業利益 | 12,785 | 11,245
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 108
受取配当金 | 267 | 145
受取ロイヤリティー | 13 | 15
受取保険金 | 124 | 141
固定資産賃貸料 | 307 | 339
為替差益 | 98 | 130
持分法による投資利益 | 3 | －
その他 | 205 | 198
営業外収益合計 | 1,045 | 1,079
営業外費用 |  |
支払利息 | 50 | 122
手形売却損 | 2 | 6
支払手数料 | 24 | 12
支払保証料 | 63 | 64
賃貸収入原価 | 277 | 315
持分法による投資損失 | － | 55
その他 | 101 | 140
営業外費用合計 | 520 | 716
経常利益 | 13,310 | 11,609
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 41 | ※５ 15
投資有価証券売却益 | 0 | 41
段階取得に係る差益 | 229 | －
特別利益合計 | 270 | 56
特別損失 |  |
和解金 | 3 | －
固定資産除売却損 | ※６ 134 | ※６ 4
退職特別加算金 | 2 | －
投資有価証券評価損 | 74 | －
特別損失合計 | 214 | 4
税金等調整前当期純利益 | 13,366 | 11,661
法人税、住民税及び事業税 | 4,142 | 3,640
法人税等調整額 | △186 | △90
法人税等合計 | 3,955 | 3,550
当期純利益 | 9,410 | 8,111
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △78 | △69
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,489 | 8,181

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 9,410 | 8,111
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 341 | 937
為替換算調整勘定 | △38 | 481
退職給付に係る調整額 | △468 | 909
持分法適用会社に対する持分相当額 | 234 | 264
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 69 | ※１,※２ 2,592
包括利益 | 9,480 | 10,703
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,432 | 10,732
非支配株主に係る包括利益 | 47 | △28

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,119 | 6,358 | 70,588 | △3,411 | 79,654
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,746 |  | △2,746
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,489 |  | 9,489
自己株式の取得 |  |  |  | △3,150 | △3,150
自己株式の消却 |  |  | △1,538 | 1,538 | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  | 13 | 13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 89 |  |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 89 | 5,203 | △1,598 | 3,694
当期末残高 | 6,119 | 6,447 | 75,792 | △5,010 | 83,349

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 525 | △1,120 | 1,316 | 364 | 1,085 | 77 | 80,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,746
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,489
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,150
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  | 13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 341 | － | 196 | △468 | 69 | 856 | 925
当期変動額合計 | 341 | － | 196 | △468 | 69 | 856 | 4,620
当期末残高 | 866 | △1,120 | 1,512 | △103 | 1,154 | 933 | 85,437

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,119 | 6,447 | 75,792 | △5,010 | 83,349
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,001 |  | △3,001
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,181 |  | 8,181
自己株式の取得 |  |  |  | △2,059 | △2,059
自己株式の消却 |  |  | △2,104 | 2,104 | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  | 14 | 14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,075 | 58 | 3,134
当期末残高 | 6,119 | 6,447 | 78,867 | △4,951 | 86,483

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 866 | △1,120 | 1,512 | △103 | 1,154 | 933 | 85,437
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,001
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,059
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  | 14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 937 | － | 704 | 909 | 2,551 | △28 | 2,522
当期変動額合計 | 937 | － | 704 | 909 | 2,551 | △28 | 5,656
当期末残高 | 1,804 | △1,120 | 2,217 | 805 | 3,706 | 905 | 91,094

