## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 30,933 | 30,947
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１,※４ 37,928 | ※４ 40,484
電子記録債権 | ※１ 3,454 | 2,089
有価証券 | 3,999 | －
未成工事支出金 | ※７ 1,501 | 1,492
商品及び製品 | 16 | 24
材料貯蔵品 | 834 | 798
未収入金 | 741 | 763
その他 | 2,114 | 1,846
貸倒引当金 | △41 | △33
流動資産合計 | 81,483 | 78,411
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 14,409 | 15,261
減価償却累計額 | △6,578 | △6,639
建物・構築物（純額） | 7,831 | 8,622
機械、運搬具及び工具器具備品 | ※３ 31,415 | ※３ 33,946
減価償却累計額 | △25,555 | △27,251
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 5,859 | 6,695
土地 | ※５ 11,361 | ※５ 11,058
リース資産 | 158 | 200
減価償却累計額 | △77 | △67
リース資産（純額） | 80 | 132
建設仮勘定 | 599 | 213
有形固定資産合計 | 25,732 | 26,722
無形固定資産 |  |
のれん | 426 | 360
その他 | 306 | 284
無形固定資産合計 | 732 | 644
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 8,788 | ※２ 8,313
長期前払費用 | 57 | 35
破産更生債権等 | 6 | 6
投資不動産 | 280 | －
繰延税金資産 | 751 | 563
退職給付に係る資産 | 2,928 | 4,088
その他 | 4,051 | 3,788
貸倒引当金 | △364 | △365
投資その他の資産合計 | 16,499 | 16,431
固定資産合計 | 42,964 | 43,798
資産合計 | 124,447 | 122,209

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | ※１ 10,524 | 10,536
電子記録債務 | 7,868 | 7,626
短期借入金 | 1,438 | 1,447
未払法人税等 | 1,883 | 1,985
未成工事受入金 | 1,799 | 1,134
完成工事補償引当金 | 109 | 79
工事損失引当金 | ※７ 205 | 32
未払費用 | 3,023 | 2,986
その他 | ※３ 5,356 | ※３ 5,892
流動負債合計 | 32,209 | 31,721
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 62 | －
長期未払金 | 68 | 30
リース債務 | 53 | 114
繰延税金負債 | 7 | 708
再評価に係る繰延税金負債 | 769 | 769
役員株式給付引当金 | 111 | 129
その他 | 69 | 61
固定負債合計 | 1,143 | 1,813
負債合計 | 33,352 | 33,534
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,119 | 6,119
資本剰余金 | 6,447 | 6,447
利益剰余金 | 78,867 | 73,300
自己株式 | △4,951 | △2,071
株主資本合計 | 86,483 | 83,795
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,804 | 1,678
土地再評価差額金 | ※５ △1,120 | ※５ △1,059
為替換算調整勘定 | 2,217 | 1,895
退職給付に係る調整累計額 | 805 | 1,523
その他の包括利益累計額合計 | 3,706 | 4,037
非支配株主持分 | 905 | 841
純資産合計 | 91,094 | 88,674
負債純資産合計 | 124,447 | 122,209

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 117,019 | ※１ 121,170
兼業事業売上高 | ※１ 305 | ※１ 286
売上高合計 | 117,324 | 121,457
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 93,880 | ※２ 96,149
兼業事業売上原価 | 223 | 210
売上原価合計 | 94,104 | 96,360
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 23,138 | 25,021
兼業事業総利益 | 81 | 76
売上総利益合計 | 23,220 | 25,097
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 11,974 | ※３,※４ 12,285
営業利益 | 11,245 | 12,811
営業外収益 |  |
受取利息 | 108 | 121
受取配当金 | 145 | 299
受取ロイヤリティー | 15 | 14
受取保険金 | 141 | 36
固定資産賃貸料 | 339 | 416
為替差益 | 130 | －
持分法による投資利益 | － | 21
その他 | 198 | 175
営業外収益合計 | 1,079 | 1,085
営業外費用 |  |
支払利息 | 122 | 103
手形売却損 | 6 | 18
支払手数料 | 12 | 62
支払保証料 | 64 | 55
賃貸収入原価 | 315 | 324
為替差損 | － | 27
持分法による投資損失 | 55 | －
その他 | 140 | 136
営業外費用合計 | 716 | 727
経常利益 | 11,609 | 13,169
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 15 | ※５ 375
投資有価証券売却益 | 41 | 789
特別利益合計 | 56 | 1,165
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 4 | ※６ 335
投資有価証券売却損 | － | 29
特別損失合計 | 4 | 364
税金等調整前当期純利益 | 11,661 | 13,969
法人税、住民税及び事業税 | 3,640 | 3,635
法人税等調整額 | △90 | 445
法人税等合計 | 3,550 | 4,081
当期純利益 | 8,111 | 9,888
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △69 | △30
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,181 | 9,919

