2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,558

19,215

受取手形

243

256

電子記録債権

※1 3,370

2,043

完成工事未収入金

29,947

32,698

有価証券

3,999

未成工事支出金

1,258

1,295

材料貯蔵品

347

608

未収入金

726

905

前払費用

206

238

立替金

654

521

その他

269

279

貸倒引当金

40

33

流動資産合計

61,542

58,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,971

11,755

減価償却累計額

4,169

4,240

建物(純額)

6,801

7,515

構築物

2,270

2,282

減価償却累計額

1,849

1,800

構築物(純額)

421

481

機械及び装置

22,298

23,863

減価償却累計額

18,758

19,951

機械及び装置(純額)

3,539

3,911

車両運搬具

232

283

減価償却累計額

204

204

車両運搬具(純額)

27

78

工具器具・備品

4,126

4,490

減価償却累計額

3,699

3,949

工具器具・備品(純額)

426

540

土地

10,818

10,515

リース資産

53

64

減価償却累計額

33

43

リース資産(純額)

19

21

建設仮勘定

599

213

有形固定資産合計

22,654

23,278

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

289

263

無形固定資産合計

289

263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,653

4,354

関係会社株式

6,674

6,674

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

497

600

破産更生債権等

6

6

長期前払費用

24

27

投資不動産

280

前払年金費用

1,828

1,933

繰延税金資産

1,090

544

その他

3,771

3,544

貸倒引当金

362

363

投資その他の資産合計

18,464

17,324

固定資産合計

41,407

40,867

資産合計

102,950

98,898

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

721

960

電子記録債務

7,797

7,626

工事未払金

7,944

8,273

リース債務

12

15

未払金

289

622

未払費用

2,408

2,346

未払法人税等

1,763

1,691

未成工事受入金

1,313

994

預り金

112

122

完成工事補償引当金

105

74

工事損失引当金

198

32

設備関係支払手形

588

317

その他

4,443

4,466

流動負債合計

27,699

27,545

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

769

769

リース債務

12

12

役員株式給付引当金

111

129

その他

21

13

固定負債合計

914

924

負債合計

28,613

28,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,358

6,358

資本剰余金合計

6,358

6,358

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,221

1,221

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

11

9

別途積立金

15,258

15,258

繰越利益剰余金

49,636

42,914

利益剰余金合計

66,127

59,403

自己株式

4,951

2,071

株主資本合計

73,653

69,809

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

1,678

土地再評価差額金

1,120

1,059

評価・換算差額等合計

683

618

純資産合計

74,336

70,428

負債純資産合計

102,950

98,898

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

98,065

101,304

売上高合計

98,065

101,304

売上原価

 

 

完成工事原価

76,777

79,303

売上原価合計

76,777

79,303

売上総利益

 

 

完成工事総利益

21,287

22,000

売上総利益合計

21,287

22,000

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

384

396

従業員給料手当

4,918

5,059

退職給付費用

260

198

法定福利費

782

796

福利厚生費

205

142

修繕維持費

4

11

事務用品費

225

234

通信交通費

511

513

動力用水光熱費

46

50

研究開発費

710

872

広告宣伝費

37

24

貸倒引当金繰入額

2

7

交際費

93

80

寄付金

20

24

地代家賃

387

395

減価償却費

337

346

租税公課

497

473

保険料

50

73

雑費

939

949

販売費及び一般管理費合計

10,416

10,638

営業利益

10,871

11,361

営業外収益

 

 

受取利息

18

22

受取配当金

165

298

受取ロイヤリティー

15

14

受取保険金

62

3

固定資産賃貸料

338

414

為替差益

133

6

雑収入

148

147

営業外収益合計

883

908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

支払手数料

12

62

手形売却損

6

18

支払保証料

59

54

賃貸収入原価

315

324

雑支出

131

121

営業外費用合計

526

582

経常利益

11,228

11,688

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 14

※1 381

投資有価証券売却益

41

789

特別利益合計

56

1,171

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 4

※2 343

投資有価証券売却損

29

特別損失合計

4

372

税引前当期純利益

11,281

12,486

法人税、住民税及び事業税

3,452

3,279

法人税等調整額

54

444

法人税等合計

3,397

3,723

当期純利益

7,883

8,762

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

20,842

27.1

22,150

27.9

労務費

 

415

0.5

476

0.6

(うち労務外注費)

 

   (-)

(-)

   (-)

(-)

外注費

 

34,359

44.7

34,741

43.8

経費

 

21,160

27.5

21,935

27.6

(うち人件費)

 

(5,571)

(7.2)

(5,681)

(7.1)

 

76,777

100.0

79,303

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,119

6,358

6,358

1,221

12

15,258

46,857

63,349

5,010

70,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,001

3,001

 

