# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 108,209 | 109,504 | 114,974 | 117,324 | 121,457
経常利益 | (百万円) | 12,136 | 13,976 | 13,310 | 11,609 | 13,169
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,640 | 8,930 | 9,489 | 8,181 | 9,919
包括利益 | (百万円) | 9,921 | 9,553 | 9,480 | 10,703 | 10,104
純資産額 | (百万円) | 75,917 | 80,817 | 85,437 | 91,094 | 88,674
総資産額 | (百万円) | 112,610 | 115,885 | 122,925 | 124,447 | 122,209
１株当たり純資産額 | (円) | 1,463.01 | 1,591.20 | 1,721.36 | 1,877.46 | 1,972.70
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 166.58 | 174.12 | 190.59 | 168.16 | 214.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.3 | 69.7 | 68.7 | 72.5 | 71.9
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 11.4 | 11.5 | 9.4 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 11.2 | 10.2 | 12.1 | 11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,206 | 8,597 | 4,761 | 14,586 | 10,354
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,228 | △2,350 | 487 | △4,252 | △1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,499 | △4,687 | △5,765 | △5,329 | △12,399
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,259 | 30,022 | 29,605 | 34,933 | 30,947
従業員数 | (人) | 1,244 | 1,290 | 1,364 | 1,374 | 1,385
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔444〕 | 〔371〕 | 〔401〕 | 〔380〕 | 〔449〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数には、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 89,918 | 94,551 | 96,868 | 98,065 | 101,304
経常利益 | (百万円) | 10,471 | 12,843 | 11,850 | 11,228 | 11,688
当期純利益 | (百万円) | 7,378 | 9,966 | 8,242 | 7,883 | 8,762
資本金 | (百万円) | 6,119 | 6,119 | 6,119 | 6,119 | 6,119
発行済株式総数 | (株) | 57,804,450 | 55,504,450 | 53,948,450 | 52,145,450 | 45,467,550
純資産額 | (百万円) | 62,629 | 67,863 | 70,563 | 74,336 | 70,428
総資産額 | (百万円) | 93,520 | 98,153 | 102,533 | 102,950 | 98,898
１株当たり純資産額 | (円) | 1,208.48 | 1,337.43 | 1,437.39 | 1,547.45 | 1,581.78
１株当たり配当額 | (円) | 50 | 54 | 61 | 70 | 100
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (30)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 142.25 | 194.32 | 165.55 | 162.04 | 189.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.0 | 69.1 | 68.8 | 72.2 | 71.2
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 15.3 | 11.9 | 10.9 | 12.1
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 10.1 | 11.8 | 12.6 | 13.0
配当性向 | (％) | 35.1 | 27.8 | 36.8 | 43.2 | 52.8
従業員数 | (人) | 940 | 943 | 972 | 967 | 986
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔199〕 | 〔199〕 | 〔178〕 | 〔173〕 | 〔172〕
株主総利回り | (％) | 157.3 | 167.6 | 172.5 | 185.2 | 228.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,969 | 2,087 | 2,154 | 2,240 | 2,709
最低株価 | (円) | 1,175 | 1,716 | 1,648 | 1,840 | 1,867

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数には、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1948年９月 | 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）
1950年３月 | 東京支店（現　関東支社管内）を設置
1951年１月 | ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転
1956年３月 | 名古屋支店（現　中部統括支店）を設置
1957年５月 | 仙台支店（現　東北統括支店）を設置
1958年６月 | 大阪支店（現　西日本支社）を設置
1961年７月 | 九州支店（現　九州統括支店）、札幌支店（現　北海道統括支店）を設置
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1964年７月 | 広島支店（現　中国統括支店）を設置
1965年３月 | 新潟支店（現　関越統括支店）を設置
1973年11月 | 盛岡支店（現　東北統括支店　盛岡営業所）を設置
1974年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
1974年11月 | 北関東支店（現　関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現　関東支社管内）を設置
1992年４月 | 四国支店（現　西日本支社管内）を設置
1994年９月 | 株式会社エド・エンタープライズを設立(現　非連結子会社）
1996年４月 | 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現　アウラ・シーイー）を設立（現　連結子会社）
1997年６月 | 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現　連結子会社）
1998年８月 | 株式会社シーイー・クリエート（現　東海リアライズ）を設立（現　連結子会社）
2001年４月 | 株式会社仙台リアライズ（現　東北リアライズ、現　連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現　九州リアライズ、現　連結子会社）を設立
2005年９月 | 株式会社小野良組の株式を取得（現　連結子会社）
2005年11月 | 株式会社やさしい手らいとを設立（現　連結子会社）
2006年３月 | 株式会社みちのくリアライズを設立（現　連結子会社）
2008年４月 | 株式会社福島シビル（現　福島リアライズ）を設立（現　連結子会社）
2008年５月 | 株式会社北海道リアライズを設立（現　当社に吸収合併）
2009年４月 | 機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 （その後、数度にわたる機構改革を実施）
2009年10月 | 株式会社らいとケアを設立（現　非連結子会社）
2009年12月 | 株式会社山口リアライズを設立（現　連結子会社）
2010年10月 | 株式会社新潟リアライズを設立（現　連結子会社）
2011年１月 | 株式会社西日本リアライズを設立（現　非連結子会社）
2011年６月 | サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現　連結子会社）
2014年１月 | 香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現　清算）
2016年９月 | ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現　連結子会社）
2018年１月 | Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018年12月 | 株式会社タフアースを設立（現　非連結子会社）
2019年４月 | 機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 | Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現　連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。

その他

連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） RAITO,INC. （注）３ | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 41,000 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company （注）３，４ | ベトナム ハノイ市 | 十億 ベトナムドン 317 | 建設事業 | 49.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱小野良組 | 宮城県気仙沼市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱アウラ・シーイー | 神奈川県横浜市 中区 | 百万円 100 | 建設事業 その他 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱みちのくリアライズ | 岩手県盛岡市 | 百万円 125 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱東北リアライズ | 宮城県仙台市 太白区 | 百万円 175 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱福島リアライズ | 福島県郡山市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱新潟リアライズ | 新潟県長岡市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱東海リアライズ | 愛知県瀬戸市 | 百万円 125 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） サンヨー緑化産業㈱ | 広島県広島市 | 百万円 50 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱山口リアライズ | 山口県山口市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱九州リアライズ | 福岡県福岡市 中央区 | 百万円 75 | 建設事業 | 100.0 | 当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務　－
（連結子会社） ㈱やさしい手らいと | 神奈川県横浜市 南区 | 百万円 70 | その他 | 100.0 | 役員の兼務　－
その他１社 |  |  |  |  |

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建設事業 | 1,361 | 〔390〕
その他 | 24 | 〔59〕
合計 | 1,385 | 〔449〕

（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
986 | 〔172〕 | 44.7 | 17.8 | 9,491

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差

当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差は、以下のとおりであります。

（提出会社）

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） | 男女の賃金格差（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.1 | 73.9 | 55.0 | 56.8 | 66.8

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

４　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。

５　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差を選択していないため、記載を省略しております。

なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。

６　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。