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,366 | 11,661
減価償却費 | 2,441 | 2,843
のれん償却額 | － | 47
固定資産除売却損益（△は益） | 93 | △11
持分法による投資損益（△は益） | △3 | 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 126 | △189
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | 194
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 647 | △380
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2
受取利息及び受取配当金 | △293 | △253
支払利息 | 50 | 122
手形売却損 | 2 | 6
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △41
投資有価証券評価損益（△は益） | 74 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | △229 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △8,881 | 7,975
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 869 | △107
棚卸資産の増減額（△は増加） | 83 | △213
仕入債務の増減額（△は減少） | 393 | △2,299
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,092 | 694
その他 | 1,326 | △1,347
小計 | 8,987 | 18,760
利息及び配当金の受取額 | 293 | 250
利息の支払額 | △50 | △122
手形売却に伴う支払額 | △2 | △6
法人税等の支払額 | △4,465 | △4,295
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,761 | 14,586
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,000
有形固定資産の取得による支出 | △2,951 | △3,994
有形固定資産の売却による収入 | 102 | 16
無形固定資産の取得による支出 | △82 | △114
投資有価証券の取得による支出 | △50 | △230
投資有価証券の売却による収入 | 50 | 66
関係会社株式の取得による支出 | △223 | －
関係会社貸付金の回収による収入 | 4 | 4
投資不動産の取得による支出 | △76 | △14
投資不動産の売却による収入 | 2,830 | 117
保険積立金の積立による支出 | △481 | △1,417
保険積立金の払戻による収入 | 392 | 301
その他 | △28 | 11
投資活動によるキャッシュ・フロー | 487 | △4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 135 | △135
長期借入金の返済による支出 | － | △67
自己株式の取得による支出 | △3,150 | △2,059
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10 | △69
配当金の支払額 | △2,739 | △2,997
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,765 | △5,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98 | 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △417 | 5,328
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,022 | 29,605
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 29,605 | ※ 34,933

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結範囲の変更

当連結会計年度においてRaito Engineering & Construction Limitedは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の名称等

㈱西日本リアライズ

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数1社

Fecon Corporation

(2）持分法非適用の理由

持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち1社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計年度末において、顧客との契約における義務の履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

（その他）

その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 | 99,592 | 102,463
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高 | 40,634 | 56,505

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。

工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円及び112,665株であり、当連結会計年度末214百万円及び145,060株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度期間 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 7百万円
電子記録債権 | － | 847
支払手形 | － | 5

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,948百万円 | 4,133百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 255百万円 | 229百万円
計 | 255 | 229

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
その他流動負債 | －百万円 | 62百万円
長期借入金 | 181 | 62
リース債務 | 34 | －
計 | 215 | 125

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,729百万円 | 387百万円
完成工事未収入金等 | 22,883 | 18,275
契約資産 | 19,136 | 19,265

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,570百万円 | 11,172百万円
借入実行残高 | 763 | 628
差引額 | 9,806 | 10,543

７　偶発債務

該当事項はありません。

※８　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未成工事支出金 | 11百万円 | 205百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
11百万円 | 205百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与手当 | 5,393百万円 | 5,746百万円
退職給付費用 | 215 | 278
貸倒引当金繰入額 | 0 | 19

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
617百万円 | 710百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械、運搬具及び工具備品 | 41百万円 | 15百万円
計 | 41 | 15

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物・構築物 | 0百万円 | －百万円
機械、運搬具及び工具備品 | 0 | 1
計 | 0 | 1

固定資産除却損

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物・構築物 | 133百万円 | 2百万円
機械、運搬具及び工具備品 | 0 | 0
計 | 133 | 3

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 370百万円 | 1,329百万円
組替調整額 | △0 | △41
計 | 369 | 1,287
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 53 | 430
組替調整額 | △91 | 50
計 | △38 | 481
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △629 | 1,307
組替調整額 | △53 | 10
計 | △682 | 1,318
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 234 | 264
組替調整額 | － | －
計 | 234 | 264
税効果調整前合計 | △120 | 3,351
税効果額 | 190 | △759
その他の包括利益合計 | 69 | 2,592