3,001

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,883

7,883

 

7,883

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,059

2,059

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

2,104

2,104

2,104

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,778

2,777

58

2,836

当期末残高

6,119

6,358

6,358

1,221

11

15,258

49,636

66,127

4,951

73,653

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

866

1,120

253

70,563

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,001

当期純利益

 

 

 

7,883

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,059

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

937

937

937

当期変動額合計

937

937

3,773

当期末残高

1,804

1,120

683

74,336

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,119

6,358

6,358

1,221

11

15,258

49,636

66,127

4,951

73,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,763

4,763

 

4,763

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,762

8,762

 

8,762

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7,760

7,760

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

10,640

10,640

10,640

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

82

82

 

82

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

6,722

6,724

2,880

3,844

当期末残高

6,119

6,358

6,358

1,221

9

15,258

42,914

59,403

2,071

69,809

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,804

1,120

683

74,336

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,763

当期純利益

 

 

 

8,762

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

7,760

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

82

82

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

21

147

147

当期変動額合計

125

61

64

3,908

当期末残高

1,678

1,059

618

70,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

材料貯蔵品、仕掛品

 先入先出法による原価法

 (収益性の低下による簿価の切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体した土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

 その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

 商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高

86,242

90,575

内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高

47,787

40,512

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

847百万円

-百万円

 

2 保証債務

 他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。これらの保証に基づく保証限度額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

RAITO,INC.

1,815百万円

RAITO,INC.

1,794百万円

 

(US$12百万)

 

(US$12百万)

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company

756百万円

(US$5百万)

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company

747百万円

(US$5百万)

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

-百万円

2百万円

機械装置及び工具器具

14

15

車両運搬具

1

土地

361

14

381

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

   固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

-百万円

326百万円

機械装置及び工具器具

1

0

備品

10

土地

1

1

338

 

   固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

2百万円

3百万円

機械装置及び工具器具

0

0

備品

1

3

4

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,763

4,067

2,303

合計

1,763

4,067

2,303

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,763

3,261

1,498

合計

1,763

3,261

1,498

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

4,911

4,911

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金否認

134百万円

 

288百万円

未払賞与否認

492

 

456

貸倒引当金繰入否認

123

 

124

工事損失引当金繰入否認

60

 

10

減損損失否認

140

 

135

関係会社支援損失否認

908

 

935

関係会社株式評価損否認

408

 

419

その他

1,750

 

1,358

繰延税金資産小計

4,018

 

3,729

評価性引当額

△2,078

 

△2,253

繰延税金資産合計

1,939

 

1,476

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△254

 

△221

その他有価証券評価差額金

△593

 

△672

圧縮記帳積立金

△1

 

△4

その他

 

△33

繰延税金負債合計

△849

 

△931

繰延税金資産(負債)の純額

1,090

 

544

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

 

 

(株)T&Dホールディングス

300,150

952

(株)三井住友フィナンシャルグループ

215,700

818

大成建設(株)

86,395

570

名工建設(株)

239,800

310

(株)建設技術研究所

94,600

223

岡部(株)

228,000

194

第一建設工業(株)

55,000

143

(株)ほくほくフィナンシャルグループ

40,400

103

鉄建建設(株)

27,361

68

三井住友トラストホールディングス(株)

16,000

59

その他(11銘柄)

114,968

126

1,418,374

3,573

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

Jボンド(ニッセイ日本インカムオープン)

28,229

246

HPR投資事業有限責任組合

511,771,800

535

511,800,029

781

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,971

1,805

1,021

11,755

4,240

354

7,515

構築物

2,270

73

61

2,282

1,800

44

481

機械及び装置

22,298

2,087

522

23,863

19,951

1,711

3,911

車両運搬具

232

74

22

283

204

22

78

工具器具・備品

4,126

467

105

4,490

3,949

341

540

土地

10,818

[404]

 

302

 

10,515

[376]

 

 

10,515

 

リース資産

53

14

2

64

43

12

21

建設仮勘定

599

2,068

2,454

213

213

有形固定資産計

51,369

6,591

4,494

53,468

30,189

2,488

23,278

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

488

224

94

263

無形固定資産計

488

224

94

263

長期前払費用

375

48

424

396

45

27

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物             中部統括支店 支店社屋

機械及び装置         基礎・地盤改良工事用機械

建設仮勘定          中部統括支店 支店社屋

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定          中部統括支店 支店社屋

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4 当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。

イ 販売費及び一般管理費に計上した金額

346百万円

ロ 営業外費用に計上した金額

209百万円

ハ 工事原価に計上した金額

2,072百万円

5 長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。

6 土地の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

403

0

7

396

完成工事補償引当金

105

65

96

74

工事損失引当金

198

102

267

32

役員株式給付引当金

111

18

129

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。