### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 20,558 | 19,215
受取手形 | 243 | 256
電子記録債権 | ※１ 3,370 | 2,043
完成工事未収入金 | 29,947 | 32,698
有価証券 | 3,999 | －
未成工事支出金 | 1,258 | 1,295
材料貯蔵品 | 347 | 608
未収入金 | 726 | 905
前払費用 | 206 | 238
立替金 | 654 | 521
その他 | 269 | 279
貸倒引当金 | △40 | △33
流動資産合計 | 61,542 | 58,030
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,971 | 11,755
減価償却累計額 | △4,169 | △4,240
建物（純額） | 6,801 | 7,515
構築物 | 2,270 | 2,282
減価償却累計額 | △1,849 | △1,800
構築物（純額） | 421 | 481
機械及び装置 | 22,298 | 23,863
減価償却累計額 | △18,758 | △19,951
機械及び装置（純額） | 3,539 | 3,911
車両運搬具 | 232 | 283
減価償却累計額 | △204 | △204
車両運搬具（純額） | 27 | 78
工具器具・備品 | 4,126 | 4,490
減価償却累計額 | △3,699 | △3,949
工具器具・備品（純額） | 426 | 540
土地 | 10,818 | 10,515
リース資産 | 53 | 64
減価償却累計額 | △33 | △43
リース資産（純額） | 19 | 21
建設仮勘定 | 599 | 213
有形固定資産合計 | 22,654 | 23,278
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 289 | 263
無形固定資産合計 | 289 | 263

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,653 | 4,354
関係会社株式 | 6,674 | 6,674
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 497 | 600
破産更生債権等 | 6 | 6
長期前払費用 | 24 | 27
投資不動産 | 280 | －
前払年金費用 | 1,828 | 1,933
繰延税金資産 | 1,090 | 544
その他 | 3,771 | 3,544
貸倒引当金 | △362 | △363
投資その他の資産合計 | 18,464 | 17,324
固定資産合計 | 41,407 | 40,867
資産合計 | 102,950 | 98,898
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 721 | 960
電子記録債務 | 7,797 | 7,626
工事未払金 | 7,944 | 8,273
リース債務 | 12 | 15
未払金 | 289 | 622
未払費用 | 2,408 | 2,346
未払法人税等 | 1,763 | 1,691
未成工事受入金 | 1,313 | 994
預り金 | 112 | 122
完成工事補償引当金 | 105 | 74
工事損失引当金 | 198 | 32
設備関係支払手形 | 588 | 317
その他 | 4,443 | 4,466
流動負債合計 | 27,699 | 27,545
固定負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 769 | 769
リース債務 | 12 | 12
役員株式給付引当金 | 111 | 129
その他 | 21 | 13
固定負債合計 | 914 | 924
負債合計 | 28,613 | 28,470

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,119 | 6,119
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,358 | 6,358
資本剰余金合計 | 6,358 | 6,358
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,221 | 1,221
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 11 | 9
別途積立金 | 15,258 | 15,258
繰越利益剰余金 | 49,636 | 42,914
利益剰余金合計 | 66,127 | 59,403
自己株式 | △4,951 | △2,071
株主資本合計 | 73,653 | 69,809
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,804 | 1,678
土地再評価差額金 | △1,120 | △1,059
評価・換算差額等合計 | 683 | 618
純資産合計 | 74,336 | 70,428
負債純資産合計 | 102,950 | 98,898

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 98,065 | 101,304
売上高合計 | 98,065 | 101,304
売上原価 |  |
完成工事原価 | 76,777 | 79,303
売上原価合計 | 76,777 | 79,303
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 21,287 | 22,000
売上総利益合計 | 21,287 | 22,000
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 384 | 396
従業員給料手当 | 4,918 | 5,059
退職給付費用 | 260 | 198
法定福利費 | 782 | 796
福利厚生費 | 205 | 142
修繕維持費 | 4 | 11
事務用品費 | 225 | 234
通信交通費 | 511 | 513
動力用水光熱費 | 46 | 50
研究開発費 | 710 | 872
広告宣伝費 | 37 | 24
貸倒引当金繰入額 | 2 | △7
交際費 | 93 | 80
寄付金 | 20 | 24
地代家賃 | 387 | 395
減価償却費 | 337 | 346
租税公課 | 497 | 473
保険料 | 50 | 73
雑費 | 939 | 949
販売費及び一般管理費合計 | 10,416 | 10,638
営業利益 | 10,871 | 11,361
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 22
受取配当金 | 165 | 298
受取ロイヤリティー | 15 | 14
受取保険金 | 62 | 3
固定資産賃貸料 | 338 | 414
為替差益 | 133 | 6
雑収入 | 148 | 147
営業外収益合計 | 883 | 908