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 8,111 | 9,888
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 937 | △125
土地再評価差額金 | － | △21
為替換算調整勘定 | 481 | △156
退職給付に係る調整額 | 909 | 717
持分法適用会社に対する持分相当額 | 264 | △197
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 2,592 | ※１,※２ 215
包括利益 | 10,703 | 10,104
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,732 | 10,167
非支配株主に係る包括利益 | △28 | △63

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,119 | 6,447 | 75,792 | △5,010 | 83,349
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,001 |  | △3,001
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,181 |  | 8,181
自己株式の取得 |  |  |  | △2,059 | △2,059
自己株式の消却 |  |  | △2,104 | 2,104 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  | 14 | 14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,075 | 58 | 3,134
当期末残高 | 6,119 | 6,447 | 78,867 | △4,951 | 86,483

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 866 | △1,120 | 1,512 | △103 | 1,154 | 933 | 85,437
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,001
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,059
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  | 14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 937 | － | 704 | 909 | 2,551 | △28 | 2,522
当期変動額合計 | 937 | － | 704 | 909 | 2,551 | △28 | 5,656
当期末残高 | 1,804 | △1,120 | 2,217 | 805 | 3,706 | 905 | 91,094

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,119 | 6,447 | 78,867 | △4,951 | 86,483
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,763 |  | △4,763
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,919 |  | 9,919
自己株式の取得 |  |  |  | △7,760 | △7,760
自己株式の消却 |  |  | △10,640 | 10,640 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △82 |  | △82
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,567 | 2,880 | △2,687
当期末残高 | 6,119 | 6,447 | 73,300 | △2,071 | 83,795

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,804 | △1,120 | 2,217 | 805 | 3,706 | 905 | 91,094
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,763
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,919
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,760
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 82 |  |  | 82 |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △125 | △21 | △321 | 717 | 248 | △63 | 185
当期変動額合計 | △125 | 61 | △321 | 717 | 331 | △63 | △2,419
当期末残高 | 1,678 | △1,059 | 1,895 | 1,523 | 4,037 | 841 | 88,674

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,661 | 13,969
減価償却費 | 2,843 | 3,050
のれん償却額 | 47 | 45
固定資産除売却損益（△は益） | △11 | △40
持分法による投資損益（△は益） | 55 | △21
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △189 | △30
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 194 | △172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △380 | 129
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 18
受取利息及び受取配当金 | △253 | △421
支払利息 | 122 | 103
手形売却損 | 6 | 18
投資有価証券売却損益（△は益） | △41 | △760
売上債権の増減額（△は増加） | 7,975 | △1,309
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △107 | 8
棚卸資産の増減額（△は増加） | △213 | 20
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,299 | △330
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 694 | △664
その他 | △1,347 | △8
小計 | 18,760 | 13,596
利息及び配当金の受取額 | 250 | 424
利息の支払額 | △122 | △103
手形売却に伴う支払額 | △6 | △18
法人税等の支払額 | △4,295 | △3,545
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,586 | 10,354
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の償還による収入 | 1,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △3,994 | △4,719
有形固定資産の売却による収入 | 16 | 1,283
無形固定資産の取得による支出 | △114 | △51
投資有価証券の取得による支出 | △230 | △85
投資有価証券の売却による収入 | 66 | 1,098
関係会社貸付金の回収による収入 | 4 | 4
投資不動産の取得による支出 | △14 | －
投資不動産の売却による収入 | 117 | 280
保険積立金の積立による支出 | △1,417 | △604
保険積立金の払戻による収入 | 301 | 822
その他 | 11 | 75
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,252 | △1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △135 | 192
長期借入金の返済による支出 | △67 | △59
自己株式の取得による支出 | △2,059 | △7,760
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △69 | △19
配当金の支払額 | △2,997 | △4,752
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,329 | △12,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 323 | △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,328 | △3,986
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,605 | 34,933
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 34,933 | ※ 30,947

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱西日本リアライズ

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数1社

Fecon Corporation

(2）持分法非適用の理由

持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち1社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計年度末において、顧客との契約における義務の履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

（その他）

その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 | 102,463 | 107,373
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高 | 56,505 | 49,749