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 369百万円 | 1,287百万円
税効果額 | △27 | △350
税効果調整後 | 341 | 937
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △38 | 481
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △38 | 481
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △682 | 1,318
税効果額 | 213 | △408
税効果調整後 | △468 | 909
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 234 | 264
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 234 | 264
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △120 | 3,351
税効果額 | 190 | △759
税効果調整後 | 69 | 2,592

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 55,504,450 | － | 1,556,000 | 53,948,450

（注）　普通株式の減少1,556,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 4,762,898 | 1,664,865 | 1,570,653 | 4,857,110

（注）　１.普通株式の自己株式数の増加1,664,865株は、自己株式の取得による増加1,664,500株及び単元未満株式の買取による増加365株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の減少1,570,653株は、自己株式の消却による減少1,556,000株及び役員向け株式交付信託による減少14,653株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,746 | 54 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）　2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,001 | 61 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
（注）　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 53,948,450 | － | 1,803,000 | 52,145,450

（注）　普通株式の減少1,803,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 4,857,110 | 1,066,067 | 1,815,905 | 4,107,272

（注）　１.普通株式の自己株式数の増加1,066,067株は、自己株式の取得による増加1,020,500株、単元未満株式の買取による増加267株及び役員向け株式交付信託による増加45,300株ものであります。

２.普通株式の自己株式の減少1,815,905株は、自己株式の消却による減少1,803,000株及び役員向け株式交付信託による減少12,905株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,001 | 61 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,372 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
（注）　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金預金 | 29,605 | 百万円 | 30,933 | 百万円
有価証券 | － |  | 3,999 |
現金及び現金同等物 | 29,605 |  | 34,933 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1 | 7
１年超 | 7 | 18
合計 | 8 | 26

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 43,749 |  |
(2）電子記録債権 | 5,543 |  |
△貸倒引当金(※2) | △34 |  |
| 49,258 | 49,257 | △1
(3）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式 | 2,847 3,810 | 2,847 2,632 | － △1,177
資産計 | 55,916 | 54,737 | △1,178

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 37,928 |  |
(2）電子記録債権 | 3,454 |  |
△貸倒引当金(※2) | △41 |  |
| 41,341 | 41,340 | △1
(3）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式 | 4,069 3,994 | 4,069 4,067 | － 72
資産計 | 49,406 | 49,477 | 70

(※1)「現金及び預金」、「有価証券」（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度3,999百万円）、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 195 | 195
投資有限責任組合 | 299 | 528
合計 | 494 | 724

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 28,285 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 43,543 | 205 | － | －
電子記録債権 | 5,543 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | 1,000 | － | － | －
合計 | 78,372 | 205 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 29,219 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 37,789 | 138 | － | －
電子記録債権 | 3,454 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | 2,999 1,000 | － － | － － | － －
合計 | 74,463 | 138 | － | －

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,595 | － | － | 2,595
投資信託 | － | 250 | － | 250
資産計 | 2,595 | 250 | － | 2,847

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,817 | － | － | 3,817
投資信託 | － | 252 | － | 252
資産計 | 3,817 | 252 | － | 4,069

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 43,713 | － | 43,713
電子記録債権 | － | 5,543 | － | 5,543
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,632 | － | － | 2,632
資産計 | 2,632 | 49,257 | － | 51,890

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 37,886 | － | 37,886
電子記録債権 | － | 3,454 | － | 3,454
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 4,067 | － | － | 4,067
資産計 | 4,067 | 41,340 | － | 45,407

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,999 | 2,999 | －
合計 | 2,999 | 2,999 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,461 | 1,320 | 1,141
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,461 | 1,320 | 1,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 134 | 141 | △7
(2）その他 | 1,250 | 1,274 | △23
小計 | 1,385 | 1,416 | △30
合計 | 3,846 | 2,736 | 1,110

注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額299百万円）であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,812 | 1,408 | 2,404
(2）その他 | － | － | －
小計 | 3,812 | 1,408 | 2,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4 | 5 | △0
(2）その他 | 1,250 | 1,275 | △23
小計 | 1,256 | 1,280 | △23
合計 | 5,069 | 2,689 | 2,380