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 1
支払手数料 | 12 | 62
手形売却損 | 6 | 18
支払保証料 | 59 | 54
賃貸収入原価 | 315 | 324
雑支出 | 131 | 121
営業外費用合計 | 526 | 582
経常利益 | 11,228 | 11,688
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 14 | ※１ 381
投資有価証券売却益 | 41 | 789
特別利益合計 | 56 | 1,171
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 4 | ※２ 343
投資有価証券売却損 | － | 29
特別損失合計 | 4 | 372
税引前当期純利益 | 11,281 | 12,486
法人税、住民税及び事業税 | 3,452 | 3,279
法人税等調整額 | △54 | 444
法人税等合計 | 3,397 | 3,723
当期純利益 | 7,883 | 8,762

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 20,842 | 27.1 | 22,150 | 27.9
労務費 |  | 415 | 0.5 | 476 | 0.6
（うち労務外注費） |  | （－） | （－） | （－） | （－）
外注費 |  | 34,359 | 44.7 | 34,741 | 43.8
経費 |  | 21,160 | 27.5 | 21,935 | 27.6
（うち人件費） |  | （5,571) | （7.2） | （5,681) | （7.1）
計 |  | 76,777 | 100.0 | 79,303 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,119 | 6,358 | 6,358 | 1,221 | 12 | 15,258 | 46,857 | 63,349 | △5,010 | 70,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,001 | △3,001 |  | △3,001
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,883 | 7,883 |  | 7,883
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,059 | △2,059
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △2,104 | △2,104 | 2,104 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  |  |  | 14 | 14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 2,778 | 2,777 | 58 | 2,836
当期末残高 | 6,119 | 6,358 | 6,358 | 1,221 | 11 | 15,258 | 49,636 | 66,127 | △4,951 | 73,653

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 866 | △1,120 | △253 | 70,563
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,001
当期純利益 |  |  |  | 7,883
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △2,059
自己株式の消却 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  | 14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 937 | － | 937 | 937
当期変動額合計 | 937 | － | 937 | 3,773
当期末残高 | 1,804 | △1,120 | 683 | 74,336

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,119 | 6,358 | 6,358 | 1,221 | 11 | 15,258 | 49,636 | 66,127 | △4,951 | 73,653
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,763 | △4,763 |  | △4,763
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,762 | 8,762 |  | 8,762
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,760 | △7,760
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △10,640 | △10,640 | 10,640 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △82 | △82 |  | △82
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | △6,722 | △6,724 | 2,880 | △3,844
当期末残高 | 6,119 | 6,358 | 6,358 | 1,221 | 9 | 15,258 | 42,914 | 59,403 | △2,071 | 69,809

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,804 | △1,120 | 683 | 74,336
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,763
当期純利益 |  |  |  | 8,762
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △7,760
自己株式の消却 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 82 | 82 | －
株式給付信託による自己株式の交付 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △125 | △21 | △147 | △147
当期変動額合計 | △125 | 61 | △64 | △3,908
当期末残高 | 1,678 | △1,059 | 618 | 70,428

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品、仕掛品

先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体した土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 | 86,242 | 90,575
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高 | 47,787 | 40,512

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 847百万円 | －百万円

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。これらの保証に基づく保証限度額は次のとおりであります。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
RAITO,INC. | 1,815百万円 | RAITO,INC. | 1,794百万円
| (US$12百万) |  | (US$12百万)
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company | 756百万円 (US$5百万) | Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company | 747百万円 (US$5百万)