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。

工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214百万円及び145,060株であり、当連結会計年度末214百万円及び145,060株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 7百万円 | －百万円
電子記録債権 | 847 | －
支払手形 | 5 | －

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 4,133百万円 | 3,957百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 229百万円 | 169百万円
計 | 229 | 169

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他流動負債 | 62百万円 | 59百万円
長期借入金 | 62 | －
計 | 125 | 59

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 387百万円 | 316百万円
完成工事未収入金等 | 18,275 | 13,708
契約資産 | 19,265 | 26,458

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 | 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額 | 11,172百万円 | 11,142百万円
借入実行残高 | 628 | 769
差引額 | 10,543 | 10,372

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金 | 205百万円 | －百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
205百万円 | 32百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 5,746百万円 | 5,936百万円
退職給付費用 | 278 | 223
貸倒引当金繰入額 | 19 | △9

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
710百万円 | 872百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 | 2百万円
機械、運搬具及び工具備品 | 15 | 10
土地 | － | 361
計 | 15 | 375

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 | 318百万円
機械、運搬具及び工具備品 | 1 | 10
土地 | － | 1
計 | 1 | 330

固定資産除却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 2百万円 | 3百万円
機械、運搬具及び工具備品 | 0 | 1
計 | 3 | 4

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,329百万円 | 713百万円
組替調整額 | △41 | △760
計 | 1,287 | △46
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 430 | △156
組替調整額 | 50 | －
計 | 481 | △156
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,307 | 1,174
組替調整額 | 10 | △115
計 | 1,318 | 1,059
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 264 | △197
組替調整額 | － | －
計 | 264 | △197
法人税等及び税効果調整前合計 | 3,351 | 658
法人税等及び税効果額 | △759 | △442
その他の包括利益合計 | 2,592 | 215

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,287百万円 | △46百万円
法人税等及び税効果額 | △350 | △78
法人税等及び税効果調整後 | 937 | △125
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △21
法人税等及び税効果調整後 | － | △21
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 481 | △156
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 481 | △156
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,318 | 1,059
法人税等及び税効果額 | △408 | △341
法人税等及び税効果調整後 | 909 | 717
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 264 | △197
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 264 | △197
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,351 | 658
法人税等及び税効果額 | △759 | △442
法人税等及び税効果調整後 | 2,592 | 215

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 53,948,450 | － | 1,803,000 | 52,145,450

（注）　普通株式の減少1,803,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 4,857,110 | 1,066,067 | 1,815,905 | 4,107,272

（注）　１.普通株式の自己株式数の増加1,066,067株は、自己株式の取得による増加1,020,500株、単元未満株式の買取による増加267株及び役員向け株式交付信託による増加45,300株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の減少1,815,905株は、自己株式の消却による減少1,803,000株及び役員向け株式交付信託による減少12,905株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,001 | 61 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,372 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
（注）　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 52,145,450 | － | 6,677,900 | 45,467,550

（注）　普通株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 4,107,272 | 3,513,493 | 6,677,900 | 942,865

（注）　１.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式145,060株が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加3,513,493株は、自己株式の取得による増加3,512,900株及び単元未満株式の買取による増加593株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,372 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,390 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）　１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,126 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
（注）　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金預金 | 30,933 | 百万円 | 30,947 | 百万円
有価証券 | 3,999 |  | － |
現金及び現金同等物 | 34,933 |  | 30,947 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 7 | 8
１年超 | 18 | 16
合計 | 26 | 25

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 37,928 |  |
(2）電子記録債権 | 3,454 |  |
△貸倒引当金(※2) | △41 |  |
| 41,341 | 41,340 | △1
(3）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式 | 4,069 3,994 | 4,069 4,067 | － 72
資産計 | 49,406 | 49,477 | 70

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 40,484 |  |
(2）電子記録債権 | 2,089 |  |
△貸倒引当金(※2) | 33 |  |
| 42,540 | 42,536 | △3
(3）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式 | 3,798 3,818 | 3,798 3,261 | － △556
資産計 | 50,156 | 49,595 | △560

(※1)「現金及び預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 195 | 161
投資有限責任組合 | 528 | 535
合計 | 724 | 697

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 29,219 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 37,789 | 138 | － | －
電子記録債権 | 3,454 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | 2,999 1,000 | － － | － － | － －
合計 | 74,463 | 138 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 29,177 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 40,267 | 216 | － | －
電子記録債権 | 2,089 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 | － － | － － | － － | － －
合計 | 71,534 | 216 | － | －