注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額528百万円）であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 50 | 0 | －
合計 | 50 | 0 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 66 | 41 | －
(2）その他 | － | － | －
合計 | 66 | 41 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式74百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,351百万円 | 8,118百万円
勤務費用 | 389 | 430
利息費用 | 43 | 48
数理計算上の差異の発生額 | 531 | 122
退職給付の支払額 | △197 | △320
退職給付債務の期末残高 | 8,118 | 8,399

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,636百万円 | 9,749百万円
期待運用収益 | 143 | 142
数理計算上の差異の発生額 | △98 | 1,430
事業主からの拠出額 | 231 | 248
退職給付の支払額 | △164 | △243
年金資産の期末残高 | 9,749 | 11,327

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,118百万円 | 8,399百万円
年金資産 | △9,749 | △11,327
| △1,631 | △2,928
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,631 | △2,928
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | － △1,631 | － △2,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,631 | △2,928

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 389百万円 | 430百万円
利息費用 | 43 | 48
期待運用収益 | △143 | △142
数理計算上の差異の費用処理額 | △44 | 19
過去勤務費用の費用処理額 | △8 | △8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 237 | 347

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 8百万円 | 8百万円
数理計算上の差異 | 673 | △1,327
合　計 | 682 | △1,318

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △48百万円 | △39百万円
未認識数理計算上の差異 | 205 | △1,121
合　計 | 156 | △1,161

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 40％ | 36％
株式 | 39 | 44
現金及び預金 | 5 | 5
その他 | 14 | 13
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.5％ | 2.4％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度134百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債否認 | 239百万円 |  | 36百万円
未払賞与否認 | 545 |  | 531
貸倒引当金繰入否認 | 123 |  | 124
工事損失引当金繰入否認 | 3 |  | 62
繰越欠損金 | 555 |  | 698
減損損失否認 | 154 |  | 154
関係会社支援損失否認 | 908 |  | 908
関係会社株式評価損否認 | 408 |  | 408
その他 | 1,777 |  | 1,695
繰延税金資産小計 | 4,716 |  | 4,619
評価性引当額 | △2,747 |  | △2,795
繰延税金資産合計 | 1,969 |  | 1,824
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | － |  | △221
退職給付信託設定益 | △273 |  | △254
その他有価証券評価差額金 | △243 |  | △593
圧縮記帳積立金 | △1 |  | △1
資産除去債務に対応する除去費用 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △520 |  | △1,072
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,448 |  | 751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減 |
税額控除 |
持分法投資損益等 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は41百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 6,628 | 7,125
| 期中増減額 | 496 | 1,001
| 期末残高 | 7,125 | 8,126
期末時価 | 9,937 | 10,904

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（766百万円）であり、主な減少額は減価償却費（172百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,335百万円）であり、主な減少額は減価償却費（291百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建設事業
斜面・法面対策工事 | 36,585 | － | 36,585
基礎・地盤改良工事 | 44,570 | － | 44,570
補修・補強工事 | 7,908 | － | 7,908
環境・修復工事 | 1,018 | － | 1,018
一般土木工事 | 8,560 | － | 8,560
建築工事 | 15,354 | － | 15,354
その他工事 | 638 | － | 638
その他 | － | 319 | 319
顧客との契約から生じる収益 | 114,636 | 319 | 114,955
その他の収益 | － | 19 | 19
外部顧客への売上高 | 114,636 | 338 | 114,974

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建設事業
斜面・法面対策工事 | 33,922 | － | 33,922
基礎・地盤改良工事 | 50,103 | － | 50,103
補修・補強工事 | 8,571 | － | 8,571
環境・修復工事 | 2,550 | － | 2,550
一般土木工事 | 4,138 | － | 4,138
建築工事 | 16,469 | － | 16,469
その他工事 | 1,264 | － | 1,264
その他 | － | 288 | 288
顧客との契約から生じる収益 | 117,019 | 288 | 117,307
その他の収益 | － | 16 | 16
外部顧客への売上高 | 117,019 | 305 | 117,324