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000 | 8,000

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 | 2百万円
機械装置及び工具器具 | 14 | 15
車両運搬具 | － | 1
土地 | － | 361
計 | 14 | 381

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 | 326百万円
機械装置及び工具器具 | 1 | 0
備品 | － | 10
土地 | － | 1
計 | 1 | 338

固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 2百万円 | 3百万円
機械装置及び工具器具 | 0 | 0
備品 | － | 1
計 | 3 | 4

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,763 | 4,067 | 2,303
合計 | 1,763 | 4,067 | 2,303

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,763 | 3,261 | 1,498
合計 | 1,763 | 3,261 | 1,498

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式 | 4,911 | 4,911

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金否認 | 134百万円 |  | 288百万円
未払賞与否認 | 492 |  | 456
貸倒引当金繰入否認 | 123 |  | 124
工事損失引当金繰入否認 | 60 |  | 10
減損損失否認 | 140 |  | 135
関係会社支援損失否認 | 908 |  | 935
関係会社株式評価損否認 | 408 |  | 419
その他 | 1,750 |  | 1,358
繰延税金資産小計 | 4,018 |  | 3,729
評価性引当額 | △2,078 |  | △2,253
繰延税金資産合計 | 1,939 |  | 1,476
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △254 |  | △221
その他有価証券評価差額金 | △593 |  | △672
圧縮記帳積立金 | △1 |  | △4
その他 | － |  | △33
繰延税金負債合計 | △849 |  | △931
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,090 |  | 544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
税額控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券） |  |
(株)T&Dホールディングス | 300,150 | 952
（株）三井住友フィナンシャルグループ | 215,700 | 818
大成建設(株) | 86,395 | 570
名工建設（株） | 239,800 | 310
(株)建設技術研究所 | 94,600 | 223
岡部(株) | 228,000 | 194
第一建設工業(株) | 55,000 | 143
(株)ほくほくフィナンシャルグループ | 40,400 | 103
鉄建建設(株) | 27,361 | 68
三井住友トラストホールディングス(株) | 16,000 | 59
その他（11銘柄） | 114,968 | 126
計 | 1,418,374 | 3,573

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券） |  |
Ｊボンド（ニッセイ日本インカムオープン） | 28,229 | 246
ＨＰＲ投資事業有限責任組合 | 511,771,800 | 535
計 | 511,800,029 | 781

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,971 | 1,805 | 1,021 | 11,755 | 4,240 | 354 | 7,515
構築物 | 2,270 | 73 | 61 | 2,282 | 1,800 | 44 | 481
機械及び装置 | 22,298 | 2,087 | 522 | 23,863 | 19,951 | 1,711 | 3,911
車両運搬具 | 232 | 74 | 22 | 283 | 204 | 22 | 78
工具器具・備品 | 4,126 | 467 | 105 | 4,490 | 3,949 | 341 | 540
土地 | 10,818 [404] | － | 302 | 10,515 [376] | － | － | 10,515
リース資産 | 53 | 14 | 2 | 64 | 43 | 12 | 21
建設仮勘定 | 599 | 2,068 | 2,454 | 213 | － | － | 213
有形固定資産計 | 51,369 | 6,591 | 4,494 | 53,468 | 30,189 | 2,488 | 23,278
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 488 | 224 | 94 | 263
無形固定資産計 | － | － | － | 488 | 224 | 94 | 263
長期前払費用 | 375 | 48 | － | 424 | 396 | 45 | 27

（注）　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　中部統括支店　支店社屋

機械及び装置　　　　　　　　　基礎・地盤改良工事用機械

建設仮勘定　　　　　　　　　　中部統括支店　支店社屋

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　　中部統括支店　支店社屋

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。

イ　販売費及び一般管理費に計上した金額 | 346百万円
ロ　営業外費用に計上した金額 | 209百万円
ハ　工事原価に計上した金額 | 2,072百万円

５　長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。

６　土地の当期首残高及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 403 | 0 | 7 | 396
完成工事補償引当金 | 105 | 65 | 96 | 74
工事損失引当金 | 198 | 102 | 267 | 32
役員株式給付引当金 | 111 | 18 | － | 129

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。