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,817 | － | － | 3,817
投資信託 | － | 252 | － | 252
資産計 | 3,817 | 252 | － | 4,069

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,551 | － | － | 3,551
投資信託 | － | 246 | － | 246
資産計 | 3,551 | 246 | － | 3,798

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 37,886 | － | 37,886
電子記録債権 | － | 3,454 | － | 3,454
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 4,067 | － | － | 4,067
資産計 | 4,067 | 41,340 | － | 45,407

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 40,446 | － | 40,446
電子記録債権 | － | 2,089 | － | 2,089
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 3,261 | － | － | 3,261
資産計 | 3,261 | 42,536 | － | 45,797

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,999 | 2,999 | －
合計 | 2,999 | 2,999 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,812 | 1,408 | 2,404
(2）その他 | － | － | －
小計 | 3,812 | 1,408 | 2,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4 | 5 | △0
(2）その他 | 1,250 | 1,275 | △23
小計 | 1,256 | 1,280 | △23
合計 | 5,069 | 2,689 | 2,380

注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額528百万円）であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,551 | 1,194 | 2,357
(2）その他 | － | － | －
小計 | 3,551 | 1,194 | 2,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | 246 | 276 | △30
小計 | 246 | 276 | △30
合計 | 3,798 | 1,470 | 2,327

注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額535百万円）であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 66 | 41 | －
(2）その他 | － | － | －
合計 | 66 | 41 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,098 | 789 | 29
(2）その他 | － | － | －
合計 | 1,098 | 789 | 29

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,118百万円 | 8,399百万円
勤務費用 | 430 | 447
利息費用 | 48 | 50
数理計算上の差異の発生額 | 122 | △931
退職給付の支払額 | △320 | △261
退職給付債務の期末残高 | 8,399 | 7,703

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,749百万円 | 11,327百万円
期待運用収益 | 142 | 155
数理計算上の差異の発生額 | 1,430 | 242
事業主からの拠出額 | 248 | 257
退職給付の支払額 | △243 | △191
年金資産の期末残高 | 11,327 | 11,792

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,399百万円 | 7,703百万円
年金資産 | △11,327 | △11,792
| △2,928 | △4,088
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,928 | △4,088
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | － △2,928 | － △4,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,928 | △4,088

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 430百万円 | 447百万円
利息費用 | 48 | 50
期待運用収益 | △142 | △155
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | △106
過去勤務費用の費用処理額 | △8 | △8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 347 | 226

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 8百万円 | 8百万円
数理計算上の差異 | △1,327 | △1,068
合　計 | △1,318 | △1,059

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △39百万円 | △31百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,121 | △2,189
合　計 | △1,161 | △2,220

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 36％ | 35％
株式 | 44 | 44
現金及び預金 | 5 | 6
その他 | 13 | 13
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 1.7％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.4％ | 2.4％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度142百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債否認 | 36百万円 |  | 29百万円
未払賞与否認 | 531 |  | 513
貸倒引当金繰入否認 | 124 |  | 125
工事損失引当金繰入否認 | 62 |  | 10
繰越欠損金 | 698 |  | 706
減損損失否認 | 154 |  | 149
関係会社支援損失否認 | 908 |  | 935
関係会社株式評価損否認 | 408 |  | 419
その他 | 1,695 |  | 1,192
繰延税金資産小計 | 4,619 |  | 4,081
評価性引当額 | △2,795 |  | △2,884
繰延税金資産合計 | 1,824 |  | 1,197
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △221 |  | △409
退職給付信託設定益 | △254 |  | △221
その他有価証券評価差額金 | △593 |  | △672
圧縮記帳積立金 | △1 |  | △4
資産除去債務に対応する除去費用 | △2 |  | △1
その他 | － |  | △33
繰延税金負債合計 | △1,072 |  | △1,342
繰延税金資産（負債）の純額 | 751 |  | △145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減 |
税額控除 |
持分法投資損益等 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微です。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は129百万円、固定資産売却益は364百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は317百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 7,125 | 8,126
| 期中増減額 | 1,001 | △543
| 期末残高 | 8,126 | 7,582
期末時価 | 10,904 | 10,054