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 17,909百万円 | 30,156百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 30,156 | 22,117
契約資産(期首残高) | 18,595 | 19,136
契約資産(期末残高) | 19,136 | 19,265
契約負債(期首残高) | 2,144 | 1,102
契約負債(期末残高) | 1,102 | 1,799

（注）１　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。

２　契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

３　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,455百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね１年程度で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計
| 建設事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 114,636 | 338 | 114,974
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,083 | 1,083
計 | 114,636 | 1,421 | 116,058
セグメント費用 | 101,906 | 1,367 | 103,274
セグメント利益 | 12,729 | 54 | 12,784
セグメント資産 | 80,833 | 1,149 | 81,982
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 2,384 | 20 | 2,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,500 | 10 | 3,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計
| 建設事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 117,019 | 305 | 117,324
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,306 | 1,309
計 | 117,022 | 1,611 | 118,633
セグメント費用 | 105,811 | 1,577 | 107,389
セグメント利益 | 11,210 | 33 | 11,244
セグメント資産 | 78,987 | 1,023 | 80,011
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 2,822 | 21 | 2,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,607 | 5 | 3,613

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 114,636 | 117,022
「その他」の区分の売上高 | 1,421 | 1,611
セグメント間取引消去 | △1,083 | △1,309
連結財務諸表の売上高 | 114,974 | 117,324

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,729 | 11,210
「その他」の区分の利益 | 54 | 33
セグメント間取引消去 | 1 | 1
連結財務諸表の営業利益 | 12,785 | 11,245

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 80,833 | 78,987
「その他」の区分の資産 | 1,149 | 1,023
全社資産 |  | 41,970 | 45,571
その他の調整額 | △1,028 | △1,135
連結財務諸表の資産合計 | 122,925 | 124,447

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 2,384 | 2,822 | 20 | 21 | △9 | － | 2,395 | 2,843
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 3,500 | 3,607 | 10 | 5 | △59 | － | 3,451 | 3,613

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  | （単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
109,736 | 3,359 | 1,878 | 114,974

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  | （単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
106,763 | 4,574 | 5,987 | 117,324

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | －
当期末残高 | 447 | － | － | 447

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 47 | － | － | 47
当期末残高 | 426 | － | － | 426

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,721.36円 | 1,877.46円
１株当たり当期純利益金額 | 190.59 | 168.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 9,489 | 8,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 9,489 | 8,181
普通株式の期中平均株式数（株） | 49,789,885 | 48,650,478

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円） | 85,437 | 91,094
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） | 933 | 905
（うち非支配株主持分（百万円）） | （933） | （905）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 84,503 | 90,189
普通株式の発行済株式数（株） | 53,948,450 | 52,145,450
普通株式の自己株式数（株） | 4,857,110 | 4,107,272
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 49,091,340 | 48,038,178

（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112,665株、当連結会計年度145,060株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度118,300株、当連結会計年度122,146株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,532 | 1,438 | 4.92 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 62 | 9.08 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 19 | 22 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 181 | 62 | 9.08 | 2024年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 115 | 53 | － | 2024年～2027年
合計 | 1,849 | 1,639 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表では、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務は、流動負債のその他に含めて計上しております。

４　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 62 | － | － | －
リース債務 | 25 | 20 | 8 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円） | 25,771 | 55,075 | 85,239 | 117,324
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額　　　（百万円） | 1,811 | 5,370 | 8,641 | 11,661
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額　　　（百万円） | 1,157 | 3,587 | 5,797 | 8,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 23.69 | 73.54 | 118.93 | 168.16

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　　　　（円） | 23.69 | 49.90 | 45.40 | 48.40