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,335百万円）であり、主な減少額は減価償却費（291百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（658百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,013百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建設事業
斜面・法面対策工事 | 33,922 | － | 33,922
基礎・地盤改良工事 | 50,103 | － | 50,103
補修・補強工事 | 8,571 | － | 8,571
環境・修復工事 | 2,550 | － | 2,550
一般土木工事 | 4,138 | － | 4,138
建築工事 | 16,469 | － | 16,469
その他工事 | 1,264 | － | 1,264
その他 | － | 288 | 288
顧客との契約から生じる収益 | 117,019 | 288 | 117,307
その他の収益 | － | 16 | 16
外部顧客への売上高 | 117,019 | 305 | 117,324

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建設事業
斜面・法面対策工事 | 34,706 | － | 34,706
基礎・地盤改良工事 | 52,487 | － | 52,487
補修・補強工事 | 9,656 | － | 9,656
環境・修復工事 | 1,284 | － | 1,284
一般土木工事 | 4,980 | － | 4,980
建築工事 | 16,463 | － | 16,463
その他工事 | 1,592 | － | 1,592
その他 | － | 270 | 270
顧客との契約から生じる収益 | 121,170 | 270 | 121,440
その他の収益 | － | 16 | 16
外部顧客への売上高 | 121,170 | 286 | 121,457

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 30,156百万円 | 22,117百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 22,117 | 16,114
契約資産(期首残高) | 19,136 | 19,265
契約資産(期末残高) | 19,265 | 26,458
契約負債(期首残高) | 1,102 | 1,799
契約負債(期末残高) | 1,799 | 1,134

（注）１　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。

２　契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

３　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は87,195百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね１年程度で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計
| 建設事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 117,019 | 305 | 117,324
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,306 | 1,309
計 | 117,022 | 1,611 | 118,633
セグメント費用 | 105,811 | 1,577 | 107,389
セグメント利益 | 11,210 | 33 | 11,244
セグメント資産 | 78,987 | 1,023 | 80,011
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 2,822 | 21 | 2,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,607 | 5 | 3,613

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計
| 建設事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 121,170 | 286 | 121,457
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 1,122 | 1,163
計 | 121,211 | 1,409 | 122,621
セグメント費用 | 108,423 | 1,387 | 109,810
セグメント利益 | 12,788 | 22 | 12,810
セグメント資産 | 82,930 | 1,096 | 84,027
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 3,025 | 24 | 3,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,785 | 72 | 4,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 117,022 | 121,211
「その他」の区分の売上高 | 1,611 | 1,409
セグメント間取引消去 | △1,309 | △1,163
連結財務諸表の売上高 | 117,324 | 121,457

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 11,210 | 12,788
「その他」の区分の利益 | 33 | 22
セグメント間取引消去 | 1 | 0
連結財務諸表の営業利益 | 11,245 | 12,811

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 78,987 | 82,930
「その他」の区分の資産 | 1,023 | 1,096
全社資産 |  | 45,571 | 39,300
その他の調整額 | △1,135 | △1,117
連結財務諸表の資産合計 | 124,447 | 122,209

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 2,822 | 3,025 | 21 | 24 | － | － | 2,843 | 3,050
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 3,607 | 4,785 | 5 | 72 | － | － | 3,613 | 4,857

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  | （単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
106,763 | 4,574 | 5,987 | 117,324

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  | （単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
110,478 | 7,613 | 3,365 | 121,457

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 47 | － | － | 47
当期末残高 | 426 | － | － | 426

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 45 | － | － | 45
当期末残高 | 360 | － | － | 360

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,877.46円 | 1,972.70円
１株当たり当期純利益金額 | 168.16 | 214.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 8,181 | 9,919
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 8,181 | 9,919
普通株式の期中平均株式数（株） | 48,650,478 | 46,285,169

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円） | 91,094 | 88,674
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） | 905 | 841
（うち非支配株主持分（百万円）） | （905） | （841）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 90,189 | 87,833
普通株式の発行済株式数（株） | 52,145,450 | 45,467,550
普通株式の自己株式数（株） | 4,107,272 | 942,865
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 48,038,178 | 44,524,685

（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度145,060株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度122,146株、当連結会計年度145,060株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,438 | 1,447 | 5.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 62 | 59 | 10.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 42 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 62 | － | 10.0 | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 53 | 114 | － | 2025年～2029年
合計 | 1,639 | 1,663 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表では、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務は、流動負債のその他に含めて計上しております。

４　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | 54 | 43 | 15 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円） | 54,967 | 121,457
税金等調整前 中間（当期）純利益金額　　　　（百万円） | 5,600 | 13,969
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額　　　　（百万円） | 3,768 | 9,919
１株当たり中間（当期）純利益金額　（円） | 79.83 | 214.30

②訴訟

当社が施行した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。